ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は
https://www.asahi.com/articles/ASQ166J3TQ16OIPE00S.html
交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。<中略>
このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害者はレバーを下げたものの、その後の操作をしていなかったとみられ、この場合、数十秒後に自動的に解錠される。署は、田中容疑者がこの仕組みを悪用したとみている。
同駅では昨年9月以降、同様の被害が他に4件確認され、警察は注意を呼びかけている。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ４０年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。
この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの７割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。
「テレトピア計画」は、昭和５８年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国２１８の地域で事業が進められました。
このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和６０年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。
しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。
ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ７割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。
関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。
「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。
筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。
今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。
手を使わずに傘を差すことができるアイデアグッズを、東京都三鷹市の男性が開発した。脳梗塞（こうそく）の後遺症で体が不自由になった自分の経験に基づいたアイデアで、市販されている同様の商品よりも構造がシンプルなため、視覚障害のある人にも好評だという。
グッズの名称は「傘さしエイド ベルト君」。三鷹市の元テレビ局社員、神宮司（じんぐうじ）房義（ふさよし）さん（84）が作った。ベルトが付いた小さな布製のポーチ型（縦12センチ、横18センチ）で、ウエストポーチのように腹部に固定。
傘の棒を別のゴムベルトに通して体の前面に斜めがけにし、傘の持ち手をポーチ内に入れて固定すれば、手を使わずに傘を差すことができる。昨年11月、特許庁に商標登録した。
子どもの頃から物を作るのが好きだった神宮司さんは、2015年に脳梗塞を発症。歩行が困難になるなど後遺症が残ったが、利き手が自由に使えるため、これまでも自分でパンツや靴下をはく支援具など、体の不自由さを解消するアイデアグッズを当事者の視点から次々と開発してきた。
全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/100/110000c
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。
記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究所がある。
「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。
全文は下記URLで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/?n_cid=SNSTW005
韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド（忠清北道）ヨンドン（永同）トンネル付近で脱線した。
韓国鉄道公社（KORAIL）と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ（金泉亀尾）駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。
KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。
KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e41e9216b177d67a074b19961f244cc7a79fcefe
EV 大雪による車の立ち往生 検証結果
どのくらいの時間でどの程度電力を消費するのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d844fa736e63c951c705a2026b41b67922efbd9c
オートエアコンは快適だけど…
大雪で立ち往生に見舞われたとき、EV（電気自動車）は電気がなくなって暖房も走行もできなくなる「電欠」の心配がつきまといます。
どのように暖房を使えば電力消費を抑えられるのでしょうか。
JAF（日本自動車連盟）は2021年12月21日、EVの効果的な防寒対策の調査結果を発表しました。
大雪でEVが立ち往生した場面を再現し、4通りの暖房使用条件において電力消費の違いを調査。消費を抑えつつ、体に負担のない有効な防寒対策を検証しています。
実験は外気温がマイナス8.1℃の環境でスタート。
テスト車として4台のEVを用意し、1台ずつ次の条件で電力を使いました。
・A：オートエアコン25℃常時稼働
・B：電気毛布（電源ソケット使用）のみ
・C：シートヒーターをHi、足元に電気フットヒーター（電源ソケット使用）
・D：毛布、寒く感じたときにエアコンオン、寒くなくなったらエアコンオフ
テストの前半として、各車両の運転席には1人が乗り、夜の19時から0時まで車内で滞在。その間、各乗員は定期的に電力の残量や航続可能距離、車内の過ごしやすさについて無線機で報告しました。
