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ロシアのウクライナ東部の独立承認を受けてバイデン大統領が経済制裁を発動する方針を表明

1:名無しさん


ウクライナ東部独立承認で対ロ制裁 米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022200171&g=int

【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派の独立承認を受け、制裁を発動する方針を明らかにした。ホワイトハウスが発表した。

 

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37件のコメント

プーチン大統領が独仏首脳にウクライナを分割すると通告、ウクライナ東部の領土を掠め取った

1:名無しさん


ウクライナ親露派地域を国家承認へ…プーチン氏が独仏へ通告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220222-00050073-yom-int

 【モスクワ=工藤武人】ロシア通信などによると、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親露派武装集団が実効支配しているドネツク、ルガンスク両州の一部地域を近く「国家承認」する方針を固めたと、独仏首脳にそれぞれ通告した。

 ロシアが国家として承認すれば、ウクライナの分断が固定化し、露軍部隊は親露派支配地域に公然と展開する見通しで、ウクライナや米欧の反発は必至だ。ロシアが軍事侵攻するとの懸念が強まるっているウクライナ情勢を巡る緊張が一段と高まることになる。

 独仏は2014年にウクライナ東部で勃発した政府軍と親露派武装集団との紛争の和平協議の枠組みに参加している。独立承認の意向を事前に伝えることで、ウクライナに対し、紛争解決に向けた「ミンスク合意」の完全履行に向けて、直ちに行動を起こすよう迫る狙いもあるとみられる。

 

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ロシアにエネルギーを依存するイタリアがEUの対露制裁に協力しない方針を示唆してしまった模様

1:名無しさん


(CNN) イタリアのドラギ首相は20日までに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切った場合、欧州連合(EU)が打ち出す準備をしている制裁の内容に触れ、エネルギー源の輸入は含まれるべきではないとの見解を示した。

ロシアからの天然ガス供給が減った場合、イタリアがほかの供給元から手当てが出来るメカニズムを考えるべきとも記者団に主張した。

同首相はほかの欧州同盟国との協議で、イタリアは制裁の範囲は可能な限り狭くして、エネルギー分野を除外することを説いたと説明。制裁は侵攻の形態に準じ、エネルギー源調達を阻止するような内容にならないことを期待するとした。エネルギー源確保に関する制裁は他国よりイタリアにより多く悪影響を及ぼすと強調もした。

他国とのエネルギー源の違いにも言及し、ドイツは石炭、天然ガスや徐々に閉鎖させているものの旧式化した一部の原発は稼働を続けていると指摘。フランスは原子力を持ち、天然ガスも使っているとし、イタリアは天然ガスの利用のみで原発も石炭火力もないと訴えた。EUがロシアにエネルギー面での制裁を打ち出した場合、「イタリアがその悪影響をより大きく受けるのは明白」とも述べた。

ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、イタリアへの天然ガス供給の維持や必要なら増やす可能性も示唆されたと指摘。ただ、プーチン氏のこの歩み寄りについては自国の政策、ほかの同盟国との関係やEUが打ち出す制裁内容による影響を考慮して対応するのは当然とした。

https://www.cnn.co.jp/world/35183787.html

 

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コーチに叱責された件で物議を醸したワリエワ選手がSNSで「コーチへの感謝の言葉」を書き連ねた模様

1:名無しさん


ワリエワ「私は守られている」 五輪後初のSNS更新でトゥトベリゼら「コーチに感謝」

 北京五輪フィギュアスケート女子シングルで4位となったカミラ・ワリエワ(ROC)が21日、五輪後初めてインスタグラムに投稿。「コーチに感謝したい」などとつづった。

 最新投稿でワリエワは、コーチのエテリ・トゥトベリゼ氏らとの集合写真を添付。「私の最初のオリンピックはついに終わりました。アスリートの人生で最も重要なイベントに、私を導いてくれた人々に感謝したいと思います」と記した。

 さらに、エテリ氏らコーチの名前を挙げ、「トレーニングだけでなく、自分自身を克服することを教えてくれる。人生にも役立ちます」と、技術面だけでなく精神面でもサポートに感謝した。

