兵庫県養父市は、長時間労働を抑制するため、毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、午後６時半にパソコンを強制終了するシステムを５月１１日から本格導入する。
市の就業時間は、午前８時半～午後５時１５分。新しいシステムでは、強制終了の３０分前に、データ保存を促す注意文をパソコン画面に表示。所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後６時半にシャットダウンされる。
市では昨年度に計約３万８９００時間の残業があった。経営総務課は「職員の健康保持やワークライフバランスの充実につなげてもらう」と指摘する。
新システムの対象は、管理職以上や公民館などのシフト制職場の職員を除く３２１人。
４月２０日から試験運用を始め、午後７時に自動停止させる。その後、本格運用に移行し、同６時半で強制終了するシステムにする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00ee35a362df80cc65511a8d106b284ac0af19
英国オックスフォード大学とArmasuisseS+ Tの研究のグループは4月3日（現地時間）、「Brokenwire Attack」において、電気自動車向けの急速充電技術のひとつである「Combined Charging System（CCS）」に対して発見された脆弱性を利用する攻撃手法を公開した。充電中の車両および充電スポットに対してこの攻撃が成功すると、充電を強制的に中断させることができるという。攻撃はワイヤレスで実行でき、1ワットの電力で47メートル離れた場所から充電を中断させることが可能とのことだ。
CSSは米国やヨーロッパで普及している急速充電規格である。日本で普及しているのは「CHAdeMO」（TS D 0007）と呼ばれる別の規格であるため、今回報告された内容の対象ではない。CSSでは車両と充電スポットをつなぐ通信プロトコルとしてISO/IEC 15118を使用する。発見された脆弱性はISO/IEC 15118の必須部分に存在し、すべての既知の実装が影響を受けるという。なお、CSSには米国とヨーロッパで異なる形状のプラグが存在するが、基盤となる技術は同じである。
電気自動車用の急速充電技術「CCS」に、外部から充電を中断できる脆弱性
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220405-2313570/
電気通信大学は2022年4月14日、大学院情報理工学研究科の山野井佑介特任助教をはじめとする研究グループが、5指独立駆動型のサイボーグ義手の開発と実用化に成功したと発表した。義手は厚生労働省の補装具等完成用部品として認められた。電動義手として国の認定を受けるのは、2018年に同大が開発した製品に続いて2例目となる。
開発された成人用の5指独立駆動型サイボーグ義手は、筋肉が収縮するときの電気信号「筋電」を、ルネサス製SH2マイクロコントローラーを介して義手に伝え、5指のロボットハンドを制御する。筋電の周波数強度パターンと義手の手指動作パターンを対応づける個性適応学習機能を搭載しており、パターンを認識させることで、義手をより直観的にコントロールできるようになる。
同大学では3人の被験者と3カ所の病院、義肢装具会社の協力を得て、新しい義手のフィールドテストを3カ月間実施。その結果、日常生活で有効に機能し、生活向上に寄与するとの評価を得た。国の認定を受けると、義手が公費で支給されるようになる。
現在、公費支給されている電動義手はほとんどが国外大手3社のもので、国産の義手は同大学が開発した1製品しかなかった。海外製品はコストが高いうえ、機能的にも制限が大きく、自由に機能を追加することも難しかった。
その点、今回開発した義手は独自の学習機能で自在にコントロールでき、今後も新たな機能を開発し、自由に追加できる。
国内2例目となる厚労省認定のサイボーグ義手を開発 電通大
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220418_uectokyo.html
CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。
大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実験は、ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収。できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電するという内容だった。