結果は「オートエアコンは快適に過ごせるが、エアコンオフだと5時間後には窓ガラスが凍り付くほど車体が冷える」といいます。
5時間後の終了時（0時）には、テスト車B・C・Dの乗員は肌の露出部分や手足の先端など、暖房器具で覆いきれない箇所などの冷えを訴えていたそうです。
JAFは、テストの前半が終了した0時以降も実験を継続しています。
EVの電力がいつまでもつか確かめるため、深夜2時から朝8時までの間、1時間ごとに電力消費を計測しました。
暖房使用の条件は前半と同じですが、全乗員が降車したため、エアコンをオン・オフするテスト車Dのみが、オートエアコン25℃設定で常時稼働に変えています。
結果は「オートエアコンは大幅に電力を消費し、動かせない危険性あり」というものでした。
早朝4時半頃、テスト車Aはバッテリー残量が10％となったため、テスト途中で終了。
テスト車B・C・Dは8時まで電力を保ちましたが、Dはオートエアコンに切り替えたことも影響し25％まで低下。一方で、BとCはテスト終了時点で電力は50％以上残っていました。
EVは走行と暖房の両方に電力を使うため、立ち往生時は航続距離を意識しながら暖房を使うことになりますが、無理も禁物です。
JAFは対策例として、電力消費量が少ない電源ソケットを使う暖房器具を使いながら、寒さに応じてエアコンをこまめにオン・オフするなどの工夫をして電力を温存する方法を提案。
そのために、万が一の備えとして「毛布や電源ソケットを使う暖房器具を車内に置いておくのもおすすめする」としています。
世界初となる「木造」の人工衛星を2023年に打ち上げようと、京都大と住友林業が計画を進めている。運用後は大気圏で燃え尽きるため、環境への負荷が少ないのが特長。まず木材を宇宙空間にさらして耐久性を確かめる実験を2月にも始める。
計画するのは1辺10センチ程度で立方体の形をした小型の衛星。外側を木材と太陽電池で覆った構造で、内部に電子基板などを収容する。木材は電磁波を通すためアンテナを内部に設置でき、材料費も安価で加工しやすいのも利点だ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）にもアピールしたい考え。
衛星の素材は現在、アルミニウムが主流。
https://nordot.app/849519724084281344
なぜ？ RX-8生産終了から10年経ってもロータリエンジンが継続生産される理由
マツダが世界に誇るもののひとつとしてロータリーエンジンが挙げられます。
2021年現在の市販されているマツダ車にはロータリーエンジンが搭載されているモデルはありません。<中略>
しかし、マツダは13B型のロータリーエンジンを2021年でも生産しています。
現在もロータリーエンジンを生産しているのはマツダの本社（広島県）にあるマツダ第2パワートレイン製造部で、1973年から生産を続けています。
マツダがロータリーエンジンを継続生産している理由は、13B型の補修用部品と新品部品で組み上げたベアエンジン本体の供給のためだといいます。
2021年現在の生産体制は、新車製作時と変わらず同じ加工機械を10名の少人数で稼働しています。
この体制の元、毎月平均で200台から400台分のロータリーエンジン用の部品が世界の各市場に向けて出荷されているようで、仕向地により10種類のバリエーションが存在。
マツダでは、ロータリーエンジンの構成部品を部品毎にも取り扱っており、通称おにぎりとしても知られるローターは6万1303円。完成されたベアエンジン本体（ショートエンジン）は86万981円で販売されています。
※ ※ ※
2012年のRX-8生産終了から2022年で10年。その月日が流れるなかで2021年製の13B型ロータリーエンジンは世界に向けて生産されていました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e49b0b69e1e1eecf7e7464bfd8f02bd93e80c44
中国で４日、中国人民銀行（中央銀行）が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月４日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕１カ月前に合わせて配信したとみられる。
アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。
中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。
ソース https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/
トヨタ、25年メドに車の基盤ソフト IT大手対抗へ外販も
トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26AU80W1A121C2000000/
警察庁が2022年度予算に、移動オービスのさらなる整備費を盛り込みました。目的は生活道路や通学路などの安全確保。こうした場所での安全対策は、「ハンプ」などの物理対策もありますが、移動オービスは機動性と即効性が評価されているようです。
https://trafficnews.jp/post/114098
関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」
多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。
新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。
●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整備は毎年度、取締りは各年中
・2018年度＝39セット／1493件
・2019年度＝60セット／5069件
・2020年度＝99セット／1万1568件
・2021年度＝116セット／1万1515件
・2022年度＝141セット（予算案）
※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。
2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。
12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。
「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」
【次ページ】 物理対策よりも効果アリか
https://trafficnews.jp/post/114098/2
