俳優のペ・インヒョクが、日本のお客にラーメンとキムチの組み合わせを勧めた。
12日に放送されたTV Chosunのバラエティー番組「兄弟ラーメン」では、日本で開店したラーメン屋で苦戦するベ・インヒョクの姿が放送された。
開店2日目の夕方に営業をするメンバー（イ・スンギ、カン・ホドン、ペ・インヒョク）たち。次々と来店する日本人のお客に、韓国のラーメンの味を提供していった。特にペ・インヒョクは「キムチをラーメンで包んで食べるともっとおいしいです」と説明したりした。
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https://www.wowkorea.jp/news/enter/2023/0612/10399147.html
ソウル市で支援している放送局「ソウル市メディア財団TBS」は、政治的な偏向報道で物議を醸したことについて謝罪した。今後は、公正性を強化するために、社員の不当な政治活動を禁止する一方、当分の間は時事番組を編成しないことにした。
TBSのチョン・テイク（鄭泰翼）代表取締役は12日、ソウル市麻浦区上岩洞のラジオ公開ホールで「公営性強化のためのTBS革新方案」を発表した。「政治的な偏向で物議を醸し、公営放送として公正性を毀損した。市民の皆さんに大きな失望を与えたことに、心から謝罪します」と述べた。
革新案によると、TBSは先月、職員の不当な政治活動を禁止する内容の「役職員行動綱領」を改正した。改正された行動綱領では、勤務時間中に業務と関係のない政治活動を禁止し、適法な政治活動であっても機関（TBS）の政治活動と誤解されないよう注意するという内容を盛り込んだ。
TBSはまた、放送通信委員会など監督機関で法定の制裁を受けたり、社会的に物議を醸した芸能人、放送人、政治家の出演を規制する「放送出演制限審議委員会」を新設することにした。KBSなど他の放送局の出演規制審査委員会を準用して、規定を新設する予定だ。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0613/10399151.html
「チャットＧＰＴの父」であるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、韓国の大企業やスタートアップと協力する意志を明らかにした一方、ＡＩに対する規制の必要性を改めて強調した。
韓国中小ベンチャー企業部とソフトバンクベンチャーズの主催で９日にソウル市内で開かれた懇談会に参加したアルトマンＣＥＯは、「オープンＡＩは韓国と協力する準備ができている。より多くの企業を探訪し、チップ（半導体）開発などで協力を加速したい」と話した。 彼は「韓国は世界的大企業が多く、ソフトウエアとハードウエアの能力も優れている」としてこのように話した。
アルトマンＣＥＯはこの日午前に中小ベンチャー企業部の李永（イ・ヨン）長官との対談で、「韓国のスタートアップに投資したい。韓国はＡＩを使って想像力を発揮し新しいことを開発する能力が驚くほどだ」と話した。
彼は「物理的に全世界に事務所を置くことを考えているが、韓国も調べてみたい」としてオープンＡＩ韓国事務所開設の可能性にも言及した。これに先立ちアルトマンＣＥＯは４月に日本を訪問し、岸田文雄首相と現地事務所開設などについて話し合ったという。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/305368
2023年6月8日、韓国・イーデイリーによると、乗客が飛行中のアシアナ航空機の非常ドアを開けた事件で、韓国・国土交通部が当該機の修理費を約6億4000万ウォン（約6879万円）と算定した。アシアナ航空側は非常ドアを開けた乗客に対する求償権請求を検討している。
記事によると、先月26日、済州発大邱行きのアシアナ航空8124便で30代の男の乗客が非常ドアを無理やり開け、非常ドアやスライドなど3カ所が損壊した。当該機は同30日に大邱航空から仁川に移され、現在修理中だという。
飛行中にドアを開けられた理由について、国土交通部は「内外の圧力差が小さければ非常ドアの作動が可能。当該座席は非常ドアと近接していて、着席した状態で偶発的な作動が可能だった」と分析したという。
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https://www.recordchina.co.jp/b915443-s39-c30-d0191.html
※関連スレ
【朝鮮日報】 韓国アシアナ機、着陸直前に乗客が非常ドアを開ける…6人が呼吸困難で救急搬送 ／大邱 [5/26] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685083619/
最近、京畿道議政府市（キョンギド・ウィジョンブシ）で９階建ての商店ビルの中層部にあったエスカレーターの構造物が崩れ落ちた事故が後になって明らかになり、関心が集まっている。
６日議政府市によると、先月３１日午後９時ごろ、議政府洞第一（ジェイル）市場入口地下４階、地上９階商店街で５～６階に設置されたエスカレーターの構造物が４階の床に落ちた。その後、４階の床も一部が崩れ落ち、３階に落ちた。
幸いにけが人はいなかった。
市によると、該当建物は２００８年地上３～４階のエスカレーターだけを撤去し、５～６階はエスカレーターの構造物はそのままにして事故が起きたと推定される。
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https://japanese.joins.com/JArticle/305235
韓国のソウル近郊で、朝の通勤時間帯に地下鉄の駅のエスカレーターが突然逆走し、14人が重軽傷を負いました。