18日から始めた第3段階の実験ではより発電効率を高めるため、これに600キロワット級の燃料電池2基を組み合わせ、水素ガスでタービンを回すだけでなく、燃料電池を使った発電もする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194PB0Z10C22A4000000/
スギ花粉の発生源、雄花枯らす「飛散防止剤」を狙い撃ち…林野庁が検証へ
林野庁は今年度、スギ花粉の発生源となる雄花を枯らす「スギ花粉飛散防止剤」の実用化に向け、静岡県のスギ林で空中散布の実証試験を始める。翌春の花粉量がどれだけ減るのかを検証し、花粉症の新たな対策につなげる考えだ。<中略>
この薬剤は、雄花の細胞が衰えるホルモンの分泌を促す。チームはこれまで、薬剤の濃度を５％に薄めた液体を試験的に散布するなどして、スギの雄花の９割を枯死させる一方、昆虫類や淡水魚、農作物に害を与えず、土壌中の微生物が薬剤を１日程度で分解することを確認している。
実証試験では、少量でも同じ効果を得られるように様々な濃度で散布し、最適の濃度を突き止めるのが目標だ。来年度には有人ヘリコプターを使って、大規模に散布する技術を確立する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcbc4ebfa0fcb48bee5ced74dd17a5ed68d5ce3d
ロシアが約5兆円を投入して半導体の国産化を推進するとの報道が出ている。 2030年までに28ナノメートル(nm)プロセスベースの半導体を現地生産するという目標だ。<中略>
独自の半導体製造能力を育て、生産ラインを構築するのに約4200億ルーブル（約6400億円）を投入する。まず、今年末までに90ナノプロセスベースのチップ生産量を増やす。長期的には2030年までに28ナノプロセスで半導体を量産するという計画だ。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22041804/
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車（EV）のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。
電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ（約550万円）未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金（2250ユーロ）とは別に、国が4500ユーロを補助している。
独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24～25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1403V0U2A410C2000000/
京都大iPS細胞研究財団が「ゲノム編集」技術で免疫に関わる型を変え、拒絶反応リスクを小さくしたiPS細胞を来年3月から医療用に提供する方向で準備していることが17日、分かった。種類を順次増やし日本人のほぼ100％、世界人口の95％に移植できる細胞の備蓄を目指す。
財団は既に強い拒絶反応が起きない特殊な免疫の型を持つ人の血液からiPS細胞を作って医療機関や大学に提供。患者に移植する再生医療に使われ始めている。移植可能なのは日本人の40％にとどまり、多くの人に使えるよう簡便な遺伝子改変技術のゲノム編集を利用して新たな免疫型のiPS細胞の作製と備蓄に着手した。
https://nordot.app/888338726002294784?c=39546741839462401
円柱にも巻き付けられる5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
（発表資料から）
DNP、街灯や電柱など屋外設置可能な5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12643/
大日本印刷（DNP）は2022年4月14日、5G（第5世代移動通信システム）のサブ6周波数帯に対応し、直径15cmの細い円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発したと発表した。
DNPは、5Gで使うサブ6帯（3.7GHz帯や4.5GHz帯など）の電波は通信距離が短くなるため、基地局とアンテナを多数設置する必要があり、街灯や電柱、建物の内部や外壁などにも違和感なく設置できるアンテナの需要が高まると見込む。そこで、形状や給電線の設計を工夫することで、各通信事業者に割り当てられている100MHz以上の帯域幅に対応しながら、直径15cmの円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発した。
加えて、DNP独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を使って耐候性を高め、電柱など屋外での設置も可能とした。さらに、木目調などの意匠性を付与することで、景観を損なうことなく設置できるようにした。