 長文となった投稿は「私のそばにいると、守られていると感じる。私が強くなるのを手伝ってくれてありがとう」と感謝の言葉で結んだ。また、ハッシュタグでは「#thankyou #ありがとう」など、ロシア語、英語、日本語、中国語で感謝を記した。

 金メダル確実とまで言われていたワリエワだったが、団体で金メダルを獲得した後にドーピング問題が発覚。スポーツ仲裁裁判所から五輪出場継続が認められたが、フリーでまさかの転倒が続いて4位。演技後、エテリ氏が「なぜ途中で諦めた」などと問い詰めたことが、海外メディアで広く報じられていた。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220221-00000134-dal-000-5-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/af1e7e72062c865c34afc6a545ecd7cb4191fe33

 

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61件のコメント

歴代政権とは一線を画して、岸田首相が日本人選手への祝意を伝えない方針を貫いてしまった模様

1:名無しさん


岸田文雄首相は北京冬季五輪の期間中、電話や自身のツイッターなどでメダルを獲得した日本人選手に祝意を伝えることを控えた。日本人選手が活躍するたびに活発に発信した歴代政権とは一線を画したが、「メダリストだけを取り上げるのではなく、参加者全員をねぎらいたい」(首相周辺)との思いがあったからだという。<中略>

首相は五輪期間中、自身のツイッターで特定のメダリストに対して祝意を表すことは控えた。金メダルを獲得したスキージャンプの小林陵侑選手、スノーボードの平野歩夢選手、スピードスケートの高木美帆選手にはいずれも官邸のツイッターから政府として活躍をたたえた。

こうした対応は歴代政権では異例だ。菅義偉前首相は昨夏の東京五輪で、日本人選手が金メダルを獲得するたびに自身のツイッターで連日祝意を発信した。首相周辺は「参加した選手全員をたたえる五輪精神に則った」と話す。首相には「五輪の政治利用」などとの批判を避ける狙いもあったとみられる。3月4日開幕のパラリンピックでも同様の対応をとる考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea1c495b33d5dc1f55f721a7ae34c7b5fbba814

 

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ロシア選手達はリンクに出る5分前に小さなボトルからスポイトで数滴の液体を摂取していた、と米元選手が告発

1:名無しさん


北京五輪フィギュアスケート女子で4位に終わったロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ(15)のドーピング違反が波紋を広げる中、新たな〝疑惑〟の証言が飛び出した。

 ロシアメディア「チャンピオナット」は、米国の元フィギュア選手、ポリーナ・エドモンズがポッドキャスト番組「スケーティング・レッスン」で「奇妙な光景を見た」とロシア女子のある行動について語ったと報じた。

 エドモンズは2013年に福岡で開催されたジュニアGPファイナルに出場。その際、後に平昌五輪で銀メダルを獲得するエフゲニア・メドベージェワ、マリア・ソツコワ、セラフィマ・サハノビッチのロシア3選手が、不思議な行動をとっていたという。

「控室で練習前の準備をしている彼女たちと一緒に座った。コーチも出てきた。彼女たちは靴ひもを結び、冗談を言いながら、くすくす笑っていた。リンクに出る5分前になると、全員が小さなボトルを取り出した。スポイトが付いていて、それぞれ数滴ずつ飲んでいました。ある人は『医者が飲み込めないって言ってたよ』と言い、もう一人は『大丈夫』と答えていた。なにか『変だな』と思った

 さらにエドモンズは3人の驚異的な姿を目撃する。「彼女たちはリンクに足を踏み入れるとすぐに、最初の1分間で3回転ルッツ―3回転トーループをやっていた。当時、私は15歳で、彼女らは13歳(くらい)。3回転ジャンプのために、ストレッチをして体を整えるのに私は15分もかかった。でもロシア人は40分間、不思議なくらい頑張っていた。練習の最初の30秒で3回転ルッツと3回転トーループをする人は見たことがない」と強烈な印象を残したという。

 エドモンズは「ワリエワ以外の選手についてもチェックする価値がある」と語っており、ロシアのフィギュア勢に対する厳しい視線は増すばかりだ。

東スポ 2/21(月) 5:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1b3161aaae81b6257f2e34207cd16c095f499f9

 

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貯金1億円なくても早期リタイアで優雅な生活は可能だとマスコミが退職を称賛しまくっている模様

