台風被災の対応をめぐり自衛隊への災害派遣要請の遅れを指摘されていることについて、静岡市の田辺市長は会見で「川勝知事から携帯電話の番号を教えてもらえなかった」と説明しましたが、知事は「教えてほしいと言われたことはない」と反論しました。
静岡市・田辺信宏市長 「知りません。私、（知事の）携帯番号をかつて教えてもらおうと思ったことがあったが、残念ながら教えてもらえなかった」
災害対応をめぐり川勝知事と直接連絡を取り合わなかった点について、このように釈明した田辺市長。
これに対し知事は定例会見で虚言であると反論しました。
川勝知事 「『携帯の電話番号を教えてくれ』と言われたことは一度もありません。そしてまた『教えてくれ』と言われれば、私が拒否する理由がどこにもありません」
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https://www.sut-tv.com/news/indiv/18537/
山形大医学部（山形市）のがん治療施設「東日本重粒子センター」は９月３０日、治療可能ながんの部位が大幅に増え、昨年のセンター稼働当初に想定した全てのがんに対応できるようになったと発表した。
重粒子線がん治療は放射線治療の一種。腫瘍に対して重粒子線をピンポイントで照射し、がん細胞のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を壊す。Ｘ線に比べ周辺の正常な部位への影響が抑えられ、照射回数も少なく済む。通院で治療でき、患者の負担を軽減できる。
今回新たに対象となったのは、すい臓や肝臓、肺など胸腹部のがん１２種。患者の呼吸に伴って患部の位置が移動しても、呼吸の周期に合わせて正確に照射できる仕組みが整った。従来の連続的な照射による４種のがんに加えて全１６種となり、範囲が一気に広がった。
センターは東北・北海道で唯一の重粒子線がん治療の拠点として整備され、昨年２月に前立腺がんの治療を開始。全方向から腫瘍を照射できるセンター内の大型設備「回転ガントリー」の運用が始まった今年春からは順次、頭頸部（けいぶ）のがんや骨盤内に再発した大腸がんなどにも対応している。
回転ガントリーの設置は国内で２カ所、世界でも３カ所しかない。ただセンターが紹介を受けた８５３人（９月３０日現在）のうち、山形県の医療機関からの紹介が約８割を占め、県外での認知度に課題を残す。センターは今後、患者と医療機関の双方へ周知を進め、広域の活用を促す方針。
山形大理事・副学長の根本建二センター長は３０日に記者会見し、公的保険の適用範囲が拡大している状況などを説明。「まずは重粒子線による治療の存在を知ってほしい。東北や北海道で治療のオプションの一つとして取り上げられる環境をつくりたい」と話した。
https://kahoku.news/articles/20221009khn000013.html
マクドナルド駐車場で食事中の１７歳少年、警官に撃たれ重体 警官免職 米
（ＣＮＮ） 米テキサス州にあるマクドナルドの駐車場で、車の中で食事をしていた１７歳の少年が警官に銃撃される事件があった。少年は重体となっており、銃撃した警官は免職処分となった。
同州ベア郡地区検察の発表によると、免職処分となったのはサンアントニオ警察のジェームズ・ブレナンド元警官。配属されてから７カ月の実習警官で、定められた職務手順に違反したとして免職となった。
事件が発生したのは現地時間の２日夜。警官に撃たれた１７歳のエリック・カントゥさんは８日現在も重体となっており、家族の弁護士によると、生命が危ぶまれる状態が続いている。
ブレナンド元警官は、バックしてきたカントゥさんの車のドアが自分にぶつかったと主張。カントゥさんは当初、警察からの逃走や警官に対する暴行などの容疑がかけられていた。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35194373.html
「あくまで知事をお呼びしている…」川勝静岡県知事 県内市長への“リニア試乗呼びかけ”にJR東海困惑
JR東海は、1997年から山梨リニア実験線で走行試験を続けていて、10月5日は、記者が時速500kmの世界を体験しました。川勝知事はこの施設を11月2日に視察する予定だと、静岡県内の市長たちの前で語り、一緒に参加するよう呼びかけました。
＜川勝平太知事＞
「（時速）500km、（長さ）43kmの実験線なので、しばらく体感できる。関心のある方は首長さんの列車ということでですね」
JR東海は「視察の日程は調整中であり、あくまで知事をお呼びしている」と唐突な話に困惑しているのが実情です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e8ad66b99d2afda36209b4fa92e38925eb70fa6
「座り込みの時間を辞書は定義できない」“ひろゆき騒動”に国語辞典編纂者が感じた“違和感”
飯間氏は、ネット上に散見される辞書の役割について、認識の違いを指摘した。では、ひろゆき氏のいう「座り込み」の定義についてはどうか。
