韓国共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)大統領候補は19日、プラスチックゼロ社会を作ると明らかにした。
同氏はこの日、フェイスブックを通じて29番目の公約として、「生産、使用、再使用・再活用政策の全面的な変化が必要だ」とこのように明らかにした。同氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって非対面での生活様式が定着して、プラスチックゴミも急増している」とし「徐々に地球を飲み込むように増えているせいで、生態系の破壊を加速化させている」と述べた。
ソース：wowkorea「プラスチックゼロ社会を作る」＝韓国与党大統領候補
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1219/10327834.html
韓国の障害者団体は20日午前、ソウル市内の地下鉄5号線の一部区間で移動権保障を要求する「奇襲デモ」を実施し、地下鉄が遅延している。
ソウル交通公社によると、全国障碍者差別撤回連帯などは同日午前7時12分ごろからソウル地下鉄5号線の往十里駅で障害者の移動権保障を訴えるデモをおこなった。予告していた午前8時よりも早い時間帯にデモが開始されたという。
デモ参加者は、車いすの車輪を電車とホームの隙間に挟めて自動ドアが閉まらないようにする方法でデモを展開し、地下鉄の運航を妨害。この行動によって、安全ドアが破損したことがわかった。デモはおよそ12分間続き、車いす約10台が参加したと伝えられた。
https://i.imgur.com/UdOmNbg.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8204f963d23691374d21cf6ac095f2581432ab5
政府は在宅治療を基本とする政策を実施中だが、防疫当局は在宅治療中の死者の統計を取っていない。しかし、すでに10月には在宅治療中に1人が死亡しており、Aさんも在宅治療中に搬送され、まもなく死亡している。医療現場からも、在宅治療中の患者が重症となるケースがあるとの声があがっている。ある首都圏の公共病院の看護師はこの日、本紙に対し、「在宅治療の対象者には高齢者が多いが、最近は酸素飽和度が90％以下に低下した（緊急の）ケースでも、すぐに移送できずに自宅に留まることがある」と語った。
現在の基準で「病院の外」で治療を受けている人の数は、1万人をはるかに超える。8日午前0時現在の在宅治療対象者は1万7362人で、政府が「在宅治療基本化」政策を打ち出した先月29日（8990人）に比べて2倍近くになっている。この日の病床待機者は860人だった。やはり先月21日以降、連日700人以上を記録している。
コロナ感染者の増加と病床不足により、病院の外での治療は避けられない側面があるが、悪影響を改善する方策が明確に見あたらないということが問題だ。政府は病床の割り当てを効率化するとともに、在宅治療を徹底的に管理すると発表したものの、必要な人材は不足している。ソウル市の保健所の関係者は「現在、疫学調査などの他の業務に比べ、病床待機者関連の業務に投入される人員は少なすぎる。病床割り当て・管理業務の優先順位を上げるべき」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6fa6f18de9c6f7287e8f4e7d12faf1d13d9bf2
７－９月期の韓国の住宅価格上昇率が主要５６カ国で最も高かったという調査結果が出た。
英不動産情報会社のナイトフランクが１８日に公開した「世界住宅価格指数」によると、７－９月期に韓国の住宅価格は１年前より２３．９％上がった。物価上昇率を考慮した実質住宅価格基準で、調査対象となった主要５６カ国で上昇幅が最も大きかった。
韓国に続きスウェーデンが１７．８％、ニュージーランドが１７．０％、トルコが１５．９％、オーストラリアが１５．９％、オランダが１５．７％などの順で住宅価格が大きく上がったことがわかった。名目基準住宅価格上昇率も韓国は２６．４％でトルコの３５．５％に続き５６カ国で２位となった。ただトルコは７－９月期の物価上昇率が１９．３％に達するほどインフレが深刻で、名目と実質上昇率の差が大きかった。
韓国の住宅価格上昇幅は７－９月期が最も急だ。名目基準住宅価格上昇率の場合、韓国は１－３月期に５６カ国中２９位の５．８％から４－６月期に５５カ国中３１位の６．８％に高まったのに続き、７－９月期には２６％台と大きく上昇した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576ecf271a825856c28358a86fd67526319171f2
ソウル市の最低気温が氷点下11℃まで下がった18日。午前9時ごろからソウル市をはじめとする全国選別診療所（検査所）で新型コロナウイルスPCR検査計算入力システムがマヒし、大きな混乱が発生した。疾病管理庁が緊急復旧に取りかかり、システムは1時間余りで正常化した。だが、これによって検査待ちの行列がさらに滞り、検査を受けにきた人々は1－2時間も寒さに震える羽目になった。