1:名無しさん


FIREを目指すということは、資産を運用し、そこから得られる収入で生きていくということです。株式の配当収入などだけで生活していくわけですから、かなりの額の資産が必要になるイメージをもつでしょうが、億万長者=1億円に達していなくても早期リタイアは十分に目指せます。

 ひとつ目安として言えば、300万円×25倍=7500万円が私の試算です。年間300万円で生活していこうとすれば、その25倍の7500万円の資産があれば何歳からでもFIREできます。「毎年もっとお金(生活費)が必要だ」ということであれば必要な資産額は増えますが、逆に「そんなになくても生活できる」のであれば、必要な額は少なくてすみます。

 いずれにせよ、メディアなどで見聞きする「1億円」は不要です。そもそも、そんな額が必要なら欧米の若者に支持されることもありません。FIREは夢物語ではなく、あなたでも実現できる「生き方」のひとつなのです。

■極端な我慢は本末転倒

 FIREは、投資法ではなく「生き方」「ライフスタイル」です。ですから、なぜFIREを目指すのか、その点をあらためて考えてみましょう。

 FIREのために必要な資産は人それぞれですが、単純な話、猛烈に働いて稼いで、極端な節約を重ねれば、比較的早い時期に達成できます。たとえば残業に休日出勤を重ね、食事はカップラーメン、お酒も飲まず、趣味にもまったくお金を使わない。新たな知識を学ぶための自己投資も一切なし……。

 そうしてがんばってFIREを達成しても、以降、FIRE生活を継続する限り、使えるお金は年間に300万円前後です。経済的な自立とは、お金のことを何も考えずに好きなものをじゃんじゃん買えるという意味ではありません。

 働かずに自由な時間がいくらできても、その生き方に満足できるでしょうか?  お金がなければ何もできないというわけではありませんが、「働かずにすむ将来」を目的に「今の暮らし」を犠牲にするのは、とてももったいないと思います。

■「RE」(早期リタイア)よりもまず「FI」(経済的自立)を重視

 そもそも、仕事が充実している人はFIREを目指す必要がありません。そして、会社の人間関係にストレスを抱えているのなら転職すればいいわけですし、上司の指示で働くのが嫌なら個人事業主や起業して働くことも考えられます……などと言うと、随分突き放した言い方に聞こえる方もいると思いますが、そうではありません。

 もちろん、組織から離れて10万円稼ぐのは大変なことです。でも、経済的自立ができていれば、その月10万円の勤労収入でも生活はできます。当初はご飯を食べるだけで精一杯だけど、勤労収入以外の収入があり経済面で余裕があれば、やりたい仕事に取り組めることで収入がアップしたり、身についたスキルで就職してステップアップできたりすることも可能になります。

 ここでお伝えしたいのは、仕事がつらいとばかり考えて早期リタイア(RE)を目指すのではなく、まず経済的自立(FI)を確立することで人生の選択肢の幅を広げてみてほしい、ということです。

■日本では「フルFIRE」の達成は困難

 FIREには、大きく2つ種類があります。ひとつは、完全に仕事から退いて、不労所得のみで生活する「フルFIRE」。もうひとつが、不労所得を得ながら、ある程度働いて収入を得ていく「サイドFIRE」。

 FIREと言うと前者を想像する人が多いと思いますが、このフルFIREは現在の日本ではかなりハードルが高いと言えます。

 まずひとつは、実現に向けてかなり激しい節約を求められるということ。「7500万円」を30歳の人が50歳までにつくるには、年利4%で運用したとしても月およそ20万円の投資が必要です。

 さらに、激しい節約と同時に貯蓄したお金を全額投資に回していかなければFIRE実現まで年数がかかり、実現後も、安定した利率で運用し続けられる保証もありません。そして、企業を退職すると厚生年金から国民年金に移行することになり、年金額が減ることも忘れてはいけません。老後の年金が少なくなれば、資産運用の収入はもちろん、資産運用に頼る時期が長くなります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24202f576ffc61f773a57671b01023d31fd00d40

 

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暗号通貨取引に失敗した年収900万円の会社員が2億円以上の追徴課税を課されて自己破産もできず

