LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。

国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられるLINEヤフーは幾度もの情報流出。しかも、国外にだ。「実害はない」は本当か？

防衛省、国家安全保障局、官邸、永田町で経済安全保障政策の最前線にいる、あるいはつい最近までいた人物達は口をそろえて危機感を唱えた。危機は幻か現実か？　平和ぼけ日本は変わるのか？（日本テレビ経済部 解説委員・安藤佐和子）

■韓国人取締役45億円 VS 出澤社長10億円 の意味

「LINEの慎ジュンホって、知ってます？　年間報酬45億円もらっているんですよ。出澤社長の何倍もですよ。それぐらい韓国人にやりたい放題させている」

3月、「経済安全保障推進法」法制化の裏方を務めた人物A氏はこう指摘した。

慎ジュンホ氏とは…。LINEヤフーの代表取締役CPO（チーフ プロダクト オフィサー）を務める人物だ。

最新（2023年6月）の有価証券報告書を見てみると、確かに慎氏はストックオプションがほとんどとはいえ、LINEからの報酬総額は45億円超を得ている。出澤社長は10億円超とこれもかなりの額だが、慎氏とは大きな差がある。

慎氏は韓国NAVER出身。LINEはもとをたどれば、NAVERの完全子会社だ。A氏は怒りを込めこう言う。「LINEは韓国NAVERに支配されているんですよ」

LINEヤフーをめぐる問題を簡単におさらいしよう。<中略>

総務省幹部はこう言う。
「LINEヤフーは、LINEのサービスをほぼ全部、韓国NAVERに頼っている。言ってみれば、韓国発のサービスに薄皮をかぶせて「LINE」と称しているだけ。問題が起きた時の緊急対応すら日本側ではできない。それでは困るということ」

別の総務省幹部はさらにこのように踏み込んだ。

「LINEヤフーの大株主『Aホールディングス』はソフトバンクとNAVERの50:50の資本構成になっている。普通の企業合併でも51:49にして、どちらがより主導するか明確にするでしょ？主導すれば責任を持つことになるから。役所から資本について『こうしてほしい』とまでは言えないから、（資本構成の見直しを）考えてほしいということ。すぐにはできないかもしれないけど、やってもらうしかない」

【LINEヤフーと韓国NAVERの資本関係】
　韓国NAVER　　ソフトバンク
　　　50％　　　　　50％
　　　　↓　　　　　　↓
　　　Aホールディングス
　　　　　　　↓
　　　　　LINEヤフー

こうしたことから総務省は3月5日、LINEヤフーに対し指導書を渡し、＂NAVER社から資本的な支配を受ける関係を見直すことを検討できるよう、親会社などにも働きかける”よう求めた。つまり、LINEヤフーの親会社の株式に占める韓国NAVER社の持ち分を減らすために、ソフトバンクが株式取得に動くべきだ、ということだ。

資本関係の変更にまで踏み込んだ異例の行政指導。なぜなのか？情報流出で、どのような実害が発生すると想定されているのか？それは現実的なのか？ これらを探るため、「経済安保」の世界で活躍する複数の人物に話を聞いた。

■防衛省関係者B氏 「情報を使うのは今じゃない」

防衛の分野で長く活躍しているエリートB氏もA氏と同様の強い危機感を示した。

――総務省がLINEヤフーに、資本のことまで踏み込んで指導した。LINEヤフーの親会社の親会社、韓国ネイバーが持っている株式をソフトバンクが引き取ることを促している。今回の流出で「実害は出ていない」と言っているが、実は経済安全保障上「深刻」ということか？

防衛エリートB氏
「LINEヤフーの情報にアクセスした人は、商売で使おうとしているわけじゃない。そういう次元じゃないんだよ。『いざという時』に使うっていうこと。アメリカでもしょっちゅう『TikTok使用禁止』とか騒いでいるじゃない。個人情報が筒抜けの可能性があって、それをどう使うかはいろいろ。個人にアクセスして、好み、同調しやすい情報を流して、誘導できちゃうんだから」

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/594147c1e23348a4932662dcc935843a
https://news.ntv.co.jp/gimage/n24/articles/bc2a18418bb441faa28abe43a25087af/f3ab080a-4a99-4db5-9c4c-b859d0ccec87.jpg

https://www.wowkorea.jp/img/news/85/428583/322655_640W.webp

韓国のコーヒー専門店“ハリス（HOLLYS）”が日本に進出する。ハリスは「ことしの上半期、大阪のなんば丸井にハリス1号店を構える」と明らかにした。

日本は世界4位、アジア1位のコーヒー消費国である。日本では20・30代の間で最近、韓国式カフェとデザートが人気を呼び、韓国文化への好感度が高まっていることを踏まえ、ハリスはグローバル進出の出発点として日本を選んだ。

ハリスは日本に進出して店をオープンすることから、ブランド価値とコンセプトを一層効果的に伝えることのできるメニューやサービスを披露する計画である。また、現地の顧客との直接的な意思疎通を通じて現場の生の声を聞き、日本およびグローバル市場の競争力を確保していく計画だという。

ハリスのイ・ジョンヒョン代表は「ハリスの日本進出が伝えられたことで、すでに日本の業者から入店の問い合わせが来ている」とし「ハリスはなんばマルイ店を皮切りに、日本の主要都市に店舗を拡大し、海外市場にも進出する計画だ」と説明した。

https://www.wowkorea.jp/news/read/428583.html

個人情報流出問題を起こした「LINE（ライン）」アプリ運営会社のLINEヤフーが、ネイバー（NAVER）業務委託部分を見直すものと見られる。日本政府による指摘のためと思われる。

NHKなど外信は29日、LINEヤフーが情報流出の原因となったネイバーに対する業務委託を見直す方針を定めたと報道した。

報道によると、LINEヤフー関係者は「LINE利用者に対する影響を確認しながら、ネイバーに情報通信（IT）インフラに関連する業務委託を縮小する方向で、具体的な検討を進める方針を固めた」と明らかにした。

先に日本の総務省は今月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託した主要株主であるネイバーに過度に依存していると指摘しながら、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとした。それと共に「LINEヤフーとネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求する行政指導を下した。総務省は来月1日まで、LINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。

NHKは、日本政府がLINEヤフーに資本関係の見直しも要求しており、大株主であるソフトバンクと共にネイバーと協議を進める方針だと伝えた。

前日、日本個人情報保護委員会は、LINEヤフーコミュニケーションラインアプリ（アプリケーション）から個人情報が流出され、データ処理の安全管理に不十分な点があると判断し、システム改善を勧告した。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/428430.html

2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。

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https://www.recordchina.co.jp/b930884-s39-c20-d0195.html