これ酷いのが
今日の日曜報道で野田代表は「うちは免税です。(自民維新は)非課税でしたっけ？」と発言していたことだ。改めて立憲のやる事は汚いなと思いました。 https://t.co/c1HCMFqL1N

— 白うさ (@sirousa0123) January 24, 2026

自民と日本維新の会は2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は、食料品は恒久的に税率ゼロにするとしている。

首相は番組で、消費減税の財源として補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げ、「2年限定であれば、確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べた。

食料品の消費税ゼロを巡っては、飲食店などの経営に甚大な悪影響を与えるとの指摘がある。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの点をただした。

維新の藤田文武共同代表は同党の見解と断ったうえで「非課税は飲食店にダメージを与える。（仕入れにかかる消費税額を控除できる）免税の方が受け入れられる」と指摘し、首相も賛同した。中道の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税をゼロにしても、飲食店などに「大きな影響はない」と反論した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91490f4850b0f8ae2b121ba570605fa91d11d734

ネット党首討論会2026
中道改革連合…野田代表
「中国は日本が軍国主義を復活していると、あらゆるところで認知戦でレッテルを貼っているが、日本は反論を全然していない」

高市総理…おまいう？って顔で苦笑い
「説明はあらゆるところでしている」

ピシャっ！ pic.twitter.com/FbtRmcMCIF

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) January 24, 2026

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。

外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。

石井氏は「生成ＡＩの進化によって外国勢力が簡単に日本語でプロパガンダを展開できるようになっており、（偽情報などを用いて世論の分断を狙う）認知戦の脅威は確実に増している」との見方を示し、政府による対策強化の必要性を強調した。一問一答は次の通り。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/china/ABWSVBJHQFJVXHBUL6XBCCBCRA-2026-01-09/

【再炎上必至】

武田氏自ら「つよくて怖い日本社会を作るのか？優しくて穏やかな日本社会を作るのか？という色分けをする」とハッキリ発言していた

海外から見て云々関係なく「日本社会」という国内情勢の話をしていてMBSの言い訳が嘘だったと判明 https://t.co/nVZIwhtMpz pic.twitter.com/SXK4l6Zy9i

— まさと@大阪2区 (@mstmart501) January 24, 2026

　さらに「強くて手ごわい日本　自民、維新、参政」という画面を表示したうえで「きのうは『強くてこわい日本』という表記になっていました。これが大変不適切で、しかも武田さんが意図するものとちょっとニュアンスが違っていました。『手ごわい日本』と武田さんは伝えたかったということです」と事情を明かした。

　そして武田氏も画面に登場し、自分の言葉で説明した。

　「わたしは各党の政策、とりわけ安全保障政策を考えるひとつの目安として、自民、維新、参政を『強くてこわい日本』と表現いたしました。この『こわい』という言葉は国民にとって脅威となるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て手ごわく、簡単にはあなどれない日本を志向しているという意味で用いた表現でした。わたしは外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで『こわい』と話しました」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c272a75253cd070351af3271aecd0b1e632836a5

【辺野古移設は賛成？反対？】自民党・高市早苗「中道改革連合は普天間飛行場の辺野古移設はどういうスタンスなのか？公明党は移設支持の立場、立憲民主党は建設中止」
中道改革連合・野田佳彦「沖縄県民の声をしっかり踏まえながら対応していくところがいま最大公約数だ」

会場内ぽかーん… pic.twitter.com/DKFJQnXq9R

— Mi2 (@mi2_yes) January 24, 2026

ドワンゴは、第51回衆議院議員総選挙（27日公示、2月8日投開票）を前に、与野党10政党の党首が一堂に会する「ネット党首討論」を24日午後6時時から開催する。ニコニコ生放送、YouTube、Xで同時生配信される。

公示前の重要討論、高校生からの質問も

投開票日の約2週間前に行われる今回の討論会では、与野党各党の代表が、今後の日本が直面する重要課題について持論を展開する。討論会では、「日本の成長戦略」と「外交・安全保障政策」という2つの主要テーマを中心に議論が行われる予定だ。

特徴的なのは、通常の政策論争に加え、ユーザーから事前に募集した質問や、会場に集まる現役高校生からの質問にも党首たちが直接回答する機会が設けられていることだ。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20260124-GQO72535WFFDPBXALKAE62IVZE/