通勤時間帯で混みあう駅の上りエスカレーター。突然、多くの人が流されるように落ちてきます。周りの人が救出しようとしますが、人が密集しているからか、なかなか引っ張り出すことができません。
地元消防によりますと8日の午前8時すぎ、ソウル近郊の京畿道城南市にある地下鉄の駅で、出口付近に設置された上りエスカレーターが一度停止したあと、下り方向に逆走しました。この事故で3人が足や腰などに重傷を負い病院へ搬送されたほか、11人が軽傷だということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec7142739c470c68fc3f973b0042288004b9b61
大韓航空が今年初めてのサムライ債（円建て債券）の発行に出た。
５日の投資銀行業界によると、大韓航空は今月中にサムライ債発行に向けた需要予測を進める予定だ。規模は２００億円水準。サムライ債は外国政府や企業が日本国内の投資家を対象に日本で発行する円建て債券だ。
大韓航空は２０１９年からサムライ債市場をしばしば活用してきた。２０１９年２月に３００億円規模のサムライ債を会社創業から初めて発行し、昨年１月にも３００億円規模のサムライ債を発行した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/305257
2023年06月04日、『韓国銀行』が「最近の海外直接投資増加背景および外国為替部門の示唆点」というリポートを出しました。
米中の対立激化とサプライチェーンの組み換えによって韓国内企業の海外直接投資が急増しており、これが外国為替需給に悪影響を与える可能性がある――としています。<中略>
2020年から2021年にかけて、韓国の対外直接投資（資産）は1.9倍に拡大しています。つまり、異常なほど海外への投資が拡大したのです。
これは対外資産の増加ではありますが、資金流出です。
『韓国銀行』が何を恐れるているかというと、ウォン安もさることながら、現物市場の需給バランスです。読者の皆さまもご存じのとおり、韓国は貿易収支が赤字に傾いています。ということは外貨のIncomeが減って、出ずっぱり方向になっているわけです。
つまり、民間の韓国企業が市場に供給できるドルが減少しています。その上にウォンからドルに換えて海外に投資だー！というトレンドが大きくなったら（なっていますけど）どうなるでしょうか？
ドルの調達コストが上がりますし、トレンドが続けばドルの流動性が逼迫する可能性があります。
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https://money1.jp/archives/106766
サムスン電子が６月１日から７月３１日まで「サムスンＴＶに変えて補償をもらおう」キャンペーンを韓国で行う。自社の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ＴＶや、量子ドット液晶のＱＬＥＤテレビへの買い替えを促すためのプロモーション戦略の一環とみられる。
韓国全土の店舗を中心に行われる今回のイベントでは、消費者が、これまで使用していた旧型テレビを返却する場合、最大１００万ポイント［１］相当の補償特典［２］を追加贈呈し、購入モデル［３］は１８９ｃｍ（７５型）以上のＮｅｏ ＱＬＥＤとＯＬＥＤ、２４７ｃｍ（９８型）ＱＬＥＤを対象とする。
注目すべきは、ブランドや年式・モデル・サイズの制限なく、どのテレビを返却しても追加補償の恩恵を受けることができる点だ。
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https://korea-economics.jp/posts/23060401/
各国の株価が先月1か月間でどのくらい上昇したかを比較すると、KOSPI＝韓国総合株価指数は、主要20か国の中で5番目の上昇率となりました。
韓国証券取引所が4日、明らかにしたところによりますと、KOSPIは4月末の2501.53から5月末には2577.12と3.02％上昇し、上昇率は主要20か国の中で5番目に高くなっています。
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http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85628
ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が3日（現地時間）、韓国のイ・ジョンソプ国防部（防衛省に相当）長官と会談後、ウクライナ弾薬支援について議論したと明らかにした。
韓国国防部はEUの一方的な要請だっただけで、支援方案を議論したわけではないと反論した。
ボレル代表はこの日、シンガポールのシャングリ・ラホテルで開かれた第20回アジア安保会議（シャングリ・ラ対話）でイ長官との会談後、Twitterに写真とともに「われわれはウクライナが必要としている弾薬について議論した」とし、「素晴らしい会議だった」と掲載した。
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https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=398161
文在寅（ムン・ジェイン）政権下の昨年1月、ある環境関連団体が冬眠していた魚を起こした。4大河川堰の水門開放に伴うモニタリングを行うとし、水位が低下した康川堰付近で魚を捕獲したのだ。
この団体が釣った魚の中には絶滅危惧種である「クグリ」（和名・ズナガドジョウカマツカ）も含まれていた。研究目的であっても、保護種の捕獲には、政府の許可手続きが必要だ。ところが、この団体はクグリを不法捕獲したばかりか、水槽に入れて記念写真までした。そして、「4大河川の堰開放でクグリが帰ってきた」と主張した。だが、この主張について、専門家は「漢江流域に元々住んでいたクグリが堰の開放で水位が下がると移動してきたものだ」と話した。堰の開放で水がきれいになってクグリが帰ってきたのではなく、以前から漢江にいたとの指摘だ。