DNPは、2022年3月にオプテージと「OPTAGE 5G LAB」のローカル5G設備で共同実証実験を行い、意匠付きフィルム型アンテナを使った5Gのサブ6帯での通信に成功したという。DNPは、2023年度の量産化に向けて、各種通信関連会社と共同で機能検証を進める。2025年に10億円の売り上げを目指す。
2022/04/16 18:11 フォーカス台湾
台湾の政府系研究機関、工業技術研究院（ITRI）が実施した最新の台湾高速鉄道（高鉄）沿線の地盤沈下調査で、中部・雲林県内の橋脚1カ所が2021年度には前年度に比べて9.3センチ沈んでいたことが分かった。交通部（交通省）鉄道局は、安全範囲内だとする見解を示している。
調査はITRIが高鉄の委託を受けて実施。16日までに鉄道局が報告書を公表した。高鉄が走る区間のうち、中部・彰化県、雲林県、南部・嘉義県内では地下水のくみ上げなどにより地盤沈下が深刻となっており、2003年以降、定期的に調査が実施されている。
9.3センチの沈下が分かったのは雲林県土庫鎮と元長郷の境界地点にある橋脚。03年から89.1センチ沈んだ計算になる。
報告書では、以前から地盤沈下が特に深刻とされていた4カ所について、構造の安全性に問題はないと強調。一部の橋脚に関しては、高鉄がすでに施設の補修・補強計画などに組み込み、引き続き注視すると説明している。
https://japan.focustaiwan.tw/travel/202204160005
https://imgcdn.cna.com.tw/Jpn/WebJpnPhotos/1024/2022/20220416/1024x683_646613367966.jpg
いつもニコニコしているように見える犬。やっぱりニコニコしてた！犬ってなんでこんなにかわいいんだろうって思うことありませんか？
研究によると、犬の表情筋はオオカミよりも早く動かすことができるそうです。そしてその素早くリアクションできる筋肉は、人間の表情筋と似ているとのこと。たぶん、表情を出す筋肉が発達していることが、犬をかわいいと思ってしまうカギのようですね。
犬をどうしてかわいいと思ってしまうか、研究者チームがまじめにリサーチをしていて、犬はオオカミにはない、目を大きく開けたりする筋肉があり、長い時間をかけて愛される表情ができるように進化してきたという結論に達したそうです。この研究結果は、ちゃんとアメリカ解剖学会で発表されています。
■犬とオオカミの筋肉組織の違い
研究チームはまず、いろいろな種類の犬とオオカミの筋肉組織を顕微鏡で観察しました。すると、2つの異なる筋線維が見つかりました。速収縮筋線維と緩徐収縮筋線維です。漢字が表すとおり「速収縮筋線維」は早く縮まりますが、ダルッと伸びやすい筋線維。そして「緩徐収縮筋線維」はゆっくり縮まりますが、長く持続することができる筋線維。これらの筋線維は口の周りとほほのあたりから採取されたもので、どちらの繊維も犬と人間の表情を作るのに大切な役割を果たしている組織です。そして研究チームは速収縮と緩徐収縮の割合に目をつけました。
オオカミと犬、どちらにも速収縮筋線維がありますが、犬の方は速収縮筋線維の割合が66%～95%もあり、対するオオカミは25%ほど。逆にオオカミは緩徐収縮筋線維が30%ほどあり、対する犬は10%でした。犬は、元々はオオカミから派生した種なのに、人間の顔と同様に表情を早く作れる速収縮筋線維の割合が多くなった背景として、人間と犬が一緒に生活するようになって、お互い顔の表情でコミュニケーションを取ることから、何千年もの時間をかけて現在のように筋肉が発達したのだろうと研究チームは結論付けています。
この筋肉の発達についてはまた、顔の表情でのコミュニケーションだけでなく、犬が声を出してコミュニケーションを取ることにも関係がありそうです。オオカミは遠吠えはしますが、短く吠えることはあまりしません。逆に犬は遠吠えは滅多にしませんが、ワンワン！ とかなり吠えますよね。遠吠えと短く吠えるのでは、動かす筋肉が違います。
研究チームは表情筋で止まることなく、次は犬とオオカミの耳の筋肉の違いを研究して、コミュニケーションと聴力をもっと調べていく計画があるそうです
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca6bad69b0a1ac9a72e3bde34301a436eaedd9d 。
クレベリン広告、根拠否定
東京高裁、大幸薬品の主張認めず
空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」の商品広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとした消費者庁の再発防止命令に対し、製造販売する大幸薬品（大阪）が差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、東京高裁は13日、広告に根拠は認められないとする決定を出した。同社への取材で分かった。
