グーグルは2月7日、検索やGoogleアプリ、Chromeのセキュリティやプライバシーに関する機能を強化すると発表した。
露骨な表現の画像に対するぼかし処置や、Face IDを使ったGoogleアプリのロック機能、仮想クレジットカード番号の対応拡大が主な内容だ。
画像検索：露骨な表現の画像はぼかしがデフォルト化
グーグルの画像検索では、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置が施される。
この機能は既に18歳未満のログイン済みユーザーではデフォルトになっているが、今後数ヵ月以内にそれ以外のユーザーにも拡大する予定だ。
全文はソース記事でご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bd93e9d297722bd0643925dacaf89082c71215
部下2人にパワハラ行為をしたとして、滋賀県は10日、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
県人事課によると、2022年2～3月、職員は部下の男性に5ページの資料を作らせた際、「こんなん使えへん」「こんなの不要」などと2～3時間にわたって問い詰め、10回程度作り直しをさせた。4月には別の資料を7回程度作り直させた後、「結局、どう作りたいんや？」と振り出しに戻り、資料を作るための企画概要を作成させた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B7WC0R2BPTJB00G.html
【ウィーンAFP時事】トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。
現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。
約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。
マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。
今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。
BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。
トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。
このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。
広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。
昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁（はり）を張りめぐらせる必要もある。
ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。
地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64592346
「あっ、ごめんなさい。産経新聞、大変失礼しました」。共産党の志位和夫委員長が９日の記者会見で、朝日新聞と小紙を間違え、謝罪する珍事があった。朝日が、党首公選を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党対応を社説で批判したことに仰天し、日頃から念頭にある小紙と混同したのか。
▼くだんの社説「共産党員の除名 国民遠ざける異論封じ」は書く。「かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」「異論を許さぬ強権体質としか映るまい」。めったにないことだが、抄子も朝日の見方に心から賛同する。
▼ところが、志位氏はこれに猛反発した。「朝日に指図されるいわれはない」「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する」。はて、志位氏は政府が保有を決めた反撃能力に対し、他国に脅威を与えるものだと反対していたのではなかったか。国がやり返すのはダメで、党ならいいとはこれいかに。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230211-Y4RBQKDIFVNXLK2GTM45A5DKYQ/
一部住民の苦情をきっかけに長野市の公園が廃止されることになった問題を巡って、初めての住民説明会が開かれました。終了後、市長は存続も選択肢に入れて最終判断する考えを示しました。
説明会は11日午後、青木島地区の住民に対象に非公開で開かれ、300人以上が参加しました。
地区にある青木島遊園地は「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに、市が来月で廃止にする方針を示しました。
しかし、反対意見も根強く、存続を求める署名活動や差し止めの住民監査請求も起こされています。
説明会は約2時間に渡り、市は説明した後、住民の声を聞きました。
住民：「意見の中では閉鎖をもう一度考え直してほしいとか、廃止ありきでこの会を進めてほしくないと」
住民：「子どもがいる以上、存続させるべき」
全文はこちら
https://nordot.app/997092264496906240
岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。
昨年12月に示された基本方針の原案に対するパブリックコメント（意見募集）には、原発政策への反対意見が多く寄せられたが、大きな修正はなかった。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B0BKBR29UTFK015.html
全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与した疑いがある特殊詐欺グループを巡り、フィリピン当局が同国の拠点を一斉摘発した際、逃走したメンバーが数十人に上ることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
一斉摘発後もグループによる被害は続いたといい、警視庁は、リーダー格の渡辺優樹容疑者（３８）が逃走に成功したメンバーを使って活動を継続した疑いがあるとみて調べている。
捜査関係者によると、フィリピン当局は２０１９年１１月、日本の警察当局からの情報に基づき、マニラ郊外にあるグループの大規模な拠点を急襲。うその電話を日本にかける「かけ子」３６人を一斉摘発した。この際、拠点にはほかに数十人のメンバーがいたが、摘発を逃れ逃亡したという。