堰の開放効果を誇張するため、生息場所を変えたクグリを捕獲し、まるでいなかった魚が帰ってきたように「ショー」を行ったと見るほかない。その過程で絶滅危惧種を許可なしに捕まえる違法行為まで犯した。
絶滅危惧種のクグリは環境団体の「ショー」のために、冬眠から目覚めなければならなかった。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023060280155
台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は、1～3月期における世界の企業向けソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の売上高および市場シェアについて発表した。売上高は、前期比47.3%減の19億9800万ドル（USD、約2781億5356万円）を記録した。<中略>
サムスン電子の1～3月期における企業向けSSDの売上高は8億1000万ドル（約1127億6496万円）で、前期比55%減少した。北米の顧客による在庫調整が続くことで、4～6月期にも売上高が減少する可能性もあると、トレンドフォースはみている。
SKハイニックスも市場が停滞したことで、1～3月期に企業向けSSDの売上高が36.4%減の4億5800万ドル（約637億6092万円）にとどまった。同社は4～6月期、企業向けSSDの売上成長率と市場シェアが平均を上回ると予測されている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0602/10397990.html
液化天然ガス（LNG）タンカーの「SKセレニティー」「SKスピカ」は現在も慶尚南道の巨済島沖に停泊している。
両船舶は外国企業への技術使用料負担を軽減するため、韓国ガス公社と国内の造船・海運会社が共同開発した韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。出港したところ、「コールドスポット」（結氷現象）と呼ばれる欠陥が発生し、数回修理を行ったが、問題を解決できず、設計、製作、運航を巡り訴訟が長期化する事態となっている。
【表】韓国独自のLNG貨物タンク「KC-1」を巡る主な訴訟
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2023/06/02/2023060280139_1.jpg
■「温暖な航路」で条件付き運航案も
韓国国産のLNGタンク「KC-1」の開発は、韓国の造船会社がLNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン（約10億5000万円）をフランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始された。昨年1年間でLNGタンカーを120隻余り建造した韓国が貨物タンクの重要技術を持つGTTに支払った技術使用料は約1兆7000億ウォンに達した。造船業が好況になるほど、技術使用料も増える構造だ。
そうした問題を克服するため、ガス公社と国内造船3社（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋)がLNG貨物タンク技術の国産化に向けた国策事業に参加し、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。その後、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。しかし、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いた。船舶の金属にコールドスポットが生じ続けると、最悪の場合、船体に亀裂が発生する恐れがある。結局、荷主の韓国ガス公社、運航会社のSK海運、船舶を建造したサムスン重工業の3社は19年以降、互いに「設計上の欠陥」「建造時の欠陥」「契約不履行」などを主張し訴訟戦に突入した。3社とも1000億ウォンを超える損失が発生し、今も増え続けている。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280151.html
日本分離膜企業の東レが、韓国生産法人を韓国子会社の傘下に変更した。韓国国内バッテリーメーカーとの協力を強化するための目的と解釈される。
東レの子会社の東レ先端素材は１日、東レの主要生産法人である東レバッテリーセパレータフィルム韓国（東レＢＳＦ韓国）の持分の７０％を買収すると明らかにした。東レＢＳＦ韓国は、従来、東レが持分を１００％保有していた。買収契約が交わされれば、残りの３０％は東レ本社の持分として維持する。
東レ先端素材は、ソウル江西区麻谷洞（カンソグ・マゴクドン）に本社を置く化学素材専門企業だ。電気自動車の積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）用の異形フィルムなど、モビリティ関連先端素材も生産する。東レ先端素材は、「急成長しているグローバル電気自動車市場で、プレミアム分離膜の需要が増加すると予想される」とし、「分離膜市場を先導し、国内外の顧客のニーズに積極的に対応する計画だ」と明らかにした。
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https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230602/4196539/1