1:名無しさん


国税OBで暗号資産に詳しい坂本新税理士(東京)によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加している。坂本税理士は「納税の時に価値が大幅に減っていて、現金が用意できず納税に困ることも少なくない。暗号資産取引の特徴を理解しておく必要がある」と話す。

 ◆雑所得=給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。

給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。20万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大55%が課税される。

■「正しい知識持っていれば…」

 2億円以上の追徴課税を受けた東京都内の40歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

 男性は2016年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。17年末には1か月弱で保有するリップルの価値が約10倍に高騰し、資産価値は4億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

 交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年9月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は2億円以上になった。

 男性は妻と幼い子どもの3人家族で、会社員としての年収は900万円程度。同12月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超えも…年収900万円の会社員「家族に申し訳ない」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1480887/
https://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/12213-1480887/thumb-12213-1480887-domestic_l.jpg

 

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みずほ銀行の新役員人事が特大級の爆弾を抱え込んでいると業界関係者が明かす、実は実力で選ばれた社長ではない

1:名無しさん


金融界のサグラダ・ファミリア

 昨年からシステム障害が続発しているみずほ銀行。今年1月に同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)は業務改善計画を金融庁に提出し、形式的にはみそぎを済ませたことになっている。

 一連の責任を取り、みずほFGでは坂井辰史社長(日本興業銀行出身)が退任し、2月1日付で木原正裕氏(興銀出身)が新社長に就任した。さらに4月1日付でFGの佐藤康博会長(興銀出身)、みずほ銀行の藤原弘治頭取(第一勧業銀行出身)が退き、FG会長に今井誠司副社長(第一勧銀出身)、頭取に加藤勝彦副頭取(富士銀行出身)がそれぞれ昇格する。新三役は見事に興銀と第一勧銀、富士銀の前身3行でバランスを取ったように見えるものの、実際はどうなのか。<中略>

 しかし、みずほの無責任体質に金融庁が行政処分を下した後もガバナンス強化、システム改革が急進展するわけではなかった。年末年始、同行では昨年2月以来、9回目と10回目となるシステム障害が発生し、新聞などではちょっとした記事にもなった。あるみずほ行員はこう話す。

「みずほの幹部は、他の銀行、金融機関ではニュースにもならない程度のシステム障害だったと行員に強弁しているのですが、他のメガバンクの行員からは、金融庁の処分を受けた後でもシステム障害が止まらないのは、指摘された組織性が改善されていないからだよね、と嫌味を言われます。まったくその通りなので、返す言葉もありません」

 むろん、「行内の滞った空気」(前出の行員)を一気に変えることができるのは、2月1日にFG首脳に就任した木原新社長、そして4月に就任する今井次期会長、加藤頭取の3トップに他ならない。

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策」

 特に木原氏をめぐっては、「興銀の流れをくむ投資銀行部門、海外部門の経験が豊富だ。落ち着いた人柄で危機に陥ったみずほの改革をリードするはず」(メガバンク幹部)といった期待も大きい。その一方、岸田政権の政策の柱を務める木原誠二官房副長官を弟に持つだけに木原氏の起用について銀行関係者の間では、「官邸との距離感の近さで金融庁にプレッシャーをかけるため」と、実力とは関係ない理由で抜擢されたという意見も根強い。他のメガバンクの幹部は、

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策でしょうね。はっきり言って、今の金融庁の幹部で永田町、首相官邸と上手にコミュニケーションできる人はあまりいません。みずほの経営幹部たちは、木原社長を起用し、金融庁の口出しをけん制しようとしたに違いありません」

 と話すが、さすがにそのために木原氏を起用したのであれば、みずほの見識が疑われる。だが嘘か誠か、「実際、金融庁幹部も『官房副長官の実兄を社長に起用されるとやりにくい』と漏らしていた」(大手新聞デスク)という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d63f91f636163cc2881dccdb907da074cc4faa

 

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競技を棄権したアメリカ代表選手が前日にIOCから愛用ボードの使用不可を言い渡されていたと告白

1:名無しさん


北京冬季オリンピック(五輪)のスノーボード女子スロープスタイルで銀メダルを獲得して今大会の米国第1号メダリストとなったジュリア・マリノ(24)が、国際オリンピック委員会(IOC)からビックエアーの前夜に自身のスポンサーである高級ファッションブランド「プラダ」のスノーボードの使用を認めないと通告され、棄権したと告白して波紋を広げている。