https://nordot.app/886944578965684224?c=39550187727945729
「クレベリン」巡る措置命令、高裁が差し止め認めず
ヘルスケア
大幸薬品は今回の決定について「今後の対応については決定の内容を精査して検討する」としている。消費者庁は「当方の主張が認められたもので、正当な判断がなされたものだと認識している」とコメントした。東京地裁では6商品中4商品で消費者庁の主張が認められていた。残る2商品についても今回の東京高裁で消費者庁の主張が認められた形になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF139MT0T10C22A4000000/
大幸薬品は13日、空気中の菌やウイルスを減らすとうたった同社の「クレベリン」をめぐり、国が出した措置命令の差し止めを求めた仮処分申し立てが東京高裁に退けられたと発表した。東京地裁は、主力商品の「置き型」については同社の主張を一部認めていたが、高裁では認められなかった、としている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F6T4PQ4FPLFA00L.html
メルセデスベンツは4月14日、次世代EVコンセプトの『ヴィジョンEQXX』（Mercedes-Benz Vision EQXX）が12時間の公道走行テストを行い、航続1000km以上を実証した、と発表した。ドイツからフランスまでの1008kmを、1回の充電で走行している。
ヴィジョンEQXXのEVパワートレインは、次世代の炭化ケイ素を使用した電気モーター、トランスミッション、パワーエレクトロニクスで構成されている。パワーエレクトロニクスユニットは、メルセデスAMGのハイパーカー『プロジェクトONE』がベースだ。モーターは最大出力204hpを引き出す。
バッテリーパックを新開発し、蓄電容量を100kWhと大きくするだけでなく、およそ400Wh/lのエネルギー密度を実現した。これにより、大容量のバッテリーパックを、ヴィジョンEQXXのコンパクトな車体に搭載することを可能にしたという。バッテリーの単体重量は約495kgに抑えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/096410c089c2b5d5475ae84d3f152c3d5c3e18cc
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034Y70T00C22A3000000/
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電能力が年470億キロワット時に上ると試算する。国内発電量の約5%に当たる。大規模な実用化は国内で初めて。米ハワイ州やマレーシアなどでも研究が進んできた。
商船三井は4月、沖縄県が持つ設備の運営を始める。温かい海水で代替フロンを蒸発させタービンを回す。蒸気を冷たい海水で冷やして再利用する仕組みだ。運営を踏まえ1000キロワット規模の発電所を造る。建設費用は数十億円規模となる見込みだ。
みずほ、障害発生部分の改修完了 改善状況「計画通り」
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、昨年２月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を発表した。システムのうち、現金自動預払機（ＡＴＭ）へのカードの取り込みといった障害が発生した部分などの点検・改修は今年３月末までに完了。ＡＴＭについても障害時にキャッシュカードなどを取り込まない仕様への変更を終えた。「全体として計画通り」（みずほＦＧ幹部）と説明している。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500769&g=eco
キオクシア、四日市の新棟を今秋稼働 先端メモリー量産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC150X90V10C22A4000000/
キオクシアホールディングスは15日、四日市工場（三重県四日市市）の新棟について、2022年秋に量産を始めると発表した。21年に着工したNAND 型フラッシュメモリーの製造棟で、完成した建屋に製造装置の搬入を始めた。あわせて提携先の米ウエスタンデジタル（WD）と、同新棟の共同投資について正式契約した。
