韓国大統領室は20日、主要G7の首脳が共同声明を通じて設立することに合意した経済安全保障協議会について、韓国が参加する予定はないと線を引いた。
大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も（参加する）計画がない」と答えた。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0521/10396266.html
米政治専門紙ポリティコは１８日、韓国航空最大手、大韓航空による同国２位アシアナ航空の買収を阻止するため、米司法省が提訴を検討していると報じた。３人の関係者の話としている。
買収は２０２０年１１月に発表された。司法省は、米国への航路重複が競争を阻害するとの懸念から、約２年にわたり調査していた。欧州連合（ＥＵ）当局も１７日、欧州・韓国間の輸送サービス競争を制限する恐れがあるとして、買収に否定的な見解を表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74f4a73dee75e8754155701fd850206b3861153
韓国防衛事業庁、死亡リスクの高い「形だけ防弾服」を不良と知りながら５万着購入
軍兵士が使用している防弾服４万９０００着余りのうち、ほとんどが性能が基準に満たず、兵士を危険にさらしているという韓国監査院の監査結果が出た。
１８日、監査院が公開した監査報告書「兵士の服務環境改善推進実態」によると、防衛事業庁は２０２１年１２月、軍需業者Ａ社から防弾服５万６２８０着・１０７億７８００万ウォン（約１１億円）分を購入する契約を締結した。
監査院によると、国防技術振興研究所は防弾服の納品契約を結んだＡ社が性能試験を行う特定部位に防弾素材を追加で重ねていた事実を知りつつも、昨年２月にこの防弾服を製作するよう承認した。また、この事実を試験機関に知らせず、重ねた部位で射撃試験を行い、性能基準を満たしていたことが分かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/304542
【写真】電動キックボードが爆発、黒焦げになった玄関
16日、あるインターネット・コミュニティー・サイトに、個人所有の電動キックボードの爆発で住宅が火事になったという投稿があった。この投稿によると、爆発は12日未明に発生したという。投稿者のAさんは「玄関の方から『ピー』という音がして、音がどんどん大きくなった。『何の音だろう？』と思いながら起きた瞬間、ごう音と共に（電動キックボードが）爆発した」と書いた。
Aさんが掲載した写真を見ると、電動キックボードが立てかけられていた玄関は壁・床・天井まで黒く焼け焦げている。電動キックボードは形が分からないほどゆがんでいた。玄関で発生した火災により、住宅の中の床も灰に覆われている。Aさんは当時の状況について「火はあっという間に玄関前を覆った」「数秒もしないうちに黒い煙が家の中に充満し、有毒ガスで息ができなくなった」「ドアの鍵が熱で開かなくなったが、隣人が119番に通報してくれて、やっとのことで脱出できた」と書いた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/18/2023051880036.html
サムスン電子は18日、世界で初めて12ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。回路線幅は髪の毛の太さの約1万分の1にすぎない。
今回量産した製品は容量16ギガビットのDDR5 DRAMで、低電力、高性能の特徴を備えた最新規格だ。従来の14ナノメートル製品に比べ、生産性が20％高く、消費電力も23％改善された。また、1秒間に容量30ギガバイトの高画質映画2本を一度に処理できるデータ伝送速度（7.2Gbps）を備えている。電力消費量が多く、高性能が必要とされるデータセンターを中心に需要が予想される。
同製造プロセスは業界で「第5世代」のプロセスと呼ばれている。業界3位の米マイクロンが昨年、第5世代のDRAM開発に成功したと発表したが、業界は回路線幅を13ナノメートルと推定している。業界2位のSKハイニックスは年内に第5世代のDRAMを量産する計画だ。DRAM市場の43％を掌握している業界首位のサムスンがライバル企業との技術格差を利用し、今年下半期に回復が予想されるメモリー市場の攻略に乗り出した格好だ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/19/2023051980005.html
米国への進出が閉ざされた中国バッテリー企業が欧州連合（ＥＵ）に早く目を向けている。攻撃的な投資と価格競争力を武器としている。韓国企業が早くから確保した市場シェアを急速に奪っている。
