「1年前の(1月の)ガス代は70万円くらいでした。それが今年は170万円以上になりました。100万円以上高くなったのです」
そう語るのは東京墨田区の押上温泉大黒湯の新保卓也店主だ。
ウクライナ情勢や円安の影響で天然ガスも高騰しており、1年前の同時期と比べると4割ほど上がっているという。
銭湯の入浴料の上限は戦後すぐに制定された物価統制令に基づき、都道府県知事が決定している。東京都の場合は一律500円と定められており、銭湯が独自の判断で入浴料の値上げができないのが実情だ。
この物価統制令がいまだに適用されているのは銭湯だけ。それは一体なぜなのか?本音を聞こうと取材を銭湯に申し込んだものの、50軒以上が取材NG。なぜ口を閉ざすのか?
そこで東京都の浴場組合に取材を申し込むと2週間後に返答するという。
そして迎えた2週間後。東京都浴場組合 佐伯雅斗常務理事が50軒以上の銭湯が取材NGだった理由について答えてくれた。
「物価統制令の入浴料のことで口をつぐんでいるのではなく、自分たちが言いたいことと違うことばかり流されることが続いているからだと思う」
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https://times.abema.tv/articles/-/10069462