首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降

高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。
まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。

（１）タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ
来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。
もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど）

（２）自己収入額の割合「65％」目標は、「展示」部分のみ
博物館・美術館の役目は、以下の４つです。
　Ａ：収集＆保管
　Ｂ：教育普及
　Ｃ：調査研究
　Ｄ：展示
この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「Ｄ：展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。（記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65％」とあるので混同しやすい）

そして、他のＡ＋Ｂ＋Ｃには運営費交付金等（国費）をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。
さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！
ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。



・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ！」というわけではないとのこと。
なるほど、私も一旦安心いたしました。

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。… https://t.co/ygTkLbVXYM pic.twitter.com/HBKIKnvRlL

— 赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） (@KenAkamatsu) March 5, 2026

リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻

今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…

これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…

リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻

今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…… pic.twitter.com/2Dj04EA3lw

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 5, 2026

◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子


「ABEMA Prime」

https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14

「なぜ南鳥島に」　突然立った白羽の矢、地元困惑　核のごみ文献調査 | 毎日新聞 https://t.co/sB92hVqz4t
南鳥島に地元住民がいるみたいな見出しで笑う

— 麒麟たろう (@KIRINtarou) March 4, 2026

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

こんな状況で支持率上昇とかさすがに信じらんないわ。 https://t.co/asxobUiM5z

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) March 1, 2026

高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026

「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

有料記事を最後まで読んで、これを見せられた時の気持ちといったら… pic.twitter.com/s1W1K9Tp78

— Ryo (@cityhammer100) March 2, 2026

選挙制度　勝手に変えてみた　完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」？

　「与党過半数割れ　連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した。 pic.twitter.com/wAcap21l2E

— 工藤剛史 (@kudo_letranger) February 28, 2026

大臣：
部隊の詳細な運用については、現時点では差し控えますけれども、自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えています。防衛省・自衛隊としては、邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいります。

記者：
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。

大臣：
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。

記者：
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。

大臣： 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。

記者：
もう一点、お尋ねします。今回の攻撃については、事前に大臣が信頼関係を深めていらっしゃるヘグセス長官からは御連絡っていうのはあったんでしょうか。

大臣：
今、関係国との詳細なやり取りについては、現時点で私から申し上げることはありません。

記者：
もう一点、お尋ねします。これからヘグセス長官と対話をされる御予定というのはあるんでしょうか。この件についてということですけど。

大臣：
必要に応じて常に対話の機会があれば、それはするというのは同盟国としては当然だと思いますし、現時点で特段今予定してることはありませんが、必要に応じてコミュニケーションをとるというのは、それは常に考えていることであります。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html

こういう話が表に出てくるのは珍しいな。相当ひどかったんだと思われ・・・

規制委の検査官、川内原発で「恫喝」　根拠示さず主張、九州電に謝罪：朝日新聞 https://t.co/B9OTDvyMuu

— 機械系のコーギー提督bot (@flltby2) February 27, 2026

　九州電力川内原発（鹿児島県）の運転を監視する原子力規制委員会の検査官が、技術的な根拠を示さずに恫喝（どうかつ）的な主張をしたとして、規制委が九電に謝罪していたことがわかった。規制委は根拠を示して冷静に指摘するよう検査官を指導した。

　規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、ケーブルの絶縁体の測定方法について九電の担当者と意見が食い違った際、技術的な根拠を示さずに自分の主張を押しつけるようなことがあった。恫喝ともとれる言い方をしたほか、説明を求めながら「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」といった発言もしたという。

　今年2月、九電が規制委に「検査官の主張に沿った対応をするために複数の担当者がかかりきりになり、かなりの負担になった。見解が異なる場合でも技術的根拠をベースに建設的な議論をしてほしい」などと伝えた。

https://www.asahi.com/articles/ASV2W3G3MV2WUTFL014M.html

モーニングショーの玉川徹氏
「市民が亡くなっているのに、ウクライナは正義でいいんですか？」
「ロシアは侵略しましたけど、戦争が終わったらゼレンスキーがロシアを挑発したことも調査しなければならないんですよ」

とか、捏造はじめた…(´・ω・｀)
ゼちゃんロシアに土下座外交してたのに…

— Java-lan(じゃばらん) (@lan_java) February 26, 2026

　コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、市民に長期間、甚大な影響が出ていることに「地獄のような４年間だと思います」と明かした。さらに「我々、どうしても正義っていう視点で見てしまうんですよね。この戦争は、どちらの方が正しくて、どちらが間違っているのかっていう。そういうふうな視点で見ると、ロシアが間違っていてウクライナが正しいんだ、と。そういうふうな視点だけで見るんですけど」と指摘した。