韓国貿易協会国際貿易通商研究院は１４日「グローバルバッテリーの最大激戦地、ＥＵバッテリー市の場動向と示唆点」という報告書をまとめ、中国のＥＵバッテリー市場シェアが２０２０年１４．９％から昨年３４．０％まで拡大したと明らかにした。一方、韓国のシェアは６８．２％から６３．５％に減少した。両国のシェア格差は５０％ポイント以上から２０％ポイント水準に縮まった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304354
韓国発ブランド「スタイルナンダ（STYLENANDA）」の旗艦店「3CE STYLENANDA HARAJUKU STORE」が、8月31日をもって閉店する。3CE STYLENANDAの日本のオンラインモールはすでに閉鎖されており、原宿の旗艦店閉店により同ブランドは日本から事実上撤退することとなる。
同店は、2017年5月にオープン。アパレルとコスメがフルラインナップで揃う旗艦店として5年にわたり営業してきた。なお、閉店の理由については明らかにされていない。今後は、韓国本社が運営する英語版のサイトで商品を購入することができるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/136be82791e1d7f6c4aefffd9922ea7c164efadd
韓国サムスン電子が神奈川県横浜市に建設を検討する新たな半導体拠点に対し、日本政府が１００億円以上の助成を調整していることが分かった。事情を知る関係者が明らかにした。
半導体の重要性が高まる中、日本は世界の大手メーカーの誘致に動いており、サムスンへの補助金はその一環。日韓の両政府首脳は５月にソウルで会談した際、それぞれの強みを持ち寄って半導体の供給網（サプライチェーン）を強化することで一致した。
ロイターは３月末、サムスンが横浜市に後工程の開発拠点と試作ラインを新設する方向で検討していると報道。このほど、投資額が３００億─４００億円規模にのぼることが前出の関係者の話で明らかになった。同関係者によると、日本政府はこのうち１００億─１５０億円程度を支援することを検討している。
日本の経済産業省はロイターの取材に対し、現時点で具体的な提案は受けておらず何も決まっていないと回答。サムスンは、何も決まっていないとコメントした。
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https://jp.reuters.com/article/samsung-yokohama-idJPKBN2X80GI
韓国・古里原発「地震発生時、5m鉄製防壁で10mの津波防ぐ」
2011年3月の東日本大震災から12年余り。 韓国蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルジュグン）の古里（コリ）原子力発電所をONRYTODAY記者が12日に訪ねた。
1号機入り口の巨大な遮水防壁が目に入った。厚さ約1メートル、高さ約5メートルの鉄製防壁は東京電力福島第1原発事故後に設置された。作動ボタンを押せば4分30秒以内に閉じ、発電所内の浸水を防ぐ仕組みだ。
古里原発は海抜約5メートルに設置され、防壁の高さを含めれば高さ10メートルの津波にも耐えられる。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3464235?act=all
ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業の今年１－３月期の純利益が１９兆ウォン（約１兆９４２０億円）を下回り、前年同期比で６０％近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で５０％以上減少したのはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期以来。
韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、１２月基準の上場企業６６２社の今年１－３月期の純利益（連結基準）は１８兆８４２４億ウォンと、前年同期比で５７．６８％（２５兆６７７９億ウォン）減少した。
売上高は５．６９％増の６９７兆３７４４億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。ＫＯＳＰＩ上場企業の今年１－３月期の営業利益は２５兆１６５７億ウォンと、同比５２．７５％減少した。過去２番目に多かった前年同期（５０兆５１０５億ウォン）の半分にもならない。
これはグローバル金融危機当時の２００９年１－３月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比５６．７６％減、純利益は８１．４５％減だった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304490