北朝鮮が「宇宙発射体」を発射したことを受け、ソウル市は同日午前6時32分、「ソウル地域に警戒警報発令。国民の皆さんは避難する準備をして、子どもと高齢者を優先的に避難させるようお願いいたします」との内容の緊急速報メールを出した。
警戒警報は敵からの地上攻撃や侵入が予想されるときや、敵からの航空機や誘導弾による攻撃が予想されるときに発令される警報だが、緊急速報メールには、警戒警報が発令された理由が書かれていなかった。そのため市民の間で混乱が生じ、主要ポータルサイトや国民災難安全ポータルサイトが一時的にサーバーダウンする事態となった。
同日午前6時41分、行政安全部はソウル市が発令した警戒警報について「誤って発令されたものだった」と訂正したが、市民からは「基本的な情報が書かれていない緊急速報メールが余計に混乱を拡大させた」と怒りの声が相次いだという。
記事は「それでは日本の場合はどうだろうか」とし、「日本政府も同日午前に沖縄県に全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令したが、『ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください。（総務省消防庁）』との内容で、メールには警報を発令した理由と避難場所が簡略に書かれていた」と伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b914911-s39-c100-d0191.html
韓国科学技術情報通信部の代表団は３１日、日本のソフトバンクを訪問し、韓国の人工知能（ＡＩ）向け半導体スタートアップ企業に対する投資拡大を要請した。
宋相勲（ソン・サンフン）情報通信政策官をはじめとする代表団とソフトバンクは、自動運転車や高性能データセンターサーバーなどに関する知的財産権の共同開発分野での協力策を議論した。
ソフトバンクは半導体設計大手の英アーム・ホールディングス（ＡＲＭ）の親会社でもある。
また、代表団はサムスン電子の協力で高速通信規格「５Ｇ」のオープン化した仮想化基地局の商用展開に成功したＫＤＤＩを訪問。韓国の通信設備開発企業との協力強化を提案した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230531006000882
韓国サムスンディスプレイが第８世代有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の量産を始めるにあたって、ＯＬＥＤプロセスの主要装置となる蒸着機について、日本のキャノントッキとの間で交渉が進展したとの見方が浮上している。
韓国の有力専門メディア「ＴＨＥ ＥＬＥＣ」によると、サムスンディスプレイは、韓国内機器メーカーにＩＴ用８世代ＯＬＥＤ機器の発注を開始した。これらの企業は先月２６日に契約を受注したという。
今回の発注は、サムスンディスプレイが４兆１０００億ウォン（約４千億円）を投資するＩＴ製品用８世代ＯＬＥＤライン用装備だ。同紙は、「一部の業界関係者は、サムスンディスプレイとキヤノントッキとの間の価格交渉が進展して発注が行われたとみられ、他の装備も順次発注されるものと予想される」と伝えた。
一方で、同紙は「サムスンディスプレイがキヤノン（トッキ）との価格交渉で圧力をかける可能性もあり、アップルに支援を要請する可能性もある」としつつ、蒸着機の核心技術であるチャンバーを他の業者に任せる可能性についても触れた。
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https://korea-economics.jp/posts/23053103/
韓国の軍当局は31日、北朝鮮が発射した「宇宙飛翔体」が正常に飛行したかどうかを分析している。
韓国軍の消息筋は「北の宇宙飛翔体は北が予告した落下地点に届かず、レーダーから消失した」として、「飛行中の空中爆発、または墜落したかどうかを分析している」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedf289c88918c64e335c52a10d4301bb383e564
サムスンはプロセッサーSoCで巻き返せるか、TSMC製採用の異常事態
韓国Samsung Electronicsが、スマートフォン用メインICであるプロセッサーSoC（システム・オン・チップ）で崖っぷちに追い込まれている。自社製SoCが抱える問題を解消できず、自社のスマホ旗艦機種において米QualcommのSoCを全面的に採用した。しかも、そのクアルコムのSoCを製造するのは、ファウンドリー（製造受託）で競合する台湾積体電路製造（TSMC）だ。窮地のサムスン電子は、自社製SoCの再搭載に向けて巻き返しを図る。
サムスン電子は、2023年2月に発表したスマホ新製品「GalaxyS23」でメインプロセッサーSoCにクアルコムの「Snapdragon8」の第2世代品を採用した。S23の1つ前の「S22」では、同8の第1世代品と自社製SoC「Exynos（エクシノス） 2200」を併用していた。だが、Exynos 2200は発熱による低パフォーマンスがかねて指摘されていた。スマホの競争力を優先してクアルコム製SoCに全面的に切り替えた格好だ。
サムスン電子の半導体部門にとってさらに屈辱的なのは、Snapdragon 8の第2世代品をTSMCが造っていることである。第1世代品の製造はサムスン電子が受託していたが、第2代品はTSMCが受託した。第1世代品や第2世代品でも採用された最先端の4nmプロセスで、サムスン電子がつまずいたことが響いているとみられる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08039/