プラダのボードで出場して2位になった6日のスロープスタイルに続いて14日から始まるビッグエアへの出場を予定していたマリノは15日、「スロープでは問題がなかったにも関わらず、IOCからビックエアーではボードを承認できないと言われた。ロゴを隠さないと失格になると告げられ、ボードの裏のロゴをペンで塗りつぶすよう言われた」とインスタグラムのストーリーに投稿した。

マリノがNBCに語ったところによると、プラダのロゴは「ルール40」と呼ばれる五輪期間中のマーケティングに関する規則に反するとIOCから説明があり、スロープスタイルではヘルメットの「プラダ」のロゴを隠すよう求められてテープを貼って従ったというが、ボードのロゴについては言及はなかったため、ビッグエア-でもヘルメットのロゴのみ隠して同じボードでの出場するつもりだったという。

IOCの指示通りロゴを塗りつぶしたボードで滑ってみたというが、「ジャンプで十分なスピードが出なく、何度か失敗した。不安定で心理的にも不安に感じた」とマリノ。数日前の練習で転倒して尾骨を負傷していたこともあり、さらなる負傷のリスクを避けるため棄権することを決めたと明かした。

しかし、フィギュアスケート女子ではROC代表のカミラ・ワリエワがドーピング検査で陽性反応が出たにも関わらず15歳という年齢を考慮して引き続き五輪に出場することが認められていただけに、ドーピング違反よりスポンサーシップ違反の方が厳格な処分になるのはなぜかと批判が噴出している。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/m/olympic/beijing2022/general/news/202202190000484_m.html?mode=all

 

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授与式延期を不服とした米国の提訴をCASが却下、IOCの裁定を追認する方針を表明した模様

1:名無しさん


 スポーツ仲裁裁判所(CAS)は19日、北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入ったネーサン・チェンら米国の9選手がメダル授与式を延期した国際オリンピック委員会(IOC)の決定を不服とし、大会期間中の実施を求めた提訴について却下したと発表した。審理は北京時間午後7時から9特半までビデオカンファレンス形式で行われ、仲裁人はデンマーク、フランス、中国出身の3人だったという。却下の理由は20日に発表される。

 IOCはロシア・オリンピック委員会(ROC)の1位に貢献したカミラ・ワリエワに昨年12月のドーピング違反が判明したことを受け、当初8日に予定していた団体の授与式を急きょ取りやめ。AP通信は19日、米国選手の弁護人が20日の閉会式までにCASに裁定を求めると伝えたIOCバッハ会長宛の文書のコピーを入手したと報じた。バッハ会長は当面メダルを受け取れない米国と日本に対し、記念品として聖火リレーのトーチ贈呈を提案。日本オリンピック委員会(JOC)は受諾したが、米国オリンピック・パラリンピック委員会のハーシュランドCEOは「選手はメダルとともに帰国したいという考えを伝えた」と明らかにし、IOCの対応は「不公平だ」と批判していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5042c0211fe8182b09d27ce813e41114c595118c

 

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ワリエワ選手のドーピング騒動をロシア人はまるで信じておらず欧米の陰謀だとの主張が根強い模様

1:名無しさん


ワリエワのドーピング問題 ロシア国内では根強い欧米の陰謀論

 フジテレビ系「アウト×デラックス」、「めざまし8」、TOKYO MX「5時に夢中!」などに出演している、ロシア生まれで兵庫育ちのタレント・小原ブラスが19日、テレビ朝日系「ニュースな会」に出演。北京五輪で騒動となったROC(ロシアオリンピック委員会)フィギュアスケート女子カミラ・ワリエワのドーピング疑惑についてロシア国内での印象など語った。

 MCのタレント・中居正広からドーピング問題について尋ねられた小原は、ドーピングそのものの事実関係については「わかりかねます」と前置き。続けて「ロシアでオリンピック選手がメダルを取った時にもらえる金額っていうのが、ものすごい」と報奨金などがばく大だとした。

 「ロシア政府が圧力をかけなくても『あの金額をもらうためなら、ぼくもやってまうかも』って思っちゃいます」とメダルの“うまみ”を表現。もらえる金額そのものは明言しなかったが「一生暮らせるとまでは言わへんけど、2〜30年は安泰だな、くらいはもらえると思います」と説明した。