景気低迷により、半導体の在庫が雪だるまのように増えている。グローバル需要低迷で、三星（サムスン）電子の半導体事業（ＤＳ）部門とＳＫハイニックスの２社の在庫資産だけでも５０兆ウォンに迫っている。
１６日、金融監督院の電子公示システムによると、三星電子のＤＳ部門の３月末基準の在庫資産は３１兆９４８１億ウォンだ。昨年末の２９兆５７６億ウォンより２兆８９０５億ウォン（９.９％）が増加した。２０２１年末（１６兆４５５１億ウォン）に比べると、１年３ヵ月間で２倍になっている。
ＳＫハイニックスは、第１四半期の在庫資産が１７兆１８２２億ウォンだと公示した。昨年末（１５兆６６４７億ウォン）より、１兆５１７５億ウォン（９.７％）が増えた。ＳＫハイニックスも、２０２１年末（８兆９５００億ウォン）比在庫資産が２倍近く増えた。今年１～３月、三星電子のＤＳ部門とＳＫハイニックスの在庫資産の増加分を合わせると、４兆４０８０億ウォンに達する。世界的な景気低迷で半導体の需要は減ったが、半導体工場は３６５日２４時間稼動して半導体を生産するためだ。ただ、ＳＫハイニックスは昨年第４四半期（１０～１２月）から、三星電子は今年第１四半期からウェハーの投入量を減らすなどメモリ半導体の減産に入っている。半導体業界の関係者は、「三星電子が減産の隊列に加わり、顧客会社に積もった半導体在庫が減り、第２四半期から両社の半導体在庫は減るだろう」と話した。
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https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230517/4160875/1
韓国自動車最大手、現代自動車の日本法人・ヒョンデモビリティジャパンは１６日、日本市場への再進出から１年を迎えて東京都内のホテルでブランドデーイベントを開催し、事業戦略と今後の新車発売日程を発表した。
同社は、北米などで行っている補償サービス「アシュアランス・プログラム」を日本向けにアレンジして導入する。
電気自動車（ＥＶ）「アイオニック５」について、新車登録から３年間法定点検・車検サービスを無償提供し、３年目の点検時にはＥＶの性能維持に必要なバッテリークーラント（冷却水）を無償交換する。
また、日本の道路幅や走行環境を考慮し、部品破損に対する年間最大１０万円分の無償修理サービスも提供する。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0516/10395709.html
2023年05月15日、韓国の産業通商資源部が「04月時点でのICT産業の現況」のデータを公表しました。
読者の皆さまもご存じのとおり、韓国にとってICT産業は利益を生む金の卵です。半導体をはじめ、ディスプレー、スマートフォンなど、これまで韓国が外国からかっぱいできた「もうけの源泉」です。
結論からいえば絶不調です。<中略>
ICT産業の2023年04月の輸出入の実績で、貿易収支は「23.3億ドル」となっています。2022年04月は「77.9億ドル」だったので、54.6億ドルも減少しました。
なんと1年間でICT産業のもうけは「約70.1％」蒸発したのです。<中略>
まずご注目いただきたいのは、ICT産業の輸出に占める中国の比重です。
2022年、韓国の対全世界のICT産業の輸出は「2,332億3,200万ドル」でした。
対中国の輸出は「1,022億7,000万ドル」なので、ICT産業の輸出はなんと43.8％が中国へのもので、それだけ中国市場に依存しているのです。
ところが、何度もご紹介しているとおり、中国への輸出は減少してきています。実際、2022年も対前年比で「-4.9％」です。約5％の減少ですが、2023年04月単月のデータを見てください。
中国へのICT産業の輸出金額は「51億500万ドル」にとどまり、対前年同月比で「-39.0％」と激減しているのです。01～04月累計でも「-40.4％」です。
もちろん、上記のとおり前年04月は過去最高の輸出額だったので、その基底効果で大きく減少したという点は考慮しなければなりません。
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https://money1.jp/archives/105528
韓国で新築マンションの欠陥事例が続出している。被害は以前から続いているが、特に今月は13日までの間に新築マンションだけで手抜き工事疑惑が5件も浮上している。入居が始まったマンションで長さ20メートル・高さ1メートルの擁壁が崩れたり、建設現場の地下駐車場スラブ（970平方メートル）が崩壊したりと人命に危険が及びかねないケースも起きている。
京畿道（キョンギド）楊州市（ヤンジュシ）の新築マンション。ここへの引っ越しを予定していた住民は慌てた。エアコンやリビング・キッチンの電灯などが脱落し、床に転がっていたからだ。隣の世帯でも流し台のドアや呼び鈴がないと騒ぎになっていた。
