元日の悲劇から2週間……。1月14日時点で、能登半島地震の安否不明者は、いまだに24人もいる。

「現地では必死で捜索が続けられていますが、土砂崩れなど道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域があります。自衛隊のホバークラフトやヘリコプターなどが活躍し、被災地支援と捜索が続けられていますが……」（社会部記者）

一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。この文書に対し、

「うちは、国営放送になるつもりでしょうか……」

　と嘆くのは、NHK職員だ。

「どんな災害でも、民放各局は自前のリソースで取材をやっていますよ。自衛隊頼みとはあきれます。こうやって国から“恩”を受けておいて、政府を強く批判できるのでしょうか。現場の記者たちが知っていたら、こんな要請を出すのは絶対に止めたと思います。私の周囲には、この文書に憤る職員しかいませんよ」

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

　一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」

　と“錦の御旗”を掲げたうえで、停電により停波する恐れのあった放送所について、民放各社とともに、自衛隊に対して山頂部の放送所までの燃料と作業要員の輸送を依頼しました」と言う。さらに、自衛隊に運んでもらった燃料は事前にNHKが用意したもので、それ以外に取材活動などで便宜を受けたことはなく「燃料の運搬以外はすべてNHKが自ら対応しています」と、当然の要求だったとした。

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https://smart-flash.jp/sociopolitics/269331/1/1/

「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白

ボランティア絞り、公の活動足りず、後手の対応続く

　――初動について、詳しくどう見ていますか。

　自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。医療看護や保健衛生だけでなく、避難所のサポートや住宅再建の相談などに専門のボランティアの力が必要でした。

　苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。

　マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で、後手後手の対応が続いてしまっている。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。

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https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html

ラサール石井が謝罪「誤情報を流す結果になりました」 能登半島地震の2次避難めぐるSNS投稿が騒動

　タレントのラサール石井（６８）が１４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。能登半島地震で被災した人たちの避難先について書き込み、物議を醸した１２日の自身のＸ投稿について「ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」などと陳謝した。<中略>

　ラサール石井は「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました」とつづり、誤った情報を投稿したことを認めた。さらにの能登半島地震の被災者へ対して「被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。１日も早く平穏な日々が戻りますことを願っております」とした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe3cd84f7ef1f959c41cc2858662df2ec35364b

これ「報道機関」ではなく「公共機関等からの情報の確認」と言ってるのが深刻すぎる。
つまりは、「政府としては既存メディアは無条件には信頼できぬ」という宣言に等しいわけで。
それを岸田総理のアカウントで言っちゃったのはまさしく↓になる。 https://t.co/QSBHCQo2tY pic.twitter.com/tyxOCGp8PF

— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) January 13, 2024

被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ。 https://t.co/nuoRw2gyzl

— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) January 12, 2024

混乱を極めたのは、官邸からの『被災地のニーズを確認するための御用聞き部隊を編成しろ』というむちゃ振りでした。そんなことに余力を割けるようなタイミングではなく、物資を支給する部隊が、配る際に住民からニーズをくみ取ればよかった。バックヤードで、混乱しがちな現場を落ち着かせる役目が本来、官邸には求められたはずです。しかし、官邸は混乱ばかりを招いてしまった」（同）

●　指揮系統がパニックに陥った結果 「消費期限切れ直前おにぎり」到着

　また、現地の自衛隊が頑張れば頑張るほどに、官邸は怒りのボルテージを上げていったという。

　それは、能登半島中部で、自衛隊による給食支援が始まった、1月4日昼のことだ。当時のことについて、防衛省・自衛隊（災害対策）のX（旧Twitter）アカウントは次のようにポストしている。

　「＃統合任務部隊 （＃中部方面後方支援隊）は ＃輪島市 三井公民館において ＃給食支援 活動を1月4日昼から開始しました。自衛隊は引き続き、被災者の皆様のニーズに可能な限り応えられるよう全力を期して参ります ＃災害派遣 ＃石川県 ＃令和6年能登半島地震」（1月4日16時57分）

　この迅速な対応が称賛されるかと思いきや、官邸の反応は違った。

　「何で他の地域で支援が始まっていないんだ！今日中に始めろ！と激しい怒りの指示が飛びました」（官邸関係者）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7a541cbad909eb4ce00838a22e4ddca2df1336?page=2