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21件のコメント

規格を満たしたテニスコートで怪我をした男性。東京都を訴えた結果、上乗せ600万円で和解に応じた模様

1:名無しさん


 東京都立高校で開かれたテニス大会で校舎のコンクリート壁に激突して大けがをした元生徒の男性が、都に損害賠償を求めた訴訟は20日、東京高裁で和解が成立した。都が、昨年3月の一審・東京地裁判決で命じられた賠償額約423万円を上回る600万円を支払うなどの内容という。<中略>

地裁「予見できた」 そのわけは

 一審判決などによると、事故は2011年7月にあった「都立対抗テニス大会」で起きた。別の学校から参加した男性は、試合中にボールを追いかけた際、勢いあまってコート後方の校舎のコンクリート壁に激突。前歯2本が抜ける大けがをし、救急搬送された。

 訴訟で都側は「日本体育施設協会」(当時)の規格を満たしたコートだったなどと反論したが、地裁は、校舎は規格基準からわずか0・2メートル先に位置し、校舎のきわにはコンクリート地面や排水溝のふたもあった点を重視。「テニス部の教員や公式大会の主催者なら、衝突は具体的に予見できた」と判断し、「学校にはコートの使用を避けるか、少なくとも壁に防護マットを置くべき注意義務があった」と判断していた。(田中恭太)

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220610002499.html
https://www.asahi.com/articles/ASR2N671VR2NUTIL00S.html

 

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43件のコメント

川勝知事がまたやらかして県議会で謝罪した模様、3歳女児のバス置き去り事件の件で不謹慎発言

1:名無しさん


20日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は2022年の年末の記者会見だった

(川勝知事)
「水である」

川勝知事は、2022年1年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風15号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。

(川勝知事)
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」

2022年9月に牧之原市で起きた、3歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b

 

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12件のコメント

敏腕で有名な中国投資銀行のCEOが突如消息を断った模様、同社の株価は前日比50%急落して関係者騒然

1:名無しさん


中国の著名な実業家で投資銀行「華興資本控股」の包凡会長兼最高経営責任者(CEO)が19日までに消息不明となった。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を展開し、金融業界でも取り締まりを進めてきたことから「中国当局に連行されて調査を受けているのではないか」と臆測を呼んでいる。

中国メディア「財新ネット」は16日、関係者の話として、包会長が数日前から出社せず、姿を見せなくなったと報道。華興資本は16日、上場先の香港証券取引所に「包会長と連絡が取れなくなった」との公告を出した。音信不通が「業務と関係があるとの情報はない」と強調したが、17日の同社の株価は一時、前日比50%急落した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230219-SETDCABCENLTFO5TDPJS4ESD3E/

 

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40件のコメント

日本国民がロシアを打倒するためにガチで覚悟を決めている模様、ウクライナ支援に超前向きな姿勢を見せる

1:名無しさん


ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割 読者調査

ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/

 

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38件のコメント

「はま寿司」迷惑動画の生徒が通う高校、事件を担当させられた教師がみるみるやつれてノイローゼ状態に

1:名無しさん


「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」

 こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。

 1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。

 発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。

 2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。(迷惑行為の)報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという。

 現地を取材したところ、冒頭のとおり、炎上事件に苦慮する学校の様子が浮かび上がってきた。

「ガリ直食いをしたと見られる生徒が所属するサッカー部は、現在、活動休止中です。本人も学校に来ていないみたいです」(生徒の保護者)

 これまで全国高校選手権への出場は32回、2013年には優勝するなど、国内有数のサッカー強豪校と知られる同校。ほかの生徒たちの間でも不満がたまっているという。

「各クラスの男子の3割はサッカー部なんです。サッカーをするため、選手権に出るために入学した生徒がほとんどです。みんなサッカーができなくてフラストレーションがたまっていると思いますよ。でも、正直、事件が起きたこと自体は驚きません。不良っぽいやつもたくさんいましたから」(前出・保護者)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1279308475064114625f38e392c96723c1cacb80

 