疾病管理庁によると、システムエラーは同日午前9時10分ごろに始まり、9時25分ごろから段階的に改善され、9時45分ごろからは正常化したという。疾病管理庁が管理する選別検査所だけでなく、一部の保健所でもサーバーがダウンした。ソウル駅広場選別検査所の場合、午前10時ごろまでシステムにつながらず、手書き方式で検査を進めた。一部の地域では検査を受けに来た人々を帰らせる事態まで発生した。今年夏の「ワクチン予約混乱」、今月13日の「防疫パスのシステムエラー」に続き、今は新型コロナ検査システムさえ止まる事態となったのだ。
ソウル市東大門区選別診療所に検査を受けたある人は「現在妊娠8カ月目なので、わざわざ朝早く来て列に並んだのに、外で45分も待った。
『全国的にQRコード接続システムがマヒしていて、検査ができるかどうか分からない』という説明しか聞いていない」と激怒した。そして、「職員に話して、いすに座ってからもずっと待たされた。住所や電話番号などを手書きで作成した後、やっと検査が受けられた」と話した。この日1－2時間並んだ人々の中には未成年者や高齢者もいた。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122080008
不動産価格の高騰により、韓国の世帯の平均資産保有額が初めて5億ウォンを超えた。資産増加率は住宅を保有しているかどうかによって大きく分かれた。
統計庁が16日に発表した「2021年家計金融福祉調査の結果」によると、今年3月末現在の国内の世帯当たりの平均資産は5億253万ウォン（約4830万円）だった。1年前から12.8％の増で、家計金融福祉調査が開始されて以来最も高い伸び率だ。資産から負債を引いた純資産は4億1452万ウォン（約3980万円）で、対前年比で14.2％の増。
世帯の資産保有額の増加は住宅価格上昇の影響が大きかった。家計の資産構成を見ると、金融資産が22.5％（1億1319万ウォン、約1090万円）、実物資産が77.5％（3億8934万ウォン、約3740万円）だった。実物資産の割合は前年より1.1ポイント増加した。対前年比の実物資産の増加率が14.4％を示し、金融資産の増加率（7.8％）より高かったからだ。実物資産のうち不動産（平均3億6708万ウォン、約3530万円）の増加率は14.8％で、特に居住住宅（2億2876万ウォン、約2200万円）の増加率は20.7％に達した。
資産増加率は、持ち家に居住しているかどうかによって分かれた。持ち家世帯の平均資産は6億6162万ウォン（約6360万円）で、前年より14.1％（8169万ウォン、約785万円）の増。一方、伝貰（チョンセ。一定額保証金の賃貸）世帯は4億6401万ウォン（約4460万円）で6.1％（2681万ウォン、約258万円）増、月払い賃貸などその他の入居形態の世帯は1億3983万ウォン（約1340万円）で10.4％（1318万ウォン、約127万円）増にとどまった。その違いの原因は不動産だ。持ち家世帯の不動産などの実物資産は5億6416万ウォン（約5420万円）で、前年より15.9％（7738万ウォン、約743万円）の増だが、伝貰世帯は1.5％（290万ウォン、約27万9000円）、月払い賃貸世帯は9.8％（693万ウォン、約66万6000円）の増だった。
所得五分位階級ごとに見ると、所得上位20％に当たる第5階級の世帯の平均資産は10億9791万ウォン（約1億500万円）で、初めて10億ウォンの大台に乗った。これは、所得下位20％に当たる第1階級の世帯平均資産（1億6456万ウォン、約1580万円）の6.7倍に達する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9bf137cbb70a147f0db6aea1288c148f384bbb
韓国国内の重症者が初めて1000人を超えた。新型コロナウイルスの感染がとまらない韓国では先月からウィズコロナ政策として緩和されていた規制が、18日から再び強化された。
韓国の17日の新規感染者数は7314人と、引き続き高い水準で推移していて、重症者は1016人と初めて1000人を超え過去最多となった。
18日から強化される規制では、飲食店に関して、これまで同居する家族を除く私的な集まりは、首都圏では６人まで、非首都圏では８人までとされてきたが、全国一律に4 人までに限定された。また制限がなかった営業時間も午後９時までと規制された。
一方でワクチンを接種していない人は、他の人と外食することは許されず、一人で外食するか、持ち帰り・宅配サービスの利用に限られることになった。
https://www.fnn.jp/articles/-/287294
2021年12月17日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国政府は宗教施設に対しても防疫措置を強化することを決定した。