批判されても、嫌われても、前首相・石破茂が「黙らない」理由　２４歳、「闇将軍」と呼ばれた政治の師の教えが原点　再登板への意欲は…

　「物申す石破茂」が帰ってきた。昨年１０月に約１年の首相在任を終えた直後から各種メディアに出演。縦横無尽に持論をぶつ姿は首相就任前と変わらない。共同通信のインタビューでも、高市政権の政策に「間違っている」「あっていいと思わない」と注文を付けた。自民党内には「おとなしくしていればいいのに」と眉をひそめる人もいる。退任直後の元最高権力者は、後継政権に不満があっても「黙して語らず」が永田町の見識とされているからだ。

　なぜ石破は批判されても、嫌われても「黙らない」のか。「あの戦争を二度と繰り返さない」。政治家人生を貫く、このぶれない信念が背景にありそうだ。

全文はこちら
https://news.jp/i/1385141033685942840

大義なき衆院解散　高市首相の「白紙委任状ちょうだい！」は許されぬ https://t.co/YVMoeWhFml

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 23, 2026

大義なき衆院解散　高市首相の「白紙委任状ちょうだい！」は許されぬ

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　高市早苗の高市早苗による高市早苗のための解散総選挙（敬称略）。

　これを言わなきゃ始まらない。これさえ言えばほかに何も言うことはない。

　きのう衆議院が解散された。通常国会の冒頭解散は60年ぶり戦後2回目。衆院議員の在職日数（憲法7条解散に伴う）は戦後最短。解散から投開票まで16日も戦後最短。こんな非常識な解散をなぜやるのか？――1月19日、ようやく開いた記者会見の冒頭、高市首相はこう言ってのけた。

　「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます」

　……いやいや。なぜ解散するのかの説明にまったくなってない。まだ1年ちょいしか働いていない465人のクビを切り、700億円という巨費を投じるのだから当然「大義」が問われる。それをでっちあげることすらしない、できないのだから、国権の最高機関である国会を、その構成員である国会議員を、1票を投じた有権者を、とことん愚弄（ぐろう）している。

https://www.asahi.com/articles/ASV1Q15G6V1QUPQJ003M.html

「SNSは選挙が近づくとデマやフェイクが出やすい」
誰が言うとんねんw
#よんちゃんTV pic.twitter.com/9e7qeE6ASa

— ポワロ (@haiironousaibou) January 23, 2026

大阪・MBSの「よんチャンTV」22日の放送内で、衆院選についての武田氏の解説を紹介。「有権者の判断軸は?」と主な政党を2つに分類した。同局の前田春香アナウンサーが「われわれが求める日本は『優しくて穏やかな日本』なのか『強くて、周りからこわいと思われるような日本』を目指しているのか、ここが判断軸になってくるということです」と説明。画面には「優しくて穏やかな日本」側に中道改革連合、国民民主、共産、れいわが、「強くてこわい日本」側には自民、維新、参政が示されていた。

　同日の放送のエンディングでメインMCの河田直也アナウンサーが「訂正とおわび」として「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました、おわびいたします」と頭を下げていた。ただ、どの部分が「誤解を招く表現」で、どのように「訂正」するのかについては明らかにしていなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee22e5710a3547304b9c6cd9ed76d35b9ff3b1a

【リスト】衆院選で公認された自民党の「裏金議員（裏金候補）」選挙区別一覧 2026年

「裏金候補」自民３７人公認　首相基盤強化？党内に懸念も【２６衆院選】

　自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。

　「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。

　石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。

　今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３７人を公認。この中には前回非公認だった萩生田光一幹事長代行、西村康稔元経済産業相ら７人が含まれる。７３歳定年の内規に抵触しなければ、比例名簿にも登載する方針だ。

https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
https://www.jiji.com/news2/handmade/special/pol/images/680-2-uragane-flag.jpg

MBSが衆院選に関して不適切内容を放送　「よんチャンTV」異例の2日連続謝罪「深くお詫びいたします」

　毎日放送（MBS）が、22日に放送した内容が不適切だったとして、22、23日と連日謝罪する異例の事態になった。<中略>

　これを受け、この日の同番組冒頭でも謝罪から入った。河田アナは「昨日のよんチャンTVの放送に関しまして、訂正、そして説明、謝罪をさせていただきたいと思っています」と始めた。

　衆議院選挙の企画について「各党の公約を説明して、皆さんが投票する際にどのように考えたらいいか、をできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした」と説明。

　武田氏へは事前取材し、番組内でまとめた画面を放送した。その中の「強くてこわい日本」という表現が不適切だったとし、「強くて手ごわい日本」と修正。武田氏の意図と違う内容になったとした。