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25件のコメント

元迷惑系Youtuberが豊島区議選に出馬する意向を示した模様、必要な投票数から当選もありえる状況に

1:名無しさん


へずまりゅう東京都豊島区議選に出馬へ「過去活躍した老人の話はどうでもよくて」 賛否分かれる

元「迷惑系ユーチューバー」として知られる、へずまりゅうが20日、ツイッターを更新。4月23日に投開票される東京都豊島区議選に出馬する意向を示した。

へずまは「私には長州藩の血が流れています。山口県代表としてまずは豊島区から変えていきます」と、豊島区議選に無所属での出馬を表明。

「若者以外の意見は聞きません。過去活躍した老人の話はどうでもよくて今国を支えている若者を主役にしたいのです」と訴えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6049afbd479dacfa23df685b2db2710f2d6e12b

 

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43件のコメント

社長と役員の過半数が男性の東京新聞、日銀正副総裁に女性が起用されなかったことを時代遅れだと猛批判

1:名無しさん


もはや世界では珍しくないのだが… 日銀正副総裁、今回も女性起用ならず ジェンダー指数では142位

 政府が、新しい日銀の総裁と副総裁2人の人事案を明らかにした。学者、財務省、日銀出身の3人。日銀が難局を乗り越えるため、能力面で3人を好感する声が多いが、いずれも男性となり、期待された初の女性起用は見送られた。各国の中央銀行では女性の正副総裁は珍しくない。多様性やジェンダーバランスの観点で、日本の出遅れ感を指摘する声も上がる。(岸本拓也)<中略>

 一方で、果たされなかったのが女性の起用だ。日銀の正副総裁は過去すべて男性が占めてきた。金融政策の決定権を持つ正副総裁を含めた政策委員9人のうち、女性は1人だけという状況が長年固定化。英シンクタンクOMFIFが昨年公表した中央銀行のジェンダーバランス指数で、日銀は185行のうち142位という不名誉な評価を受けた。

 そんな中で、「個性と多様性を尊重する社会」を掲げる岸田首相が、正副総裁に女性を充てるのでは、という市場の期待は根強かった。米ブルームバーグのエコノミスト調査ではその候補に、日本総研の翁百合理事長や日銀の清水季子ときこ理事らの名が挙がっていた。

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)でジェンダー平等が掲げられ、世界の中央銀行では女性トップが次々と誕生している。米連邦準備制度理事会(FRB)では、2014~18年にイエレン氏が女性初の議長を務めた。欧州中央銀行(ECB)でも、19年に国際通貨基金(IMF)専務理事のラガルド氏が女性初の総裁に。ロシアやベトナムのトップも女性だ。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232211

 

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30件のコメント

原発再稼働の賛成派が反対派を上回ったことを朝日新聞がようやく認める、建て替えの件ではまだゴネている模様

1:名無しさん


東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査(電話)を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。<中略>

 原発の運転再開に対する賛否は、東日本大震災のあと、おおむね「賛成」が3割前後、「反対」が5~6割で推移してきた。昨年の調査で「賛成」38%、「反対」47%と賛否の差が縮まり、今回初めて賛成が反対を上回った。今年の「3・11」は岸田文雄政権が原子力政策を大きく転換するなかで迎えることになった。

 今回の調査では、政策転換の大きな柱の一つである新規建設のうち、「建て替えを進める」ことへの方針転換の賛否を聞いた。結果は、「賛成」45%、「反対」46%と拮抗(きっこう)した。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2M7V76R2MUZPS003.html?iref=comtop_7_01

 

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16件のコメント

浅野市議がColaboを刑事告発せざるをえないとの結論に到達、SNSで一連の調査結果を報告

1:名無しさん


 

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15件のコメント

青森岩手県境の日本最大の不法投棄現場、20年の時間と莫大な費用を投じて処理がようやく完了した模様

1:名無しさん


1999年11月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場16ヘクタール(二戸市上斗米)について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約20年に及び、総費用は252億円に上る。約151万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。

(盛岡総局・横川琴実)

■「ここがスタート」

 「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で4日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長(岩手大名誉教授)は感慨深げに宣言を読み上げた。

 協議会は2003年に設置され、会合は実に87回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。

 不法投棄があったのは1990年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の16ヘクタールに計約35万8000トン、青森県田子町の11ヘクタールに計114万7000トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。

 同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん(77)は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。

■教訓の継承課題

 県は2004年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年12月に作業を終えた。当初は12年度完了予定だったが、09年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「1、4-ジオキサン」の処理のため2度延長。投じた約252億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか3%の8億6000万円にとどまる。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html

 

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産廃同然の不動産を高額で転売する「新たな貧困ビジネス」が拡大中、制度を悪用して多額の転売利益が得られる