 さらに「ロシア国内でも、どんなことでも『アメリカ、欧米が裏で糸を引いてるんちゃうか』っていう考え方をする人が多い」と陰謀論が根強いことも解説。「『ロシアのイメージを悪くするために何かしてるんじゃないか』っていう説は広まってます」と明かし、日本国内とは印象がまるで違うことを伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f878990f5a2bc486d1742e4b0551f44a38df0bd

 

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石破茂が「ロシアが明日にも戦争を始めるようなイメージを欧米メディアが醸成している」と自身のブログで揶揄

1:名無しさん


石破茂です。ウクライナ情勢について、メディアは危機が差し迫っていると盛んに報じていますが、私は少々懐疑的に見ています。映像もいつ、どこで撮影されたのかもわからない同じようなものが流されていて、日時や場所が特定されたリアルなものがほとんど見られないのには大きな違和感を覚えています。ウクライナのNATO加盟自体、北大西洋条約の条文からはかなり困難なことと言わざるを得ず、そのウクライナを防衛することにアメリカの世論は今のところ否定的です。であるにもかかわらず、ロシアが明日にでも戦争を起こすようなイメージがむしろアメリカを中心とする欧米メディアから醸成されているように見受けられるのは、各国の色々な思惑があるものと考えられ、良く整理して考えたいと思います。

もちろん、「力による現状変更」は全く許されるものではありません。そしてこの原則をないがしろにすると、それはただちに台湾情勢にも跳ね返ってきます。この原則をきちんと踏まえた上で、今ウクライナ周辺で起こっていることは、2014年の騒乱に端を発したクリミア侵攻、いわゆるドンバス地方における戦争、に重なる三つめの出来事として考えるべきです。ドンバス地方の戦争終結にはドイツとフランスが加わっており、この枠組みと現在の米露間におけるやりとりは基本的に別に行われています。カーボン・ニュートラルの実現に熱心なドイツにとっては、ロシアからの天然ガスの供給が重要であり、なんとしても経済制裁を回避したいという思惑もあるようです。ロシアとしても欧州に天然ガスが売れなくなる事態は避けたいのでしょうが、中国に売るという選択も十分にあり得ることだと思われます。

もちろん、アメリカは二正面を相手にしたくはないでしょうし、アメリカ世論も中国に対しては強硬です。あまり日本国内においては報道されない北大西洋条約そのものとNATO基本文書やロシアとの合意文書をきちんと理解・分析しないままに、単純化してこの問題を論じてはならないと痛感しています。かなり前の著作ですが、「NATO 21世紀からの世界戦略」(佐瀬昌盛著・文春新書・1999年)をもう一度きちんと読み直したいと思います。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-63c2a9.html

 

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フィギュアスケートの授与式を延期した件でIOCがアメリカに国際提訴される自業自得の展開に

1:名無しさん


北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で、メダル授与式を延期した国際オリンピック委員会(IOC)の決定を不服として、2位に入った米国の選手が大会中の実施を求めてスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴すると、AP通信が19日に報じた。

共同通信 2/19(土) 18:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/b744bf09935d69f801b6bd36ed13053ef9f09617

 

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名古屋市が身寄りのない住民の死体を3年以上放置し続けていたと判明して区担当者が処分された模様

1:名無しさん


「事務に忙殺」身寄りない13人火葬せず 名古屋市職員7人を戒告に

名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」(市の担当者)ことなどが原因としている。

市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。

また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。

墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。

市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。

この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、

「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2L744NQ2LOIPE00V.html

 

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ワリエワ問題を受けて国際スケート連盟が規約変更を決断、ロシアの脱法的手段を封じる方針を明らかに

1:名無しさん


フィギュア女子のワリエワ選手の問題を受け、ISU=国際スケート連盟はシニア大会の年齢制限を17歳に引き上げる案を明らかにしました。

 ISUは18日、フィギュアのシニア大会での年齢制限引き上げについて6月の総会で議題にすると明らかにしました。

 現在の15歳から17歳に変更する案で、すべての種目が対象となります。

 総会では3分の2以上の賛成で可決となります。

 ISUはANNの取材に対し、通常、公式発表前に議案の詳細について伝えることはないものの、「現在の状況や様々な報道を鑑みて」公表を決めたとしています。

 CAS=スポーツ仲裁裁判所はワリエワ選手が16歳未満で「保護の対象」であることなどを勘案し、北京オリンピックでの出場継続を認めていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6de3cb4b8068f67e01dd7150a84edec73e6b867