「『座り込み』に限らず、『歩く』でも『立つ』でも、辞書編纂者はまず、その言葉がどういう場面で使われるか、実例を集めて分析します。ただ、辞書は典型的な例については詳しく述べますが、典型から外れる例については触れないこともあります。『おやつ』を『間食として食べる菓子など』と説明しても、『バナナはおやつに入るか』までは言及できない。
『座り込み』の場合もそうです。実際の例を見ると、20分とか30分とかいった座り込みの報道記事もあります。その一方で、何時間にもわたる座り込みもある。したがって、『どれだけ長く座れば座り込みである』と決めることは、辞書にはできません」
2019年には名古屋の河村たかし市長が、『表現の不自由展』の再開に抗議し、約10分程度の「座り込み」をした。これほどの短い時間の抗議でも、新聞各社の記事では『座り込みをした』と表現されている。
「河村たかし市長の件もそうですが、言葉というのはいろいろな使われ方をします。『座り込み』に関しては、『特に要求達成までその場に座り込んで動かないこと』と書く辞書もあるし、もう少し広く『目的を遂げるために1カ所に長い間座ること』と書く辞書もある。現実のいろいろな座り込みのうち、どの範囲を視野に入れるかで説明のしかたが変わります。
そんなわけで、辞書に書いてあることを『絶対的な定義』ととらえて、『そこから一歩でも外れると誤用だ』というのは極端です。辞書は言葉を使う上での相談相手であって、法律でもなければ聖典でもありません」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/461a4e1b11d99ecc48b031826f1ecee7729f628b
保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題
厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15439577.html
国税庁「副業300万円以下は雑所得」を見直し、帳簿保存なら事業所得に パブコメで批判殺到
「副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得」とした国税庁の通達案に反対意見が殺到し、大幅に修正されることになった。
国税庁が10月7日に公表した修正案は「所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば事業所得にできる」という内容だ。300万円という金額で線引きするのではなく、帳簿の有無で区分することになった。
国税庁が8月に募ったパブリックコメントには1カ月間で7059件もの意見が寄せられ、通達案に反対するパブコメを受けて国税庁が修正した形だ。
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https://www.bengo4.com/c_5/n_15094/
群馬サファリパーク（群馬県富岡市）でカピバラが女児（６）にかみついてけがを負わせた問題で、同パークは６日、男児（１）もカピバラにかまれていたことを明らかにした。県は同日、動物愛護法に基づく立ち入り調査を行った。
同日に記者会見した北村昭二園長によると、男児は９月２５日午前１１時頃、４頭のカピバラと触れ合えるスペースで転び、１頭に背中をかまれた。両親らが最寄りの職員に伝えた。目立ったけがはなかったが、背中に歯形が残っていた。かみついた個体は特定できていないという。
同パークは男児がかまれた際、「動物と来園者との間で生じる日常的な出来事の範囲内」と捉え、触れあいを中止にするなどの再発防止策は講じなかった。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221007-OYT1T50117/
学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。
４か月で４０台
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/
小中学校の教員の働き方改革がいまだ進んでいない。教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など公立校の外部人材の数を、政府や自治体は２０１５年度から２倍に増やしたが、教員の残業時間はほぼ減っていない。授業以外の業務について、管理職らによる削減が不十分だという声が、現場からは根強い。（山田晃史）
◆「出世を狙う管理職は全部やろうとする」
「外部人材は助かる部分もあるけど、子どもに直接関係のない業務が多くて仕事量はさほど減っていない」。東京都内の中学校で働く男性教員（４１）は語る。教育委員会から求められる報告書類が多く、いじめ、不登校など種類もどんどん増える。学力向上のため自治体が活用する民間テストも、答案をコピーしてわざわざ自校で採点。「結果がくる前に、校長が教委に報告するためだけにやっている」とため息をつく。
都内の小学校の女性教員（５９）は、英語やプログラミングなど教える内容が増えて負担を感じる。始業前や放課後学習などを行うよう教委から求められ、「教委は新しい取り組みの通達はするけれど、やめていいことは明確化しない。出世を狙う管理職は全部やろうとする」と不満を語る。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/207080