1:名無しさん


生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。

 支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。

 入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。

 同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231574

 

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虐待疑惑の滝山病院を取り調べた東京都、まともな情報を得ることができずに引き下がっていた模様

1:名無しさん


入院患者への暴行の疑いで看護師が逮捕された東京・八王子市の精神科病院が東京都の調査に対し、「虐待は確認されなかった」と繰り返し答えていたことがわかりました。

八王子市にある精神科病院「滝山病院」をめぐっては、看護師らによる入院患者への暴行が発覚し、1人が逮捕されています。

関係者によりますと、去年5月に「滝山病院で虐待が行われている」という情報提供があり、都が病院に電話で聞き取りをしたところ「虐待を受けた患者は想定がついている」と返答。

その一方で、「スタッフなどのヒアリングをしたが虐待の事実は確認できなかった」と答えたということです。

都はその後、6月の定例検査のほか、9月と10月に改めて聞き取り調査を行いましたが、病院側はそのすべてで「虐待は確認できなかった」と繰り返していたということです。

都は、今後も立ち入り調査などを行う方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/824d234f23434165df184adc5ba1eb8f2910700e

 

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24件のコメント

酒気帯び運転で懲戒免職となった職員に退職金を払わなかった自治体、職員に訴えられて敗訴してしまった模様

1:名無しさん


酒気帯び運転で事故を起こし懲戒免職となった長野県小諸市の元職員が、市に退職手当の一部支払いを求めた裁判で、最高裁判所は市の上告を棄却し、市の敗訴が確定しました。

小諸市の元職員の男性は2018年、酒気帯び運転で事故を起こして逮捕され、市は職員を懲戒免職とし、退職手当てを全額支給しない処分を行いました。

元職員は退職手当が全く支払われなかったのは不当として、提訴し、長野地裁の一審、東京高裁の二審ともに市が敗訴していました。

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/335467

 

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指定ゴミ袋に強制的に実名を書かせるルールに住民が不満を漏らしまくり、名前が書いていないゴミ袋は回収しない

1:名無しさん


「ごみ袋に名前を書いて出さなければいけないなんて、生活を見られているようで嫌なんです」。

ある自治体の住民女性が戸惑いの声を毎日新聞に寄せた。ごみ袋に記名しないと回収されないのがその自治体のルールだが、家庭ごみにはプライバシーに関わるものも多く含まれ、抵抗があるという。一方、自治体側は記名によって分別徹底の効果を期待する。賛否が分かれる現場の実情を探った。

鹿児島県いちき串木野市の道路脇に設けられたごみ置き場を午前8時前に訪れると、各家庭が出したごみ袋にフルネームが記入されていた。収集場所の看板には「指定ごみ袋に名前を書いてください」と書かれている。

「名前を書いていないと持っていかないよ」。収集業者の男性が語った。

このルールに疑問の声を寄せたのは、数年前に関東地方から同市に引っ越してきた70代の女性だ。これまでごみ袋に名前を書いた経験はなかった。「何を食べたり、飲んだりしているのかがごみから分かってしまう。しっかりと分別しているのに、どうして名前を書かないといけないのか」と首をかしげる。

一方、記名に賛成の市民もいる。市内の40代男性は「別にやましい物も入っていないし、ごみを持っていってくれない方が困る」という意見だ。市内の別の女性(78)も名前を書くことに抵抗はないとし「ごみ袋の中に危険物が入っていて火災になったことがあると聞いた。収集する人も大変だろう」と理解を示す。

ごみ袋に記名を求める自治体は他にもある。分別の推進など自治体の狙い通り住民のごみへの意識が高まれば、排出量削減も期待できるが、実際はどうか。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/040/318000c

 

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高須克弥氏に関する「嘘スレッド」を複数回立てた大学生、刑事告訴されて警察のお世話になった模様

1:名無しさん


美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏をインターネット上で誹謗(ひぼう)中傷したとして、さいたま地検が大学生の男(21)=埼玉県越谷市=を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴したことがわかった。7日付。

 起訴状などによると、男は昨年2月16日、自宅でスマートフォンを使ってネット掲示板「5ちゃんねる」で高須氏を名指しした上で、「【緊急速報】ガチで逮捕」などの名称のスレッドを3回にわたり作成。死亡交通事故を起こした高須氏が逮捕されたなどとする虚偽の内容の書き込みをして、不特定多数の人が閲覧可能な状態にして高須氏の名誉をおとしめたとされる。

