辺野古反対の署名22万筆　沖縄県内はわずか2万7千筆　「オール沖縄は衰退した」と自民

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。

全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1149086

銀座白仮面強盗の〝重い代償〟　高橋裕樹弁護士が指摘　１６歳の容疑者は少年院送致か保護観察、１８～１９歳は懲役５～２０年の実刑も

少年事件や民事事件などに詳しい高橋裕樹弁護士は「少年法改正で、１８歳以上のケースでは、重大事件の場合、家裁に送られた後に地裁に戻される『原則逆送対象事件』の範囲が拡大しているので、強盗罪でも２０歳以上と同じ裁判になる可能性が高い。強盗罪は懲役５～２０年と重く、一発で実刑の可能性もある。１６歳の容疑者については少年審判になるとみられ、前歴や余罪によって少年院送致か保護観察処分となるのではないか」と指摘する。

損害賠償について高橋氏は、「盗まれた時計の総額がベースになる。１６歳は親の責任が問われることがあるが、１８～１９歳は本人の責任になることもあるだろう」との見方を示した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230510-7UH6ARRGZ5MTVCDMQI7ELAHYQE/

品川―名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設計画が難航している。開業予定は2027年だが、静岡県が地下水への影響などを理由に県内での着工を拒否している。ジャーナリストの小林一哉さんが「静岡県は『河川法』を理由としているが、その法的根拠には疑いがある。政府が政治決着を目指すべきではないか」という――。 <中略>

■県にはJR東海の強行着工を止める権限があるのか

　そもそも、静岡県に国家的プロジェクトを止める権限はあるのだろうか。

　実は、県がここまでJR東海に強気でいられるのには理由がある。

　川勝知事は『日経ビジネス』(2018年8月20日号)で、JR東海のリニア工事に対して、「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わることだ」「おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座り込みますよ」などとJR東海を脅していた。

　ところが、同じ記事の写真説明では一転して、「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と不安気なコメントを寄せていた。

　実は、静岡県のリニア担当者が「県にはJR東海の強行着工を止める権限がない」と川勝知事に話していたのだ。つまり、この時点では川勝知事は「県がいくら騒いでもリニア工事を止める権限がない」と認識していたことになる。そのため、知事は脅すような言葉を用いたり、JR東海の「良心」に呼びかけるような弱腰な発言をしていたのだ。

■リニア工事の足かせとなっている「河川法」

　だが、その姿勢は一変する。

　筆者が取材を進めると、JR東海が「強行着工」に踏み切れない理由、つまり、静岡県に工事を拒否する権限があることがわかった。

　それが、「河川法」である。

　河川法は、河川区域内の土地に鉄橋など工作物を設置する者は河川管理者(大井川上流部は静岡県)の許可を得なければならないとしている。

　南アルプスを貫通するトンネル25キロのうち、静岡工区は8.9キロ区間で、大井川本流・支流などの400メートル超の地下6カ所を通過する。リニアトンネルは深い地下を通過するため、大井川には何ら影響を与えないと思うのが普通だ。

　だが、筆者が何度も取材を繰り返すと、河川法を所管する国交省中部地方整備局は「どんな深い地下でも対象となる」と認めた。

　JR東海は工事が河川法の対象であることは当然把握していたようだ。ただ、今回のトンネル建設が400メートル超という地下深くのものであり、県からの認可はすんなり下りると考えていたようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51c5b63d910cceb8fb58bd6aadfe66c3258f7b3

自民党内閣第一部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議

Twitterは字数が限られているのでブログに記します。前回、「G７で差別禁止法があるのはカナダだけ。またアメリカでも平等法は成立していないと資料を基に確認の発言をし、衆議院法制局から異論も追加の説明もなかった」のでTwitterに載せました。

今日改めて事実関係を確認。G7各国に憲法レベルで差別・平等に関する一般的規定はあるが、「いずれの国にも性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」とのこと。カナダは、人権法の中に性自認も明文化されているが、人権法は性的指向・性自認に特化した法ではないとのこと。

今日の発言は、反対慎重１４名（うち７名保守団結の会）、推進４名で慎重な議論を求める声が圧倒的でした。

また他国の大使による内政干渉に対する反対意見も複数ありました。

冒頭、「性自認」を「性同一性」に戻す。差別は「許されない」を「あってはならない」に修正する案が示されました。

私の意見の要約

当事者の中で慎重派の声を特命委員会で聞くべきだ。
差別禁止の文言を盛り込むなら何がそれにあたるのか、ガイドラインで示すべきだ。障害者差別解消法の成立に関わったが、１１７ページにわたる事例集を作り理解増進に努めた経緯がある。
第１４条の理解増進連絡会議は行政職員だけがメンバーか？
経産省のトイレ使用についての裁判で、６月１６日から弁論が始まるとのことだが、最高裁の判断を見極めるべき。選択的夫婦別姓の時にも「違憲判決が出る前に党として結論を出すべきだ」との声が出たが、結果は予想に反して合憲だった。急ぐ理由にならない。（これについては、片山さつき議員が見事に打ち返しました。）
「運用にあたっては女性と子供の安全と人権に最大限配慮する」文言を入れて欲しい。

https://takatori55jim.wordpress.com/2023/05/08/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%86%85%e9%96%a3%e7%ac%ac%e4%b8%80%e9%83%a8%e4%bc%9a%e3%80%81%e6%80%a7%e7%9a%84%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e7%89%b9%e5%91%bd%e5%a7%94/