「1家に1台、ロボットがある世界」をビジョンに掲げるテクノロジーカンパニー、マンダン（MangDang Technology Co., Limited、本社：香港）は、初心者からプロまで楽しめるミニサイズのロボット犬、『Mini Pupper』（ミニぷぱ）の先行予約を、ECサイトのMakuakeで受け付けている。
一部の大企業や研究機関などが扱える「特殊な物」だった四足歩行ロボットが、ミニサイズになった。本体全長は210mm、バッテリーを含む重量は509g。これまで四足歩行ロボットの操縦には高度な技術が必要で、ロボット自体も高価な製品だった。マンダンは多くの人に四足歩行ロボットの技術や製品を簡単に楽しんでもらう研究を行なってきた。
ミニぷぱには、パーツから組み立てる「DIY版」と、届いてすぐに遊べる「完成版」の、2種類のセットがある。DIY版の組み立ては溶接不要で、必要な道具は全て同梱され、さらに日本語マニュアルとレクチャー動画も用意されている。製作時間の目安は初心者なら2～3日、上級者なら約2～3時間だという。
さらにミニぷぱには、中・上級者向けロボティックス×プログラミング仕様も準備されている。<中略>
「Mini Pupper（ミニぷぱ）」ロボット犬
本体サイズ：210mm×100mm×165mm
重量：509g（バッテリーを含む）
プロセッサー：Raspberry Pi 4B
スクリーン：240×320 ISP Free Viewing Direction LCD
ストレージ：32GB microSDカード
稼働時間：最大30分
充電時間：約1時間
ミニぷぱの一般販売予定価格は消費税込み8万円。Makuakeでは数量限定「超早割」で消費税込み4万9500円からなどとなっている。
《高木啓》
https://response.jp/article/2022/01/02/352791.html
【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。<中略>
ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。
日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。
全部はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211231-OYT1T50209/
【ラスベガス共同】パナソニックは3日午後（日本時間4日午前）、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に本格参入すると発表した。世界最大級の家電IT見本市「CES」が米ラスベガスで2年ぶりに対面イベントとして5日に開幕するのに先立ち、得意とする映像や音響技術を生かした専用端末をメディアに披露した。
仮想現実（VR）に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す。
公開したヘッドセット「メガーヌエックス」は、高精細な有機EL画面を採用。重量を230グラム以下に抑えた。10万円を下回る価格で販売する。
仮想現実（VR）対応端末を装着して来場者に説明するパナソニックの子会社シフトールの岩佐琢磨CEO＝3日、米ラスベガス（共同）
https://nordot.app/850918428091760640
「分身ロボット」で緩やかに外の世界とつながる ひきこもり当事者に新たな支援の形 神戸市
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202201/0014960332.shtml
神戸市は２０２１年１２月から、ひきこもりの人らに、遠隔操作の分身ロボットを使って外の世界との交流を「お試し」してもらう取り組みを始めた。ひきこもりがちな人たちが集まる「居場所」に、まずは分身で参加してもらい、不安や戸惑いを薄めてもらう。（長谷部崇）
分身ロボットは、東京の企業が開発した「オリヒメ」（高さ２３センチ、重さ６６０グラム）。離れた場所にいる操作者は、ロボットの内蔵カメラやマイクを通じてその場の様子を知ることができ、音声に加えて身ぶり手ぶりでも意思表示できる。
オリヒメを使って参加をお試しできる居場所の一つは、「交流広場パッソ」（同市兵庫区羽坂通４）。ビル３階にソファや石油ストーブが置かれ、卓球台やマージャン卓、冷蔵庫、ギター、ゲーム機、漫画まである。何をして過ごしてもよく、その場にいる人とお茶を飲むのも、一人で漫画を読みふけるのも自由。時には一緒に作った鍋をつつき合う。
蔦屋書店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するトップカルチャー（新潟市西区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。ＡＩに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。２０２６年１０月期までの５年間で粗利率を２５％から３５％に高め、約１５億円の利益創出を目指す。
トップカルチャーは子会社を含め本県など１都９県で７０店舗を運営。書籍の売上高は２１年１０月期で１５０億６７００万円と全体の５７％を占め、主要な収益源となっている。
書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の３者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。
過剰な仕入れによる返品率は業界平均で４０％に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。
そこで同社は、昨年５月にＦＣ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の販売ネットワークを生かしたＡＩの発注システムを導入した。ＣＣＣグループが持つＴ会員約７千万人の顧客基盤や、約４５０万冊の販売データをＡＩに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好（しこう）や店舗の特性に合った仕入れを図る＝図参照＝。
出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。ＡＩ発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年５月から出版社約２０社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を３・５％改善している。