教諭が7年間も無免許運転 期限の欄、指で隠してきたが…事故で発覚
岡山県教育委員会は7日、7年余にわたり無免許運転をしていたとして、笠岡市立中学校の女性教諭（31）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。浅口市内で5月にあった交通事故の際に発覚した。処分は7日付。
県教委によると、女性教諭は別の学校に勤めていた2015年2月に免許の更新を怠った。今年5月28日に浅口市内の国道2号で起きた追突事故の被害者だったが、玉島署の調べで無免許運転が分かり、道路交通法違反で逮捕された。50万円の罰金刑を受けた。
県内の各学校では18年度から教職員の運転免許の有効期限に関する確認をしている。管理職が免許証を調べる際、女性教諭は期限の欄を指で隠すなどして発覚を逃れてきた。県教委の調べに対し、「大変なことをした。反省している」などと述べているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02740fd1877f791f25dcf46f388b6bdd013cdc65
愛知県半田市が庁舎内の設備点検に伴って計画停電をしたところ、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫も電源が切れ、廃棄する事態となった。<中略>
市は1日午前5時、年1回の設備点検のために予定通り計画停電を実施。冷蔵庫の電源も切れた。復旧後に自動通電する仕様ではなく、5日に職員が気付いた際には庫内の温度は室温に近かったという。
計画停電について事前に案内はあったが、担当課は冷蔵庫に気が回らなかったという。ほかの自治体から調達して集団接種への影響はないが、担当者は「盲点でした。今後は注意していくとしか……」。
https://www.asahi.com/articles/ASQB76V5XQB7OBJB00J.html
市から突然１３００万円請求…なぜ？ 年金生活の８０代女性に 専門家「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増える」
埼玉県入間市に住む年金生活の８０代女性に昨年１０月、市から「１３００万円を徴収します」という内容の通知が突然届いた。「新手の詐欺？」と思ったら、市が３０年以上前から実施する区画整理事業に伴う「清算金」の請求。女性は「なぜこんなことに」と困惑するが、専門家は「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増えるだろう」と指摘している。
女性は入間市の西武池袋線武蔵藤沢駅から１キロ弱の一軒家で１人暮らし。市の担当者に「土地を売って出て行けということか」と聞くと「その手もありますね」と返答されたという。支払いのめどは立たず、眠れぬ夜が続く。
市は同駅周辺で幹線道路の整備などのため１９８７年から区画整理を実施。事業前後の土地評価額の差を最終段階で計算し、評価額が大きく上がった地権者からは差額を徴収する。そのお金を原資にする形で、土地を多く削られるなどした地権者に現金を支払い、「清算」として不均衡を是正する仕組みだ。
女性はここで生まれ育ち、父から土地を相続。区画整理では市の依頼で家を壊し、指定された場所に建て直した。利便性が良くなるため評価額が上がり、「相当額」を徴収される可能性は聞かされていたが、具体的な金額を尋ねても市側は「事業が終わるまで教えられない」と言うだけだった。１３００万円の計算根拠を説明されても納得できずにいる。
市によると、事業範囲は約６２ヘクタールで約１９００の地権者がいる。うち約６００人からお金を徴収し約１３００人に交付する。一括で支払えない場合は分割納付を求める。
https://www.iza.ne.jp/article/20210302-2WGKBSJTKVITTMYBY6UKEXE4XQ
京都市役所（中京区）は昨年、多額な費用を投じて大規模なリフォームを行った。市の公共料金が相次いで値上げされる財政難の中、「豪華すぎる市役所」との批判を浴びたが、やり玉に挙げられた一つが本庁舎の“茶室”だ。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に「どの程度、使われているのか。空いているなら市民に貸し出してほしい」との意見が寄せられた。果たして市の回答は。
本庁舎の供用開始は昨年９月。その直前、敬老乗車証や学童クラブ、保育料など多数の市民負担増を盛り込んだ行財政改革計画が公表されていた。１５９億円もの税金を投じた庁舎には、職員用との批判を浴びた「地下鉄駅直結の地下通路」（ホール部分含め１３億円）、エレベーターの「漆塗りドア」（５００万円）があり、それらと並んで必要性を疑問視されたのが、３６００万円の茶室
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/892078