記事によると、韓国文化体育観光部は17日、宗教行事にワクチン未接種者が参加する場合、収容人数の30％（最大299人まで）までに人数を制限することを決定。
ただし、接種完了者のみ参加する場合は収容人数の70％まで入場が認められており、各宗教施設はどちらかを選択して礼拝などの行事を行うことになる。
一方、少人数の会合を開く場合はワクチン接種完了者のみで4人までとなり、会合場所は宗教施設内に限定し、飲食や声を発しての祈祷は禁止。また、これまで通り聖歌隊はマスクの着用が義務付けられる。
これまでミサや礼拝などの宗教行事においては、ワクチン未接種者を含む場合は収容人数の50％、接種完了者のみの場合は100％入場が可能だったため、政府は防疫措置の強化を強調しているが、記事は「大型教会などの場合、接種完了者のみが70％入場したとしても、室内に数千人が密集する可能性がある。オミクロン株などによるブレークスルー感染が増加する中、危険性は変わっていないという指摘も出ている」と伝えている。
また、この「選択制」については、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長が同日オンライン記者会見で、「宗教界から『礼拝に参加する権利を尊重してほしい』という声が上がったため、2つの防疫方案を提示した」とし、「ワクチン接種完了者を中心に礼拝が行われる場合がほとんどだと期待している」と説明したという。。
2021年12月18日(土) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b886730-s39-c100-d0201.html
関連スレ
【ロイター】韓国ソウル郊外の宗教施設でコロナ集団感染、住民の半数超が陽性 約９０％がワクチンを接種せず宗教活動 [11/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637784653/
IBMとSamsungが「バッテリーが1週間持つスマホ」の実現につながる新型半導体設計を発表、「トランジスタを縦向きに重ねる」という新発想
現地時間2021年12月14日、IBMがSamsungと共同開発した「トランジスタを縦向きに重ねる」という発想の新型半導体設計「Vertical Transport Field Effect Transistors(VTFET)」を発表しました。
VTFETは従来型の設計と比べて消費電力あたりの性能を2倍＆エネルギー消費量を85％削減できる可能性があり、「充電せずともバッテリーが1週間持つスマートフォン」の実現につながるとされています。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
Gigazine 2021年12月16日 15時00分
https://gigazine.net/news/20211216-ibm-samsung-vertical-transistor-architecture-chip/
去る14日、ネットユーザーAさんはあるオンラインコミュニティに「チキンが抜き取られていたことを検挙した」というタイトルの文を掲載した。
デリバリー注文をしたチキンから、奇妙なことを発見したと明らかにしたAさんは「封筒を一度開けて、また閉じたように、揚げ物なので冷たいはずがないのに、ボックスが冷たかった。この時から奇妙さを感知した」と明らかにした。
続いて、チキンのピースをそろえた写真を一緒に掲載したAさんは「手羽が一つ。誰が見てもわかることなのに、なぜ減っているのか。すぐ払い戻し処理」と不快な心境を表わした。
またチキンメーカー側が「申し訳ございません。われわれの配達代行が、お腹が空いたこともあり、誤ったことをしてしまった。二度とこのようなことないように注意する。チキンは払い戻しします」と送った文章も一緒に公開した。
WOWKorea 2021/12/15 23:52配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327388/
インド・太平洋での安全保障など協力拡大へ
オーストラリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、モリソン豪首相と共に「両首脳はインド・太平洋の安定が南シナ海を含む海洋領域での国際法順守に懸かっていることを認識する」との内容が含まれた共同声明を採択した。南シナ海は中国が神経質な反応を示す問題の一つだ。文大統領は前日の記者会見で「韓国政府は北京冬季オリンピックのボイコットを検討していない」と発言するなど、オーストラリアからの中国けん制要求に一線を画した。しかしこの日の共同声明では中国けん制でオーストラリアと歩調を合わせた。外交関係者の間では「文大統領による対中外交の原則が何か分からない」などの反応が出ている。
