【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
(わぁっ!本物の高市総理だ…ペコり)
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
(ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね?)
賛成なの?反対なの?
どっちなんだい!!?
「さーんたいっ!!!」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は11日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した2025年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費21・3兆円、一般会計18兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓
「日本側はわざと妨害し、そのあとデマを流して騒ぎ立てた。この茶番劇の仕掛け人であり、一切の責任を負わなければならない」
↓
「なぜ事前に通報を受け取ったにもかかわらず、執拗に戦闘機を演習訓練区域に無断侵入させたのか」と非難…
ふむふむ…盛大な"フリ"ありがとうございます…
【悲報】中国外務省の郭嘉昆報道官オコ
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 10, 2025
「日本はこの前、中国側から通報を受けていないと主張した」
↓
「今更、事前に中国側から情報を受け取っていたことを認めている」
↓
「前後が矛盾しており、話を逸らそうとしている」
↓… pic.twitter.com/dfKyD5v4aO
中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、訓練海空域に関するノータム(航空情報)や航行警報がなかったと日本側が説明したことに対し、「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と述べて反発した。日本側の説明に対し「矛盾している」とも批判した。
中国側が飛行訓練を事前通告したとする音声データを公開したことに関し、郭氏は「日本はこれまで中国側の通告を受けていなかったと公言していたが、今では事前に中国側の情報を受けていたと認めている。前後で矛盾している」と日本側を批判した。「日本は今回の茶番劇の立案者であり、面倒を引き起こした張本人だ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20251210-HQO3U6DJ2FI3TDGTWWLCUQALTI/
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった?
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの(高市総理との)質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日(土)、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私(小泉大臣)から董軍(とうぐん)国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025
——————————
12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ
知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で
中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏(自民)の一般質問に答えた。
玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。<中略>
大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c46b3d9519f2f8a4186093e8225bc0ebfc036
・「誰の」思召なのか書かない(名前を出すのは畏れ多いから)
— 凡用人型兵器 (@bonyoh1) December 4, 2025
・主催者は差出人の身内なのに「お招きになる」と書く(この世で最も高貴な御方であるから)
・「万障お繰り合わせの上〜」とか書かない(万障の方が当然遠慮すべきであるから)
わずか2行の文章にこれだけの伝統の重みを載せられるのね… https://t.co/vsY7Wjv3gZ
「鴨場」という施設をご存じですか?鴨場は、江戸時代から伝わる独特の技法を用いた鴨猟を行う施設で、現代においても皇室に伝わる文化の一つとして鴨猟が行われています。宮内庁が管理する鴨場は、埼玉県と千葉県の2か所にあり、国内外の賓客をもてなす場としても使われています。また、鴨猟のシーズン以外の時期には、一般のかたに公開する見学会も実施されています。今回は、あまり知られていない、鴨場の様子や役割についてご紹介します。
鴨場は、古くから伝わる伝統技法によって鴨猟を行う場所です。江戸時代には将軍家や多くの大名家が鴨場を所有し、狩猟や社交の場として利用していました。明治以降は、皇室が、網を使って野生の鴨を無傷のままで捕獲する独特の技法を継承して保存を図り、今日に至っています。
鴨場は、宮内庁の管理の下、現在、埼玉県越谷市の「埼玉鴨場」と千葉県市川市の「新浜鴨場」の2か所があり、毎年、野生の鴨などの渡り鳥が集まります。 こうした野生の鴨を、訓練されたアヒルを使って小さな堀へと誘導し、飛び立つところを網で捕獲する鴨猟が行われているのです。
https://www.gov-online.go.jp/article/202407/entry-6260.html