　続けて「仮に、ウクライナが正しいとしても、もうこの４年間で１万人を超える民間の死者が出てですね、一般の人たちは、塗炭の苦しみをずっと味わい続けている。正しいとしても、これだけの苦難に追い込まれてしまう。戦争っていうのは、こうやって見てみると、始まったら終わるのは、すごく難しいんですよ。一回始めてしまったら。出口が見えないっていう簡単な言い方してますけど、どういうふうにして終わらせるかというのは、ものすごく難しい。始めるときは、ちょっとした発火で始まるんですけど、終わらせるっていうのは、本当に難しいんですね」と示した。

　その上で「僕はこういうふうなのを見ていると、戦争はとにかく始めてはいけない。始めてしまったら、もう終わらせるのは本当に難しいんだ。その間、ずっと苦しむんだというふうなことを、我々、日本の歴史でも太平洋戦争でそういうのを見てるわけですね。もう徹底的に破壊され尽くすまで日本は戦争をやめなかったわけですから。だから、我々一般市民にとっては、戦争は絶対に始めてはいけない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/804a32dc9b91dddd313aa9003a5b65a4232dcb22

何を言っても言い負かされるので『言い逃げ印象操作』を試みるフリー記者と、その魂胆を見破って悉く打ち返していく小泉防衛大臣

フリー記者
「親米国の中で日本が特殊だという事を強調して終わりたいと思います」

小泉防衛大臣
「(中略)言い切って終わらないでいただきたいと思います」 https://t.co/YGwCSdUYHf pic.twitter.com/QDeZlCSAJP

— Chum(ちゃむ)🍡🐇 (@ca970008f4) February 24, 2026

高市総理って天才だよな

カタログギフトを配ることで、バカなマスゴミと中道革命連合を騒がせておいて批判をそこに集中させる。

そのスキに自分の通したい法案をコッソリ通してしまえばいいわけで。しかも、しばらくすればブーメラン突き刺さるからな。

— 吉田製作所＠詐欺→QRコード・投資勧誘・LINE勧誘 (@netatank) February 25, 2026

［社説］高市首相のカタログギフト配布は軽率だ

衆院選で圧勝した自民党は、政治資金問題で批判を浴びた教訓をもう忘れたということなのか。

高市早苗首相の秘書が衆院選の投開票後、自民党所属の当選者の事務所を個別に訪れて1人約3万円のカタログギフトを贈った事実が明らかになった。

首相は25日の参院代表質問で衆院選の全当選者315人に対し、自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したと明らかにした。「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と強調した。

首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」とも説明した。だが総額945万円相当の贈り物を、政党支部が各議員へ支出することに違和感を覚える有権者は多いだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/

【悲報】
記者のレベルが低すぎる

共同通信中野氏「高市総理のカタログについて」

吉村知事「法令に基づき何の問題もない」

中野氏「石破氏の時は批判していましたが」

吉村知事「渡し手が、石破氏は『個人（事務所）』、高市総理は『政党』だから問題無い」

それぐらい記者は調べておけよ、、、 pic.twitter.com/ZSW4kZLj2t

— knight (@knight_ffxiv) February 25, 2026

日本維新の会の吉村洋文代表は25日、高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関し、違法ではないとの認識を示した。大阪府庁で記者団に「合法なもので、きちんと説明を尽くせば良い」と語った。

吉村氏は昨年3月、石破茂前首相による商品券配布について「違法だ」と指摘。この日も、議員個人間の金銭の寄付に当たるため「違法の疑いが強い」と改めて強調した。今回のギフト配布については「政党支部から議員個人への寄付は認められている。大きな差がある」と述べ、首相を擁護した。

https://www.sankei.com/article/20260225-ORKDCJ2QWBOYRFY67K4VYPKE6Q/

自民党議員にカタログギフトの感想を聞いて回ってる記者が一蹴されてておもろい

まともに相手にしなくて良いと思う pic.twitter.com/SVH2t2daUV

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) February 25, 2026

自民党内では、擁護派と懐疑派からさまざまな意見が出ています。

【擁護派】
官邸関係者
「政党支部からなら法的になんら問題ない」

自民党議員
「金銭ではなく全く問題ない。お菓子と一緒だよ」

【懐疑派】
自民党議員
「これはダメだと思って受け取らなかった」

自民党関係者
「やはり議員は特別なのかと、国民からは理解されない」

出水麻衣キャスター:
ここ最近は代表質問など重要な質疑が始まっています。

2026年度の当初予算も、今年度中の成立を目指すと明言している中で、誤解されかねない行動ですよね?

https://news.yahoo.co.jp/articles/f764daa97c112e7ce124520ad5763774cb7e22d4?page=2