大邱（テグ）市寿城区（スソング）の新築マンションでも怒りの声が上がっている。入居前の事前点検の際、竣工まで1カ月というのに周辺に建設装備と資材が残され、壁紙など仕上げ工事が終わっていない部屋もあった。適切な措置を取るよう業者に要求したが、区役所は竣工承認を出してしまい、住人らはやむなく、瑕疵があるまま入居を始めた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d71a7bc1f9dbffe290fc459755e35cfb7eb586e
広島で開かれるG7（主要7か国）サミットを機に、韓国が主要国に含まれ拡大する可能性が取りざたされている中、米国はその可能性を否定した。
米国務省は15日（現地時間）、G8の可能性について「そのような論議に関しては何も知らない」と明らかにした。
米国務省の報道官はこの日の会見で、G8関連の質問に対し「今回のサミットを控え、加盟国の変化に関するいかなる論議についても把握していることはない」とし「当然のことだが、われわれはまず会議の開催に取り組むべきだろう」と答えた。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0516/10395614.html
2023年5月14日、韓国・ヘラルド経済は「日本にかなりの力を入れているサムスン電子のスマートフォンがまた屈辱を味わった」とし、「アップルはもちろん、日本メーカーやスマートフォン市場で存在感のないGoogleにまで販売台数で負けた」と伝えた。
記事によると、日本の主要スマートフォン販売店を対象に今年1～3月期のメーカー別販売台数を集計した結果、1位と2位はアップルの「iPhone 13」と「iPhone SE（第3世代）」、3位はGoogleの「Pixel 6a」だった。サムスンのプレミアムスマートフォンはシャープやソニーなど日本メーカーにも押され10位以内に入れず、低・中価格スマートフォン「Galaxy A53」がかろうじて9位に入ったという。
記事は「サムスンは日本市場にかなりの力を入れているが、いまだにこれといった成果を挙げられずにいる」と伝えている。先月には、サムスン最高のスマートフォンとされる「Galaxy S23」を日本で発売し、8年ぶりに「SAMSUNG」のロゴも復活させた。
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https://www.recordchina.co.jp/b914002-s39-c20-d0191.html
韓国のサムスンディスプレイは、２０２６年までに有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）製造ラインに４兆１０００億ウォン（約４千億円）の投資をする計画を発表しているが、ＯＬＥＤプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。
韓国の経済紙であるチョソンビズは１２日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置１台あたり１兆５０００億ウォン（約１５００億円）以上の価格を要求しており、ＯＬＥＤ大手のサムスンディスプレイやＬＧディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。
サムスンディスプレイやＬＧディスプレイは、アップルのＩＴ向けＯＬＥＤ採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第８世代ＯＬＥＤ蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。
蒸着は、真空中で有機材料を加熱してパネル基板に取り付けるＯＬＥＤパネル製造の必須プロセスだ。<中略>
サムスンディスプレイは当初、日本のアルバックの垂直蒸着装置を８世代蒸着プロセスで導入しようとしていたが、技術的な問題からアップルが拒否感を示し、キヤノンの水平蒸着装置を導入する方針に変更したという。
キヤノンの水平蒸着技術は、既にサムスンディスプレイの第６世代ＯＬＥＤプロセスで利用されている。
チョソンビズによると、キヤノントッキ側が、自社の装置がアップルの好みに合うことを知っているため、高価格を要求しているという。
サムスンディスプレイ側は韓国のソニックシステムや米アプライドマテリアルズを蒸着機の調達先に変更することも検討していると同紙は伝えている。
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https://korea-economics.jp/posts/23051402/
『韓国航空宇宙産業』（Korea Aerospace Industries：略称「KAI」）は、国産戦闘機と称する「KF-21 ポラメ」の開発を行っている企業です。