今後はＡＩの精度向上を進めるほか、２年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。
清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。
新潟日報 2021/12/20 15:26
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211220659895.html
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって大学などで「オンライン授業」が定着しました。オンライン授業のメリットの1つに「録画しやすい」という点がありますが、アメリカで行われた研究によって「オンライン授業の録画を2倍速で見ても理解度は下がらない」という結果が得られました。この研究は「テスト前に2倍速で再視聴すると、総視聴時間は変わらないが理解度が向上する可能性がある」と結論づけています。
「オンライン授業は2倍速で見ても理解度は変わらない」という研究結果を新たに発表したのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のディロン・マーフィー氏ら。マーフィー氏らは231人の学生を被験者として、YouTubeに存在する不動産鑑定に関する講義とローマ帝国に関する講義を異なる再生速度で見てもらうという実験を行いました。それぞれの被験者に割り当てられた再生速度は、「通常速度」「1.5倍速」「2倍速」「2.5倍速」の4種で、ムービーはフルスクリーンモードに固定。一時停止やメモを取ることなどは禁じられました。
それぞれの再生速度で録画を見終えた被験者に対し、マーフィー氏らは理解度を調査するテストを視聴直後と視聴から1週間後に実施。その結果、「1.5倍速」「2倍速」の2種については「通常速度」と同程度の成績となりましたが、「2.5倍速」の場合のみ成績が悪化することが確認されました。
また、マーフィー氏らは「オンライン講義をを2回視聴する」ことによってテスト結果が変わるかどうかも調べています。この実験では「1回目は通常速度で視聴したが、再視聴は2倍速」「1回目は2倍速だが、再視聴は通常速度」など1回目と2回目の再生速度の組み合わせを変えたり、2回目の視聴タイミングを「1回目の視聴直後」「テストの直前」に変えたりするなどさまざまな条件を試しましたが、テストの結果の向上につながったのは「テストの直前に再視聴する」という条件のみで、「1回目の視聴直後に再視聴する」「1回目と2回目で再生速度を変える」などは無関係だとわかったとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220103-watching-lecture-twice-double-speed-better/
米国有名観光地に設置されたケーブルカーが作動中にストップし、スタッフ２１人が海抜３１６０メートルで１２時間以上閉じ込められる事故が発生した。
１日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）・ＡＢＣ放送などによると、ニューメキシコ州アルバカーキのサンディア・ピーク・トラムウェイ２台が、１２月３１日午後９時ごろ、運行中に停止した。
ケーブルカー１台には山頂に位置したレストランから勤務を終えて帰宅しようとしていた１９人の職員とケーブルカー会社職員１人が乗っていた。もう１台のケーブルカーには職員が一人で搭乗していた。
ケーブルカーは動かなかったが、職員はすぐに正常稼動すると思って新年を迎えながら「ハッピーニューイヤー」を叫ぶ動画を撮影していた。
しかし０時を越えてもケーブルカーは動かず、室内の温度は氷点下６度まで落ち始めた。このような状況に職員はケーブルカーに用意してあった毛布などを取り出して寒さに耐えた。
レストラン職員のＡｍｂｅｒ Ｓａｎｔｏｓさんはインスタグラムに写真を共有して「全員静かだ。暗くなった。寒くて死にそう。非常用の毛布はとても小さくて保温効果が全くなく、凍りついている」と伝えた。
別の職員は１日午前、フェイスブックにケーブルカー内部の写真を公開して前日午後９時から閉じ込められていると伝えた。
警察に事故の通報があったのは午前３時ごろだったが、救助隊が吹雪が激しい状況で山頂付近まで登攀するのに４時間以上を要した。結局、彼らは約１２時間後の１日午後に全員救助された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ed85ef4f0cde62a2d135f04c580d4102eb2ed
ＡＩ（人工知能）を駆使し、橋やトンネルの異常を音でいち早く検知する―。福井高専４年の前川蒼さん（１９）＝福井県福井市＝は、自ら開発した装置の事業化に乗り出す。「起業なんて夢にも思っていなかった。でも、やれるだけやってみようと」。笑顔の裏に決意がにじむ。
「カンッ、カンッ」。橋のコンクリート部分をハンマーでテンポ良くたたく。持ち手に取り付けた長さ７センチほどの装置「Ｄ－ＯＮ（ディーオン）」には、打音データを学習したＡＩを搭載。老朽化などの危険度を数値と色で表示する。本来、熟練の技が必要でコストが掛かる検査だが、この装置なら誰でも簡単にできるのが売りだ。
昨年４月、高専生を対象にＡＩの事業化案を競う全国大会に参加。Ｄ―ＯＮは「小型化できたことに価値がある」などと高評価を得て最優秀賞に輝いた。
全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1459923
Waymoとボルボ・カーズ親会社が「ハンドルのない自動運転車」を発表、ライドシェアサービス向け
Alphabet傘下の自動運転関連企業のWaymoが同社の自動運転システムと中国の自動車大手・浙江吉利控股集団の車両を統合したハンドルのないライドシェアサービス向けの自動運転車を発表しました。浙江吉利控股集団は自動車メーカー「吉利汽車」やスウェーデンに本拠を置く「ボルボ・カーズ」の親会社として知られています。
新たに発表された車両は、Waymoの自動運転システム「Waymo Driver」を吉利汽車の「Zeekr」の専用モデルに搭載したもの。ベースになっているZeekrは吉利汽車がモビリティを重視してスウェーデンで特別に設計したという完全電気駆動かつサービス車両用に特化したモデルで、その最大の特徴は「ハンドルがない」という点。
そのほかにもフラットフロアやアジャスタブルシートなどを備えており、Waymoは「乗客の快適性や利便性、嗜好(しこう)が優先されている」と語っています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20211229-waymo-ev-no-steering-wheel/