アサリの産地表示の調査に訪れた熊本県職員に体当たりしたとして、熊本県警上天草署は４日、公務執行妨害の疑いで、同県上天草市大矢野町維和の水産業、山崎勝平容疑者（７２）を逮捕した。「暴行していない」と否認している。
逮捕容疑は９月８日午前１１時ごろ、自宅で県職員に体当たりするなどして職務を妨害したとしている。食品表示法に基づくアサリの調査のため、県と九州農政局の職員計６人が訪れていた。
アサリの産地偽装は、農林水産省が２月に公表した実態調査で判明。県は出荷を停止し、偽装防止策を整備した。
https://www.sankei.com/article/20221004-PBRQOVSWGFJWZO3YA5TPIWJ47E/
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は６日までに、ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領の心理状態などに触れ、追い詰められたら「非常に危険な無謀」な行動に走ることもあり得るとの見方を示した。
米ＣＢＳテレビとの会見で指摘した。ウクライナの戦場だけでなく、ロシア国内や海外で起きていることを踏まえ、逃げ場のない状況に直面しているのに違いないとの認識を表明。
長官は特に、中国から今年２月に得た「際限のない友好関係」の約束にも触れ、プーチン氏が要請していた軍事援助を中国が拒み、ロシアのウクライナ戦争に対する熱意も抑制していることに言及した。
試練の高まりにさらされているロシアの選択肢も狭まっているとし、潜在的にプーチン氏がより危険な行動に訴える事態の発生も予想できる局面にあるとした。
バーンズ長官は、プーチン氏は窮地に陥っていると感じているだろうともし、この状態にある同氏は「極めて危険で向こう見ずな行動に訴える恐れがある」とも続けた。
プーチン氏、追い詰められれば「非常に危険」 米ＣＩＡ長官
https://www.cnn.co.jp/world/35194275.html
北海道旭川市のJR旭川駅前の商業ビル「マルカツデパート」のテナント約20店舗が5日、一斉に退去する事態になった。ビルは老朽化などで今月末に閉店予定だったが、ビル運営会社の電気料金未納のため6日午前9時半に電気が止まることになり、営業を断念せざるを得なくなった。
運営会社の社長が9月下旬に詐欺未遂容疑で道警に逮捕された後、北海道電力ネットワーク旭川支店からテナント側に送電停止の通告があった。テナント関係者は「清掃会社への支払いも長く滞納していたようで、ビルの裏はごみの山になっている」と明かす。
ビルは地上7階、地下1階で、1～5階に衣料品や雑貨など約20店が残り、閉店セールをしていた。電気が止まれば照明やエレベーターだけでなく、従業員用の自動ドアも使えなくなるため、各店は4日、急きょ退去することを決めた。
5階で35年近く喫茶店を営む女性は「閉店は時代の流れで仕方がないが、こんな終わり方はあまりに残念だ」と話していた。（奈良山雅俊）
https://www.asahi.com/articles/ASQB57WS8QB5IIPE003.html
※CNN.co.jp
元大使も座り込み、相次ぐ銀行襲撃 経済危機で国民が窮状に レバノン
（ＣＮＮ） レバノンの首都ベイルートの銀行前で４日、各国大使を歴任した男性が預金の引き出しを求めて座り込みを行った。同国ではこの日、各地の銀行の４支店で、払い戻しを要求する預金者の襲撃が相次いだ。
座り込みを展開したジョージ・サイアムさんは駐カタール、トルコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使を歴任し、現在は駐レバノン・アイルランド名誉領事を務める。
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https://www.cnn.co.jp/world/35194175.html
テレ朝の出勤停止処分１０日間発表から一夜明け「＃玉川徹の謹慎処分に抗議します」がトレンドワード急上昇
一夜明けた５日は１０日間という謹慎期間を問題視する「＃玉川徹の謹慎処分に抗議します」というワードが世界トレンド３位まで急上昇した。
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https://hochi.news/articles/20221005-OHT1T51072.html
露、４州併合も「国境」説明できず 動員でも混乱
４州の併合を定める「条約」は「国境」について「州が形成された日、およびロシアに編入された日の境界によって決定される」と規定。ロシアが想定する「国境」が４州の州境を指すのか、既存支配地域の境界線を指すのか不明確で、露メディアも疑問を呈した。
ペスコフ露大統領報道官は３日、「国境」について質問した報道陣に、東部２州に関しては「州境だ」と明言した一方、南部２州に関しては「地域住民と協議を続ける」と説明。政権にも定見がないことを示唆した。「ウクライナ側の支配地域はどの国に属するのか」という質問にも、ペスコフ氏は回答を避けた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221005-KHUBVID42BOM7OXKFBSZWOGSMU/