渡辺容疑者も当時、拠点におらず、摘発されなかった。グループによる被害は同月以降、少なくとも半年は続いており、同容疑者が逃亡したメンバーを使って特殊詐欺をしていた可能性があるという。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001089
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。
関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
https://www.47news.jp/news/8924652.html
ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html
韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）のテーマパーク「レゴランド」を舞台とした不正疑惑を巡り、参考人として検察の呼び出しを受けた後、行方不明になっていた元江原道庁幹部が8日午後2時20分ごろ、春川の渓谷で死亡しているのが見つかった。検察はレゴランドを巡る事件と関連し、江原道庁の関連部署で勤務していた元幹部を呼んで調べる予定だった。
春川レゴランドは韓国初のグローバルテーマパークとして昨年5月5日にオープンした。だがこの施設を巡っては不正疑惑が後を絶たず、元グローバル事業のトップが2018年4月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。この事件では、当時一緒に勤務していた元幹部も参考人として検察の調べを受けていた。
元幹部の家族が今月4日、「外出後連絡がつかない」と警察に通報した。車両の運行記録や防犯カメラの分析で、元幹部が2日未明に自宅を出て、同日午前7時30分ごろに登山路のカメラに姿が映っていたことから集中捜索していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1469fce6036662414ccd995c304982941b85cf4b
スシロー迷惑行為、書類送検方針 岐阜県警、撮影者や拡散の知人も
大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で、客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめるなどする迷惑行為を捉えた動画が拡散した問題で、岐阜県警が行為者について偽計業務妨害の疑いで捜査していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。動画の撮影者と、交流サイト（SNS）上で最初に動画を拡散させた知人とみられる関係者も含め、計数人を月内に書類送検する方針。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/66a076ab0428b7ddb1899b9671fe20ed4b573454
韓国では65歳以上の高齢者が地下鉄に無料で乗車できる。だがこの国の制度によってソウル交通公社は赤字が深刻化している。無料乗車の費用負担を、韓国政府とソウル市のどちらが負担すべきか――この問題で両者が激しく対立している。
◇「無料乗車は国の福祉政策」
「ソウル地下鉄には無料乗車に伴う1兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）台の赤字がある。政府も分担すべきだ」。ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は1月31日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。今月3日にも「無料乗車制度は国の福祉政策として決定・推進されてきた。企画財政省が傍観するものではない」という趣旨の投稿をした。
与党「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表も3日、記者団に対し「自治体が年に数千億ウォンの赤字を負担しながら継続させるのは正しくないという認識はある。（無料乗車の）年齢の引き上げや赤字負担をどうするか議論する」と述べた。
野党「共に民主党」のイ・ヘシク議員が代表となって発議した「公共交通の育成や利用促進に関する改正法律案」では、今後5年間、65歳以上の高齢者と障害者の無料乗車を継続するには4兆1680億ウォンの費用が必要という。
高齢化に伴って費用は毎年増加し、2024年から28年まで年平均8336億ウォンの財政が必要になる。国家有功者の無料乗車費まで支援すれば、必要な財政は年平均8554億ウォンに増える。
この費用を、いったい、どこが負担するのか。ソウル市は「制度を導入した韓国政府に責任がある」という立場だ。一方の政府は「支援の根拠がないうえ、ソウル市の赤字だけを補てんすると他自治体との公平性を保てない」と難色を示している。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3450574?act=all
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。<中略>
「はっきり申し上げておきたいが、『結社の自由』をどう考えているのかと思う。結社に自由に加入する自由とともに、結社が自主自立的に運営する自由、両方を認めているわけだ。結社の自由を全く無視して、乱暴な攻撃だと、それを大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた…」
－－朝日…
「あっ、ごめんなさい、産経新聞、たいへん失礼いたしました。産経新聞はそういうことをやっておりません。朝日だけだ、これをやったのは。これはあまりに不見識だ。共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。これをメディアでやりだしてごらんなさい。どこどこの党の運営は非民主的だと勝手に決めて外からバンバンたたく、大きな新聞がやりだしたら結社の自由がなくなってしまう、そういう性格の問題だ。（朝日記者に対し）あなたの責任を問うつもりはないが、社論として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしい。朝日は（以前の）社説でも『共産党の体質は異論を許さない体質だ』というようなことを書いていた。今度の社説もその延長線上のものだが、まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2bda44389333fd09c2df3b1a018dad0c4119eb
沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。
政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216
ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。
税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。
契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。
今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。
ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b
人気車を購入すると最近は「転売禁止」の誓約書が書かされる
納期の長いランドクルーザー、フェアレディZ、シビックタイプRなどを受注した場合、販売店では「購入後一定の期間内に転売しない趣旨の誓約書（販売会社によっては同意書）に、お客様のサインをいただいている」という。これは転売を防ぐためだ。中古車のウェブサイトを見ると、前述の車種が高価格で販売されている。ランドクルーザーに3.5リッターツインターボを搭載するZXの新車価格は730万円だが、中古車価格は2倍以上の1600～1900万円が中心だ。
フェアレディZプロトスペックは、新車価格が696万6300円だが、中古車価格を見ると1000～1300万円が多い。シビックタイプRは新車価格が499万7300円で、中古車価格は850～1000万円になる。いずれもプレミアム価格だ。
このように中古車価格が新車価格の1.5～2倍に高騰する理由は、これらの車種が納期の大幅な遅延や受注の停止に陥り、入手が困難になっているからだ。
いい換えれば市場価格の混乱と判断される。なるべく防ぎたいが、1番の原因は、メーカーの生産が新車の需要に追い付いていないことだ。半年以内の常識的な納期で購入できれば、需給バランスも崩れず、中古車価格が新車価格を上まわって市場を混乱させる心配もない。
売るのは自由だが次のクルマを購入できなくなる可能性がある
今はコロナ禍によって半導体を始めとする各種のパーツやユニットの供給が滞り、納期遅延に関してメーカーを責めることはできないが、プレミアム価格の原因が需給バランスの不均衡にあることは確かだ。そして転売されて、高価格で中古車市場に並ぶのを防ぐため、販売店はメーカーの指示に基づいてユーザーに転売しない趣旨の誓約書を書かせることが多い。販売店では「お客様に誓約書を書いていただくのは心苦しい」という。
一般的に誓約書は、仕事を発注する側が、受ける側に対して、たとえば秘密保持などを目的に書かせることが多い。販売する側がお金を支払うお客様に誓約書を書かせることは稀で、失礼なことでもあるから、販売店のスタッフが「心苦しい」と思うのは当然だ。せめて表現を一部の販売会社のように「同意書」にすべきだろう。失礼に当たるのは誓約書と同じだが、語感が多少は和らぐ。
そしてユーザーが正式な手続きを経て購入した（所有権を得た）クルマであれば、誓約書を書かせても、転売を禁止することはできない。
この点について販売店に尋ねると、以下のように返答された。
「クルマを現金で販売した場合、車両はお客様の所有になる。従って転売を止めることはできないが、その後のお付き合いには影響を与える。たとえばお客様がその車両を高価格で転売され、中古車販売店にプレミアム価格で並んだ場合、それ以降は弊社での購入を断わる場合がある」。
つまり転売がわかったら、そのユーザーとは今後付き合いをしない、という意味だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b0b1924bd8643fc27d4343b1a0026e840271e2
『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。
『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。
合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、
●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）
●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた
といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/99381
原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。
山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。
8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。
同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084GU0Y3A200C2000000/
タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身
行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。
■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？
消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。
そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。
高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。
いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。
富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。
■富裕層が活用する「タワマン節税」
タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。
タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。
相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。
■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る
ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。
そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070
