１９９９年１１月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場１６ヘクタール（二戸市上斗米）について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約２０年に及び、総費用は２５２億円に上る。約１５１万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。

（盛岡総局・横川琴実）

■「ここがスタート」

　「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で４日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）は感慨深げに宣言を読み上げた。

　協議会は２００３年に設置され、会合は実に８７回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。

　不法投棄があったのは１９９０年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の１６ヘクタールに計約３５万８０００トン、青森県田子町の１１ヘクタールに計１１４万７０００トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。

　同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん（７７）は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。

■教訓の継承課題

　県は２００４年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年１２月に作業を終えた。当初は１２年度完了予定だったが、０９年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「１、４－ジオキサン」の処理のため２度延長。投じた約２５２億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか３％の８億６０００万円にとどまる。

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https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html

生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。

　支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。

　入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。

　同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231574

酒気帯び運転で事故を起こし懲戒免職となった長野県小諸市の元職員が、市に退職手当の一部支払いを求めた裁判で、最高裁判所は市の上告を棄却し、市の敗訴が確定しました。

小諸市の元職員の男性は2018年、酒気帯び運転で事故を起こして逮捕され、市は職員を懲戒免職とし、退職手当てを全額支給しない処分を行いました。

元職員は退職手当が全く支払われなかったのは不当として、提訴し、長野地裁の一審、東京高裁の二審ともに市が敗訴していました。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/335467

校長や教頭がパワハラで病気休職、加害者は事務職員「『仕事できません』と首に札下げさせろ」

　長崎県教育委員会は１７日、勤務校の校長ら計６人に対してパワハラ行為を繰り返したとして、同県西海市立中学校の男性事務職員（５９）を停職６か月の懲戒処分とし、課長補佐相当職から係長相当職に降任する分限処分を行った。

　発表によると、行為があったのは２０２１年７月から約１年間。自身に職員会議での提案内容の事前報告がなかったことに怒り、校長に「聞いとらん」などと暴言を吐いたほか、「（教頭に）『私は仕事できません』と札に書いて首から下げさせろ」と校長に指示するなどした。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230217-OYT1T50199

　福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。

　男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。

　土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性が保有していた市内2カ所の土地、建物の固定資産税が女性の口座から引き落とされていた。男性によると課税額は年間8万円程度とみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a38c240d37980f0183acf0c83be2ae73ee76dd29