新棟は四日市工場の第7製造棟にあたり、21年2月に着工した1期工事分が22年4月に完成した。WDとは製造装置の設備投資を折半する合弁会社を設立しており、北上工場（岩手県北上市）を含め、7棟目の共同投資となる。キオクシアの早坂伸夫社長は「両社の技術的パートナーシップとスケールメリットを生かし、最先端の半導体製品を開発、生産する」とした。
新棟では、記憶素子を積層させた3次元フラッシュメモリーを製造する。第5世代の「112層」、先端品の「162層」に加え、次世代製品の製造も計画する。WDの技術兼戦略プレジデント、シバ・シバラム氏は「R&D（研究開発）機能を強化し生産規模を拡張しながら、最先端技術を導入していく」とコメントした。
富士通パソコンを3,980円から購入できるサブスクとは？FCCLが開始した「FMV Prime」の狙いを聞く
現在、対象となる機種は、15.6型液晶ディスプレイを搭載したオールインワンノートPCであるLIFEBOOK AHシリーズのWeb限定モデル「LIFEBOOK WA2/F3」のみだ。Windows 11を搭載し、CPUにはCeleron 6305を採用。メモリは4GB、SSDは256GB、DVDスーパーマルチドライブを搭載したエントリーモデルとなっている。仕様の変更はできないが、Office Home and Business 2021は、ありとなしが選択できる。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1402025.html
TSMC、最先端半導体を量産へ 台湾一極集中リスク進む
【台北=中村裕】台湾積体電路製造（TSMC）が年内に、台湾の新工場で世界最先端の「3ナノ品」の半導体の量産を始める。さらに先端の「2ナノ品」の新工場建設も、年内に台湾で始めることを決めた。世界の先端半導体の92%の生産を担う台湾で、今後一段と重要な半導体の一極集中化が進む。昨年来、過度な台湾依存の地政学的リスクが盛んに指摘されてきたが、世界は今なお止められずにいる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM136OB0T10C22A4000000/
【解説】 「レールガン」が実用化？日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線
■「レールガン」が実用化？防衛技術の最前線
次世代装備「レールガン」の試作品
それに対して日本は、どう対処しようとしているのでしょうか。政府が今、研究に力を入れているものの一つが「レールガン」だといいます。
「レールガンは様々なSF作品に登場しているものですが、実際に実用化を目指して研究・開発が進められています。今までの迎撃ミサイルは砲弾を火薬で飛ばしていましたが、このレールガンは一切火薬を使わずに、電磁力を利用して飛ばす仕組みになっています」
弾丸はダーツの矢のような形
増田記者は、防衛技術の次世代装備「レールガン」の試作品を取材しました。重さは約8トン、砲身の長さは6mで、弾丸はダーツの矢のような形をしています。その発射の実験では、火薬を用いた従来砲よりも早い秒速2297メートル（約マッハ7）を記録しました。
ただ、まだ研究・開発段階のため、課題も多いといいます。発射時に大きな電力が必要になることから、大容量の電源装置を小型化する必要などがあります。レールガンには65億円の予算が付けられており、防衛省は今後7年間にわたり、実用化に向けて研究・開発を加速させていく考えです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82c62f7f9658989511fc309fba07fa22a482152
国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を行っている三菱航空機（愛知県豊山町）が、米ワシントン州モーゼスレイクにある開発拠点を３月末で閉鎖していたことが１３日、わかった。同社はすでに、モーゼスレイク以外に北米にあった２か所を閉鎖しており、これで北米の開発拠点を全て閉鎖したことになる。
同社は現在、飛行試験を行っておらず、モーゼスレイクでも、米国にある試験機４機の保守作業のため、必要最小限の人員を置くにとどめていた。
同社は、４機のうち３号機を解体処理。３月１４日に「航空の用に供さない」として、国土交通省に対し、日本国籍の登録抹消を申請し、国交省は同１７日付で抹消した。同社は日本で保管する１機を含め、計５機の登録を受けていたが、抹消は初めて。
親会社の三菱重工業は２０２０年１０月、開発が難航していることなどから、量産化の凍結を表明し、開発費や三菱航空機の従業員を大幅に減らしていた。
三菱重工は、旅客機の就航に必要な「型式証明（ＴＣ）」の文書作成などを続けているが、事業再開のメドは立っていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/459b05e50b4e2243ae4c2a5c70d177597d7da649