文大統領とモリソン首相は声明の中で両国関係を包括的戦略同伴者関係に格上げし、両国による協力をインド・太平洋地域における安全保障、国防、サイバーおよび核心技術、保健、国境の保護および開発協力に拡大することで合意した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/15/2021121580022.html
韓国では感染の第4波が始まってから80代以上のコロナ感染者が急増していたが、先月末からその勢いが弱まっている。これについては「追加接種（ブースターショット）の効果が出始めた」との見方が浮上している。
疾病管理庁が15日に明らかにしたところによると、ここ1週間（12月5－11日）で人口10万人当たりの1日の平均感染者数は80歳以上が12.9人だった。
これは同じ期間の60代（18.2人）と70代（14.8人）の感染者数に比べて少ない。
1カ月前の11月第2週（11月7－13日）だと10万人当たりの感染者数は80歳以上の場合6.1人で、60代（5.9人）と70代（5.1人）よりも多かった。感染者全体に占める割合も80歳以上は減少している。
前日も新規感染者のうち80歳以上が占める割合は3.6％で、1カ月前（7.1％）の半分ほどに低下した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/16/2021121680029.html
新型コロナと関係のない一般患者も危険な状況だ。ソウルのある救急隊員のＥさんは「呼吸困難の激しい患者が病室を見つけられず、救急車の中だけで待機する状況が発生する。救急車の酸素ボンベには限界があるので、ほかの救急車が酸素ボンベを持ってくるのを繰り返しながら数時間待つこともある」と言う。
「待ち時間が長くなると患者に心停止が来るのではないかと不安になる」とＥさんは話した。
重症患者にはこのような状況はもっと過酷だ。病室を見つけられない重症患者の家族が、心肺蘇生を止めてほしいと求めたことまである。 Ｂさんは「慢性疾患を患っている70代の患者に心肺蘇生をしながら搬送した。『積極的に助けてほしい』と頼んでいた家族が、10カ所以上病院で断られるのを見て『もうこのまま家に戻してほしい』と言った。こういうことがよくある」と話した。患者は死亡した。
病院も「限界に達した」と訴える。コロナが疑われる重患者が発生した場合、地方自治体の保健所に病床を申請し、119番を呼ぶように言うしかないという話だ。
新型コロナ患者の搬送時間が長引くことで、一般の救急状況にすばやく対処する能力は顕著に低下した。ソウルの救急隊員は、「救急患者には1分1秒が重要。救急車にコロナが疑われる患者を乗せれば30分、感染確定者なら1時間消毒する。
病院に行くまでの時間を合わせると、3時間ほど救急車が出動できなくなる」と話した。この場合、他の地域の救急隊が出動することになる。その分出動距離が長くなり、時間がかかることになる。
救急隊員らは「心停止患者などの場合、出動からゴールデンタイムの5分を確保できないこともある」と懸念を表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42002.html
韓国銀行（中央銀行）は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と結んでいる通貨交換（スワップ）協定が、満了日の今月３１日で予定通り終了する予定だと明らかにした。
韓国銀行関係者は「通貨スワップ契約を締結した後、国内外の金融・経済が危機的な状況を抜け出し、安定を維持しているため」と説明した。
この協定を通じて韓国に供給された資金は総額１９８億７２００万ドル（約２兆２７００億円）で、昨年７月に全額を返済済みだという。
2021.12.16 09:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211216000200882
https://s.wowkorea.jp/upload/news/327274/korea-map-cheju-earthquake.jpg
14日午後、韓国チェジュ（済州）ソギィポ（西帰浦）市でマグニチュード（M）4.9の地震が発生した。そんな中、地震発生の約30分前に撮られたとされる“地震雲”が話題となっている。
地震雲は大きな地震が発生する前後に現れるといわれる雲で、地震の前兆現象の一つとして知られている。しかし、この現象が地震と直接的に関連があるとする科学的根拠は不足しており、認定はされていない。
この日、韓国のオンラインコミュニティーには地震発生約30分前の午後4時51分ごろ、「これ、地震雲かな」というタイトルの写真が投稿された。写真には羊の毛のような小さな雲が集まって広がっているようすが捉えられている。また、別のコミュニティーにも地震雲の目撃談が相次いだ。
これについて、韓国の専門家は「地震雲は理論的には説明できる現象ではあるが、科学的には地震との関連性は認められない」と分析した。
WOWKorea 2021/12/15 10:20配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327274/
