サムスン電子は18日、世界で初めて12ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。回路線幅は髪の毛の太さの約1万分の1にすぎない。

　今回量産した製品は容量16ギガビットのDDR5 DRAMで、低電力、高性能の特徴を備えた最新規格だ。従来の14ナノメートル製品に比べ、生産性が20％高く、消費電力も23％改善された。また、1秒間に容量30ギガバイトの高画質映画2本を一度に処理できるデータ伝送速度（7.2Gbps）を備えている。電力消費量が多く、高性能が必要とされるデータセンターを中心に需要が予想される。

　同製造プロセスは業界で「第5世代」のプロセスと呼ばれている。業界3位の米マイクロンが昨年、第5世代のDRAM開発に成功したと発表したが、業界は回路線幅を13ナノメートルと推定している。業界2位のSKハイニックスは年内に第5世代のDRAMを量産する計画だ。DRAM市場の43％を掌握している業界首位のサムスンがライバル企業との技術格差を利用し、今年下半期に回復が予想されるメモリー市場の攻略に乗り出した格好だ。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/19/2023051980005.html

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業の今年１－３月期の純利益が１９兆ウォン（約１兆９４２０億円）を下回り、前年同期比で６０％近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で５０％以上減少したのはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期以来。

韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、１２月基準の上場企業６６２社の今年１－３月期の純利益（連結基準）は１８兆８４２４億ウォンと、前年同期比で５７．６８％（２５兆６７７９億ウォン）減少した。

売上高は５．６９％増の６９７兆３７４４億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。ＫＯＳＰＩ上場企業の今年１－３月期の営業利益は２５兆１６５７億ウォンと、同比５２．７５％減少した。過去２番目に多かった前年同期（５０兆５１０５億ウォン）の半分にもならない。

これはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比５６．７６％減、純利益は８１．４５％減だった。

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https://japanese.joins.com/JArticle/304490

景気低迷により、半導体の在庫が雪だるまのように増えている。グローバル需要低迷で、三星（サムスン）電子の半導体事業（ＤＳ）部門とＳＫハイニックスの２社の在庫資産だけでも５０兆ウォンに迫っている。

１６日、金融監督院の電子公示システムによると、三星電子のＤＳ部門の３月末基準の在庫資産は３１兆９４８１億ウォンだ。昨年末の２９兆５７６億ウォンより２兆８９０５億ウォン（９.９％）が増加した。２０２１年末（１６兆４５５１億ウォン）に比べると、１年３ヵ月間で２倍になっている。

ＳＫハイニックスは、第１四半期の在庫資産が１７兆１８２２億ウォンだと公示した。昨年末（１５兆６６４７億ウォン）より、１兆５１７５億ウォン（９.７％）が増えた。ＳＫハイニックスも、２０２１年末（８兆９５００億ウォン）比在庫資産が２倍近く増えた。今年１～３月、三星電子のＤＳ部門とＳＫハイニックスの在庫資産の増加分を合わせると、４兆４０８０億ウォンに達する。世界的な景気低迷で半導体の需要は減ったが、半導体工場は３６５日２４時間稼動して半導体を生産するためだ。ただ、ＳＫハイニックスは昨年第４四半期（１０～１２月）から、三星電子は今年第１四半期からウェハーの投入量を減らすなどメモリ半導体の減産に入っている。半導体業界の関係者は、「三星電子が減産の隊列に加わり、顧客会社に積もった半導体在庫が減り、第２四半期から両社の半導体在庫は減るだろう」と話した。

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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230517/4160875/1

2023年05月15日、韓国の産業通商資源部が「04月時点でのICT産業の現況」のデータを公表しました。

読者の皆さまもご存じのとおり、韓国にとってICT産業は利益を生む金の卵です。半導体をはじめ、ディスプレー、スマートフォンなど、これまで韓国が外国からかっぱいできた「もうけの源泉」です。

結論からいえば絶不調です。<中略>

ICT産業の2023年04月の輸出入の実績で、貿易収支は「23.3億ドル」となっています。2022年04月は「77.9億ドル」だったので、54.6億ドルも減少しました。

なんと1年間でICT産業のもうけは「約70.1％」蒸発したのです。<中略>

まずご注目いただきたいのは、ICT産業の輸出に占める中国の比重です。

2022年、韓国の対全世界のICT産業の輸出は「2,332億3,200万ドル」でした。

対中国の輸出は「1,022億7,000万ドル」なので、ICT産業の輸出はなんと43.8％が中国へのもので、それだけ中国市場に依存しているのです。

ところが、何度もご紹介しているとおり、中国への輸出は減少してきています。実際、2022年も対前年比で「-4.9％」です。約5％の減少ですが、2023年04月単月のデータを見てください。

中国へのICT産業の輸出金額は「51億500万ドル」にとどまり、対前年同月比で「-39.0％」と激減しているのです。01～04月累計でも「-40.4％」です。

もちろん、上記のとおり前年04月は過去最高の輸出額だったので、その基底効果で大きく減少したという点は考慮しなければなりません。

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https://money1.jp/archives/105528

韓国のサムスンディスプレイは、２０２６年までに有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）製造ラインに４兆１０００億ウォン（約４千億円）の投資をする計画を発表しているが、ＯＬＥＤプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。

韓国の経済紙であるチョソンビズは１２日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置１台あたり１兆５０００億ウォン（約１５００億円）以上の価格を要求しており、ＯＬＥＤ大手のサムスンディスプレイやＬＧディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。

サムスンディスプレイやＬＧディスプレイは、アップルのＩＴ向けＯＬＥＤ採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第８世代ＯＬＥＤ蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。

蒸着は、真空中で有機材料を加熱してパネル基板に取り付けるＯＬＥＤパネル製造の必須プロセスだ。<中略>

サムスンディスプレイは当初、日本のアルバックの垂直蒸着装置を８世代蒸着プロセスで導入しようとしていたが、技術的な問題からアップルが拒否感を示し、キヤノンの水平蒸着装置を導入する方針に変更したという。

キヤノンの水平蒸着技術は、既にサムスンディスプレイの第６世代ＯＬＥＤプロセスで利用されている。

チョソンビズによると、キヤノントッキ側が、自社の装置がアップルの好みに合うことを知っているため、高価格を要求しているという。

サムスンディスプレイ側は韓国のソニックシステムや米アプライドマテリアルズを蒸着機の調達先に変更することも検討していると同紙は伝えている。

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https://korea-economics.jp/posts/23051402/