#1.電子機器メーカーのA社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「1号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は7日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。
#2.科学素材を作る別の大企業B社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が1ドル=1500ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。B社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。
ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに1ドル=1269.03ウォンで始まったウォン相場は2月2日には1224.78ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。4日の外為市場でウォン相場は1322.95ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の1-3月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。
ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。
だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで5%下落すれば純利益が2586億ウォン増える。だが1-3月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。
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