韓国の（株）ムハユ社は、自社開発した日本語専用の盗用チェックサービス「コピーモニター」が日本の名門私立大学に導入されたと14日明らかにした。
ムハユ社はAI基盤の盗用チェックサービス「コピーキラー」を開発したAI技術企業だ。人工知能ベースの言語処理技術力と専門性を基盤に、日本語専用の盗用チェックサービス「コピーモニター」を開発し、2020年日本に進出した。
現在、コピーモニターは日本の主要大学で広く活用されている。最近では日本の名門私立大学であり東京6大学の一つである明治大学と導入契約を締結した。現在、明治大学のほかにも中村学園大学、愛知工業大学、千葉工業大学などでも導入され、積極的に使用されている。
日本の主要大学は、教授陣が学生の課題や論文盗用チェックを正確にすること、学生相互間でコピペがなされていないかの点検、また、研究不正行為を予防し、学内研究倫理の遵守文化を拡大することなどを目的にコピーモニターの導入を決定したと説明した。
コピーモニターは、そのまま写したような文面や、一部表現を書き替えたと思われる部分も直ちに検出し、それぞれの問題点を正確に確認することが可能だ。特に学生レポート間の類似性を正確かつスピーディーにみつける点から、日本の学界で有効活用されている。正確性の高さと同時に、従来のサービスに比べて処理速度が速いという。
WOWKorea 2021/12/14 19:44配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327191/
デサン（大象）は14日、グローバル専用キムチ5種と、コチュジャンやサムジャンなど醤（ジャン）類6種、ホットソース3種といった計14種の新製品を販売したと発表した。これまで韓国から輸出する多くの食品が現地に住む韓国人と一部アジア系を中心に消費されていたのとは異なり、昨今現地人による消費量が増えたことを受け、現地人の好みに合わせた辛さや形状、用途に変えたものとなる。
とくに欧米市場を中心に多様なキムチ需要が増加している点に着眼し、現地人が好む野菜であるキャベツやケール、人参などを活用した「宗家キムチ」を販売。辛い食べ物が苦手な現地人のためマイルドキムチも開発した。マイルドキムチには、塩辛が入ったオリジナルバージョンと、入っていないヴィーガン(完全菜食主義者用)製品もある。
WOWKorea 2021/12/14 16:05配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327143/
【済州聯合ニュース】韓国気象庁は１４日、この日午後に済州島の沖合で発生したマグニチュード（Ｍ）４．９の地震について、１９７８年の観測開始以降、同島の内陸や周辺の沖合で発生した地震としては最大の規模だったと発表した。
また今年、朝鮮半島で発生した地震では最も規模が大きかったという。
済州島の内陸や周辺の沖合で発生した地震のうち、これまでは２００８年５月３１日午後９時５９分ごろに済州市の西の海域７８キロで発生したＭ４．２の地震が最も規模が大きかった。
WOWKorea 2021/12/14 19:58配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/327209/
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。
1950～1953年まで続いた朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終わっているため、韓国と北朝鮮は現在も形式上は戦争状態にある。
北朝鮮は中国の支援、韓国はアメリカの後ろ盾を受けており、緊張関係が続いている。
現在、オーストラリア・キャンベラを訪問中の文大統領は、スコット・モリソン豪首相との共同記者会見で朝鮮戦争の終結について言及した。
※続きは元ソースで御覧ください
BBC NEWS JAPAN 2021年12月13日
https://www.bbc.com/japanese/59633055
政府は、物価上昇の勢いが尋常でないことを受け、来年度の物価上昇率の管理目標値を従来の年１.４％から年２％台へと引き上げる案を検討している。政府は２０１６年以降初めて、韓銀の物価安定目標（年２.０％）を上回る管理目標を設定することになる。政府は物価安定のため、来年上半期（１～６月）の電気料金などの公共料金の据え置きまで検討しているという。
１２日、政府などによると、企画財政部（企財部）は今月２０日ごろ、来年度の経済政策方向を発表し、物価上昇率の管理目標値を２.０％以上へと引き上げる予定だ。政府は今年６月下半期（７～１２月）の経済方向で、来年度の物価上昇率を１.４％に設定した。農畜産物や国際原油価格などの供給不足現象が緩和し、来年の物価も同様に上げ幅は減速するだろうと見込んだ。
世宗市＝キム・ヒョンミン記者
東亞日報 December. 13, 2021 08:26
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211213/3080495/1