　この日の番組には武田氏も生出演。「私は昨日、各党の政策、とりわけ安全保障政策を考える一つの目安として、自民党、維新の会、参政党を“強くてこわい日本”と表現しました。このこわいという言葉は国民にとって脅威になるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て、手ごわく、簡単にはあなどれない日本を指向しているという意味で用いた表現でした。私は外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで“こわい”と話しました。自民党と維新は連立合意書で『我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ、防衛能力の整備を加速化する』と書いています。また、参政党は『日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり』を訴えています。インタビューなどで神谷代表は『日本の国防のメインが米軍というのもおかしい』とも話しています。今後はより真意が正確に伝わるよう、発言に一層注意して、これからも発言してまいります」と述べた。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30431084/

『石破さんなら解散を批判してくれるはず！』と、石破茂に群がるマスコミ
↓
「雪国の人にとってこの時期の選挙をどう思うか」
「鳥取も大雪です！」
「この解散に大義はあると思うか」
「予算を置き去りにした解散をどう思うか」
↓
石破茂さん、高市総理を一切批判せず、肩透かしを喰らうマスコミ pic.twitter.com/Xg17JWyhrJ

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 23, 2026

　石破茂前首相＝衆院鳥取1区＝は23日の衆院の解散直後、国会内で記者団に対し「国民の審判を仰ぐことの意義は大きい」と述べ、高市早苗首相が決めた解散に理解を示した。

　2026年度の当初予算成立を後回しにした解散時期を巡って批判もあるが、石破氏は「何が問われるかを明らかにして信を問うという状況を作っていくことは、どの解散にも求められることだ」と述べた。

　立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」にも話は及び、昨年の連立解消まで与党として選挙での協力を得ていた公明について「そのご支持がなくなるということは相当に大きな影響がある」と指摘した。

https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/010/157000c

【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw

多かったコメントのランキングが爆笑だったwww

1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位 新党結成は理念なき選挙互助会であるという批判
3位 「中道」ではなく「左派・左翼」であるという指摘
4位 両党の支持者が納得するのかという問題
5位 立憲・公明を一気に落選させられることを期待

【速報】『中革連』さん、ネット世論調査（Yahooニュース、Youtube.、X.、TikTokが対象）が行われた結果、ほとんどが否定的なコメントで溢れ返っててしまうw

🔻多かったコメントのランキングが爆笑だったwww

1位 新党が親中・媚中であるという指摘・揶揄・皮肉
2位… pic.twitter.com/f3w6yYl0Sq

— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 22, 2026

新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69%　朝日世論調査

　朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。

　高市内閣を「支持しない」人に絞って見てみると、対抗できる勢力に「なる」が37%と全体で見た場合よりは多いが、それでも半数に満たなかった。内閣不支持の人でも、そのうち52%は新党が対抗できる勢力に「ならない」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASV1L2FZMV1LUZPS008M.html

#よんちゃんTV
「つよくてこわい国」てなんや💢
これは偏向報道やろ。

自民、維新、参政は苦情入れていいと思う！ pic.twitter.com/M58aIsXew1

— ごんた (@a_dhh9jn) January 22, 2026

問題となったのは、1月21日に放送されたMBSの関西ローカル情報番組『よんチャンTV』だ。「あす衆院解散　多党乱立の選挙戦へ　公約どう見る？判断は？まえはるプレゼン　きょうの現場」と題されたコーナーで、進行役の前田春香アナウンサーが、各党の立ち位置を解説するためにホワイトボードを用いた際のことだった。

ボードには「有権者の判断軸は？　武田一顕氏」と、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕（かずあき）氏の名が明記されていた。前田アナは、武田氏の見解として以下のように説明を行った。

「われわれが求める日本（ニッポン）は、優しくて穏やかな日本なのか。そして、強くて、まわりからこわいと思われるような日本を目指しているのか。ここがひとつの判断軸になってくるということです。政党を分けますと、こういった形ですね。はい（とフリップを示す）。優しくて穏やかな、中道、国民民主、共産、れいわ。強くてこわいと思われる日本は、自民、維新、参政が目指していますので、こういったところから公約の入り口として見ていくことが、ひとつ入り口としては、ま、ハードルが低いかなと話していました」

https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/

「対財務省の最終兵器」自民・木原誠二氏、首相の予算編成方針を絶賛　複数年度の財政出動

自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組「魚屋のおっチャンネル」で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。木原氏は財務省出身で岸田文雄元首相の最側近として知られる。官房副長官などを務めた。

木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る。補正はアメみたいなところがあり、『補正でつけてやるからよ』と。アメとムチ。当初はムチ、補正はアメ。首相は、補正はやめる、当初で複数年度（を考えて）やると言っている」と説明した。

首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260121-GJ7IBT3CLZB4BF2YWJR75XPULQ/