登録者数100万人超の人気YouTubeチャンネルはなぜ終了することになったのか。日経新聞関係者が匿名を条件に明かす。

「実は、『日経テレ東大学』の終了は、日経新聞の“社内闘争”の結果なんです」

「“本流”はYouTubeなんてノーマークだった」

　日経新聞社の“本流”とされるのは1500人の記者を抱える編集局だが、同チャンネルは「日経電子版」などデジタルコンテンツの“出し先”を担っているデジタル事業（現・サブスクリプション事業部門）内の企画として立ち上がった。

「編集局に近い報道班ではなく、あえてバラエティ班と組むことにしました。テレ東のバラエティ班は、『ゴッドタン』の佐久間宣行さん、『ハイパーハードボイルドグルメリポート』の上出遼平さんなど尖った番組を作れる人材を多数輩出しています。面白いYouTubeチャンネルを作ろう、ということでアサインされたのが、政治経済ネタにも強い高橋さんだったのです」（同前）

　こうして2021年4月に「日経テレ東大学」はスタート。着実に視聴者を獲得していった。

「当初、日経の“本流”はテレ東のバラエティ班と組んだYouTubeなんてノーマーク。誰も関心を寄せていなかった」（同前）

　そんな中の2022年3月、日経の組織改編と人事異動が行われた。「デジタル事業」は無くなり、紙の定期購読も含めた「サブスクリプション事業部門」という部署に改編。「日経テレ東大学」のチームもその部署に組み込まれることになった。別の日経関係者が語る。

「担当役員も替わった。日経BP出身の専務から、日経本体出身でグローバル事業畑が長い常務がトップになったのです。この人事によって、以前よりも編集局の意向が反映されやすい環境になりました」

「日経テレ東大学」の内容について、日経の“本流”から問題視する声が相次ぐようになったのは、その数カ月後のことだった。

「『訴訟を複数抱え、SNSでもたびたび炎上するひろゆきが出演しているのはいかがなものか』『日経ブランドを毀損している』などの指摘が出ました。それ以外にも、『投資するとめちゃくちゃ儲かる』などという出演者の発言について、『日経の看板で投資誘導をするのは問題ではないか』というコンプライアンス上の問題を指摘する意見も出ていました」（同前）

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https://bunshun.jp/articles/-/60739

この場面がネットで拡散、テレビや新聞でも報じられたことから、《この記者は何様なのだ》、《何を聞きたいのかな。文系記者なのかな。理系であれば、なるほど、大事にならずに済んで良かったと思うはずだが》、《「失敗」と書きたいがための質問？ それよりも、これからどうするという方が大事でしょ》、《科学・化学を知らないんじゃないかな》などと疑問や批判の声が上がった。

打ち上げ「中止」なのか「失敗」なのか……SNSでは識者らが、JAXAの「話法」に問題があると指摘している。太平洋戦争で当時の日本軍大本営は、作戦失敗による退却や撤退でも「退却」「撤退」とは呼ばず「転進」を使った。部隊の「全滅」は「玉砕」と表現した。これらは言葉を操作して組織のメンツを守る話法で、当時の新聞やラジオはこうした大本営発表をタレ流した。

今回批判された記者は、JAXAの“大本営発表”のような説明に納得が行かず、執拗に食い下がったとも取れる。今どき、会見の様子はネットですぐに拡散される。発信する側は、訴えたい部分を都合良く簡単に切り取ることも可能だ。JAXAの会見も、記者の最後のひと言「わかりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」だけが切り取られて拡散された一面もある。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318972

2月16日放送の『ひるおび』（TBS系）では中国人が購入した沖縄の無人島“屋那覇島”を紹介。山内あゆアナウンサー（46）のハイテンションぶりに「テンションとかいろいろおかしい」「外国人が日本の土地を買い漁ることがどういうことか理解できてないのか」と批判の声が集まっている。

先日、ある中国人女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿。これをきっかけに領土問題や使用目的などについて心配の声があがり、ネットを中心に「外国人の土地購入に規制をかけるべき」という意見が多発している。

そんな中、番組で山内アナウンサーは「一体、島っておいくらなのか気になりますよね？」「ここからは物件を見ていきますよ～」と声を弾ませながら、“今すぐに買える島”として沖縄の「一着島」が1億2000万円だと紹介。

さらに「お高いですか？少しお手軽な島、いってみましょうか」と楽しそうに言うと、三重県・志摩氏の「小筵（こむしろ）島」が4500万円と紹介し、「外国人の問い合わせは中国人からが特に多い」と伝えた。

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https://article.yahoo.co.jp/detail/77657ae0f86b36f4c4bed02bc7174fbdcbbc2ee3

　Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。

　ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/670c5c6d00555675eb5d8f504f75fe537549134a

気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】

今回は気球が注目されているが、中国が、情報収集にあらゆる手段を使うことは、以前から言われてきた。キーワードは、“バックドア”だ。バックドアとは、正規ではないアクセス手段のひとつ。例えば、防犯カメラを設置すると、そのカメラがとらえた映像は、バックドアを仕掛けた側が、いつでも自由に、そして秘かに見ることができる。

情報戦に詳しい日本大学、小谷賢 教授によれば、中国製のカメラはネットを通して裏からのぞけ、情報を吸い上げられるという。日本の自治体、空港、高速道路など公共機関にも、中国製カメラは使われているので、それらのカメラがとらえた情報は、いつでも中国が入手できるのかもしれない。

日本大学 小谷賢 教授
「バックドアはまさに“裏口”。自由に開けられ、情報を引き出せるようになっている。（カメラもスマホも、中国製のものは）ネットにつなげば、中国側が情報を引き出せる装置が組み込まれている。

専門家が見れば、特定できる装置です。素人目にはわからない。欧米諸国には、専門家がいて見つけて、撤去してます。（中略）監視カメラというより、最近はサーモカメラに多いです」

オーストラリアでは、200以上の政府機関の建物で、900台を超えるカメラ排除する方針を発表した。イギリスでも、すでに2022年11月に同様に、中国製カメラを排除したという。日本はどうかというと…官房長官のコメントは「特定の国や企業の製品を排除する取り組みは行っていない」だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5758da99d9dc9e664f7a0927422f7c505da673?page=2