 

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ウクライナ東部・ルガンスク人民共和国で謎の大爆発が2連続で発生してガスパイプラインが炎上

1:名無しさん


ルガンスク人民共和国でモスクワ時間18日から19日にかけての深夜、大きな爆発があり、ガスパイプラインが燃えた。その後、同国ではもう一度爆発が発生した。リアノーボスチ通信の特派員が伝えている。

モスクワ時間19日0時10分ごろ(日本時間19日06時10分ごろ)、ウクライナからの独立を宣言しているルガンスク人民共和国のマーラヤ・ヴェルグンカ地区で、大きな爆発の後、ガスパイプライン(「ドルージュバ(友好)」)が燃えているとリアノーボスチ通信の特派員が伝えた。

単一企業体「ルガンスガス」によると、火災の通報を受け、緊急隊が現場に駆けつけた。リアノーボスチ通信の特派員によると、緊急事態省と警察が消火活動にあたり、およそ1時間後に火は消し止められた。

その後、「ルガンスガス」のCEOは2度の爆発は破壊工作によるものだとの声明を表した。

モスクワ時間18日19時ごろ(日本時間19日01時ごろ)、同じくウクライナからの独立を宣言しているドネツク人民共和国の政府庁舎から数十メートルの場所で大きな爆発があった。
https://jp.sputniknews.com/20220219/10207937.html

 

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落選中の立憲議員が岸田首相の掲げた目標を揶揄するも、即座にファクトで殴り返されてしまう

1:名無しさん


2月7日
「1日100万回」首相が早期達成を指示…初めて接種回数の目標掲げる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220207-OYT1T50142/
岸田首相は7日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、「2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指して取り組みを強化する」と表明した。







2月15日
首相「1日に110万回接種」 システム上は目標到達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153W80V10C22A2000000/
岸田文雄首相は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について同日公表の総接種回数が14日公表分と比べて110万回程度増えたと明らかにした。

 

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横領の前科のある職員に金銭管理を再度担当させて横領事件を再発させるとんでもない事件が発生

1:名無しさん


 山形県新庄市の職員だった男(26)(詐欺容疑で逮捕、送検)が下水道受益者負担金・分担金を横領したとされる問題で、市は、この職員が過去に同様の問題を起こした後の一時期は現金を扱わせなかったが、所属部署の業務が多忙となり再び現金を扱わせていたことが、わかった。職員に現金を扱う機会を制限する自治体もある中、同市のガバナンス(統治能力)や事務手続きに問題はなかったか。再発を防ぐ手立てを探った。(森田純矢、鈴木恵介)

 新庄市によると、男は2014年度に採用され、市民課に配属された。16~17年度に職場の親睦会費約40万円を私的に流用したとして、18年1月に減給の懲戒処分を受けた。同年4月、上下水道課に異動したが、市は当初、現金を扱う業務はさせなかった。

 しかし、下水道事業の公営企業化に向けた準備が19年度から始まるのを前に、当時の上司は同年3月下旬、総務課に対し、男にも現金を扱わせて差し支えないか承認を求めた。上下水道課の業務量増加を見越し、「仕事の態度に問題はなく、本人も反省している様子に見えた」からだという。総務課から認められたことを受け、19年4月から現金を扱うようになった。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220217-OYT1T50320/

 

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医師大量退職の大津市民病院が病院幹部のパワハラを追求されて、第三者委員会の検証を受け入れる羽目に

1:名無しさん


医師大量退職の大津市民病院、脳神経外科の「パワハラ」も第三者委で検証へ

地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市本宮2丁目)の「外科・消化器外科・乳腺外科」などの医師計14人が退職する意向を示している問題で、同病院は18日、脳神経外科の医師が病院幹部からパワーハラスメント的な行為を受けたと主張している事案についても、今後、外部の弁護士による第三者委員会で検証することを明らかにした。

全文はこちら
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/735223

 

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