 高須氏側は昨年、ネット上の事実無根の書き込みに対する名誉毀損容疑で愛知県警に刑事告訴。県警が名古屋地検に書類送検し、さいたま地検に捜査が移管されていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/221f504e689244b1392068efd5971deddf920d17

 

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「共産党は”普通の除名処分”をしたたけで組織として当然」と慶應大教授が主張、事実に反するが反党キャンペーンは成功した

1:名無しさん


日本共産党の「異論封じ」か? 普通の“除名処分”ではないか

 今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分(除名)になった。

 さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。

 どちらも、「組織」である以上は当たり前のことであるが、後者は、統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。

 「党首公選制」(これは当然に派閥活動を生む)の採用を党内で一度も提起しなかった党員が、時間をかけた出版物を外部で公刊して党を批判すれば、どの組織においてであれ、除名されて当然である。

 その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318821

 

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事務職員が権力を握った学校で校長・教頭に対するパワハラが常態化、病気休職が続出していた模様

1:名無しさん


校長や教頭がパワハラで病気休職、加害者は事務職員「『仕事できません』と首に札下げさせろ」

 長崎県教育委員会は17日、勤務校の校長ら計6人に対してパワハラ行為を繰り返したとして、同県西海市立中学校の男性事務職員(59)を停職6か月の懲戒処分とし、課長補佐相当職から係長相当職に降任する分限処分を行った。

 発表によると、行為があったのは2021年7月から約1年間。自身に職員会議での提案内容の事前報告がなかったことに怒り、校長に「聞いとらん」などと暴言を吐いたほか、「(教頭に)『私は仕事できません』と札に書いて首から下げさせろ」と校長に指示するなどした。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230217-OYT1T50199

 

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東京都教育委員会が「マスクを着用しても校歌斉唱を認めない方針」を都立高校などに通知、文科省は都の方針を容認するとみられる

1:名無しさん


東京都教育委員会は、今春の卒業式で児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本としつつ、校歌斉唱はマスクを着用しても実施しないとの方針を決め、都立高校などに通知していたことがわかった。

 文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。

 他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。

 都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。

 都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492

 

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医師の診断書なしで性別を自由自在に変更可能になる法案が最終可決、スペイン議会の決定に日本側騒然

1:名無しさん


 スペイン下院は16日、性別変更を未成年の16歳から保護者の同意や医師の診断書の必要なく行政上の申告で自由に行えるようにする法案を最終可決した。同国メディアが伝えた。

 フランスメディアによると、欧州ではデンマークなどが性別の自己決定権を認めている。ただ英スコットランド議会が昨年12月、同様の法案を可決したのに対し、英中央政府が今年1月、拒否権を発動して法案成立を阻むなどさまざまな意見がある。

 スペインメディアによると法案は14~16歳についても保護者の同意があれば、12~14歳は司法上の承認が得られれば、それぞれ性別変更を認める。

https://nordot.app/999119467478482944

 

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日テレのバラエティ番組を視た視聴者が「京都市の税金がいきなり6倍になる」という情報に仰天、日本全国どこでもそうだ!とツッコミを受ける

1:名無しさん


次に登場したのが、京都府京都市にそびえ立つ五重塔から徒歩1分の場所に住む高齢男性。

スタッフが「住んでいて大変なこと」を聞くと、男性は「昔は古い大きな家やったんやけど、それを全部潰して、車のガレージにしたんですよ。そしたら京都市から『車のガレージにするんやったら門をつけてください』と言われた」と話す。

さらに男性は「門をつけたら、すべて家です。門をつけられなかったら、あそこから家で、ここはただの更地ですから、税金6倍」と説明した。

マツコが「ええ」と目を丸くして驚くなか、「土地は6倍、建物を建てたら6分の1なんですよ。『どうしはります?』っていうから、そりゃ門を建てますよと」と男性。

番組ナレーターによると景観に配慮しないと税金が高くなってしまうのだという。マツコは「すごいね…」とつぶやく。

男性が語った「門をつけないと税金6倍」という京都市の措置に、視聴者から「京都市って怖い」「住むのが大変そう」「びっくり」などの声が上がっていた。

https://sirabee.com/2023/02/14/20163024885/

 

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