2023年05月12日、同社が以下のような公示を出しました。
横領・背任疑惑発生
1.事故発生内容
○前・現職の役職員等の業務上の背任容疑
-対象者 : 前・現職の役職員など
-告訴人 : 韓国航空宇宙産業(株)
2.横領などの金額
発生金額（ウォン）：10,000,000,000,000
3.今後の対策
1.当社は、上記業務上背任疑惑に関する捜査依頼書を大検察庁に提出しました。
（後略）
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト https://dart.fss.or.kr/
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https://money1.jp/archives/105429
中国で愛国消費ブーム（国潮＝グオチャオ）が巻き起こっている中、「Kビューティー」が力を発揮できずにいる。今年1－3月期に中国人がオンライン免税店を通じ購入した韓国製化粧品の総購入額は昨年同期に比べて3分の1程度まで下がっていることが分かった。
本紙が13日、韓国統計庁の「3月オンライン・ショッピング動向」を分析した結果、中国人がオンライン免税店で韓国製化粧品を買った金額は昨年1－3月期の3170億ウォン（約320億円）から今年1－3月期には1091億ウォン（約110億円）へと下がっていることが分かった。昨年に比べて化粧品の売上が約3分の1に当たる34.4％に減ったということだ。<中略>
問題は、このような中国の消費トレンドにより韓国製化粧品など消費財の売上状況がますます厳しくなっていることだ。韓国の化粧品大手メーカー「AMORE PACIFIC（アモーレパシフィック）」の場合、一時中国での売上が海外売上の60％を占めるほど比重が高かったが、最近は高級基礎化粧品「雪花秀（ソルファス）」などを除いて事実上、中国市場をあきらめるムードが漂っている。「HERA（ヘラ）」や「ETUDE（エチュード）」などのブランドは中国の店舗をすべてなくした。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580005.html
日本アニメ二次空襲開始
「すずめの門取り締まり」と「ザファーストスラムダンク」などが上半期劇場街をさらって過ぎた中、また他の期待作が日本アニメ熱風をそっくり続けるという覚悟で相次いで劇場に出る準備をしている。
先月27日に公開される「港のニクコちゃん！」が先頭に立つ。アニメのカンヌ映画祭と評価される昨年アンシ国際アニメ映画祭に招待され、かつて好評を受けた映画は小さな港村で暮らす母娘が食べ物を通じて伝える暖かくて小さな話を盛り込む。
劇場版「ドラえもん」シリーズで有名な演出者の渡辺あゆむ監督は、開封に先立ち直接韓国を訪れ、観覧を促した。先月21日の試写会で、アユム監督は「小さくて少し話したが、韓国観客に近づく響きがはっきりあるだろう」とし「その響きが感じられることを願う心で韓国を訪れた」と話した。
昨年3月に公開し、ネイバー評価9.2点を受けるなど好評にもかかわらず、累積観客2万4571人を集めて多少惜しい興行成績を記録した「調剤、虎そして魚たち」もアニメ熱風に支えられ、今月中に再開封する。実写映画でも作られたほど人気のある小説を原作にした作品で、世の中と断絶されたまま生きていた造制と地球の反対側の世の中を夢見て生きているツネオの出会いと愛を描く。
人気シリーズの「チャングは止められない」と「ポケットモンスター」もそれぞれ新作で観客に会う。両シリーズとも昨年公開された前編がシリーズ最高興行成績を出しただけに新作に対する期待も盛り上がる。先に ‘劇場版ちゃんぐはやめられて：謎！花咲く天下餅葉学校’と’劇場版ポケットモンスターDP:ギラティーナと空の花束シェイミ’はそれぞれ累積観客83万人と52万人を集めた。
4日、劇場にかかる「チャングは止まらない」の三番目の劇場版「チャングはできない：動物召喚忍者へそ守備隊」は、一日の朝に忍者家の後継者神宮と呼ばれるようになったチャングの話を描く。チャングの出生の秘密が込められると予告され、ファンの歴代級関心を集中させている。
「劇場版ポケットモンスターDP：アルセウス超劇の施工で」も4月31日観客に会った。人間を審判するために、数千年の睡眠で破った幻のポケモンの誤解を解き、村を救うためのジウとピカチュウの冒険を盛り込む。開封に先立ち、先月28日から8日まで蚕室ロッテワールドタワー一帯では各種MD商品を購入し、関連した各種ゲームを楽しめる大規模なポップアップイベント「ポケモンスプリングフェスタ2023」を開き、ファンの関心を引き上げる見通しだ。
https://entertain-naver-com.translate.goog/read?oid=382&aid=0001048862&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