岩屋毅氏、左派のお家芸を見せつける。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 4, 2025
岩屋氏は、LGBT法という“天下の悪法”を、「拙速で乱暴で強引」に大賛成し、中国ビザ緩和を“拙速で強引”に決めた。
が、定数削減は「拙速で乱暴だ!丁寧な議論を!」。合同会議を怒りの途中退席、見事な“ダブスタ”を見せつけた。pic.twitter.com/zlURxfMiP8
自民党は3日、政治制度改革本部などの合同会議を開いた。衆院議員の定数を削減する法案を了承した。法案は法施行から1年以内に具体的な方法の結論が得られなければ45議席を減らす措置などを盛り込んだ。週内にも国会に提出する。
加藤勝信・政治制度改革本部長が会議終了後、党本部で記者団に明かした。加藤氏は会合で「苦渋の選択という声もあった」と語った。参加したある衆院議員は「了承はされたが、腹のなかではみな反…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038U30T01C25A2000000/
おう、君が今度タイに行くっていう新入りの駐在員か。
— TAKU@バンコク (@takum_bkk) December 3, 2025
いいか、初駐在がタイなんてのはな、“駐在ガチャ”大当たりだぞ、大当たり。
いまやどこへ行っても日本食ブームで、寿司だのラーメンだの行列だ。
「タイは親日国だなぁ」なんて、まあ君ら若いのは思うだろうがな↓ pic.twitter.com/pspTGGpeZ5
1970 年代初頭、ASEAN(東南アジア諸国連合:the Association of Southeast Asian Nations)加盟諸国における日本のイメージは極度に悪化していた。日本は東 南アジアを「経済支配」し、新しい「大東亜共栄圏」構築の野心を持っているとの議論が公の場で語られるほど、日本の経済的搾取に対する域内の批判および警戒は高 まっていた。対日不信は、日本の非対称的な経済的パワーや意図の不確実性などから生じていたが、こうしたイメージの悪化は、日本という国家のみならず、日本国民 に対しても広がっており、日本人はしばしば「エコノミック・アニマル」と揶揄されていた。72 年のタイにおける日貨排斥運動や、74 年の田中角栄首相による東南アジ ア歴訪時に訪問先の多くで発生した反日デモ、さらには同首相のインドネシア訪問時に発生した反日暴動が示したように、上記の悪辣なイメージは、現地における日本人 や日系企業の経済活動を阻害することはもちろん、その生命・財産を脅かし得るほどに悪化していた。田中政権としても、ASEAN 諸国における日本イメージの悪化を深 く憂慮し、田中歴訪以前からその原因を調査していた。
全文はこちら
https://nagoya.repo.nii.ac.jp/record/21883/files/stums_8_1.pdf
【国の指定史跡】「中国」「日本」「好」 香川・高松城跡の石垣に落書きhttps://t.co/3Wv6iENij2
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 3, 2025
落書きがあったのは、天守台地下1階部分の石垣で、高さ1.5mの位置にある安山岩に、削るようにして文字が刻まれていた。高松市は3日、警察に被害届を提出した。 pic.twitter.com/JWNf7r6Kkn
国の指定史跡である高松城跡・玉藻公園の天守台石垣に落書きされていたことが分かりました。
2日に来園者が発見したものです。
高松市によりますと、落書きがあったのは、天守台地下1階部分の石垣で、高さ1.5mの位置にある安山岩に、削るようにして文字が刻まれていました。
落書きの範囲は横15cm縦20cmで、3行11文字程度とみられています。
「中国」「日本」「好」の文字は読み取れるものの、全体の意味を把握することはできないということです。付近に防犯カメラは設置されていませんでした。
https://news.livedoor.com/article/detail/30127270/
昨日のテレ朝「モーニングショー」で、玉川徹氏が「貿易の総額では、日本から中国は20%。でも中国は、中国全体の中で、日本は5%を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張。
いやいや、貿易割合の比較はそんなに大きな意味がない。中国経済は日本製品と投資がなければ大打撃。日本経済にも大きな打撃はあるが、不況の中国ほどで根本的ではない。韓国へのフッ化水素の輸出を止めたときと同じ。
玉川徹氏、悪化する日中関係めぐり「関係を切った時に影響が大きいのは明らかに日本なんです」 – 社会 : 日刊スポーツ
昨日のテレ朝「モーニングショー」で、玉川徹氏が「貿易の総額では、日本から中国は20%。でも中国は、中国全体の中で、日本は5%を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張。…
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) December 1, 2025
玉川氏は、阿古教授の「中国は表向きは強硬姿勢を続けるが、(日本と)経済的に相互依存しており、目立たないようにして日本への規制を緩める可能性もある」とのコメントを引き合いに「相互依存しているのは事実だが、度合いが違うんですよね」と述べ「貿易の総額では、日本から中国は20%。でも中国は、中国全体の中で、日本は5%を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張した。
「(中国にとって日本を)『切れない』という国にするには、本当は日本に対する依存度を上げるくらい貿易をした方がいいと、僕は思う。だって、あのトランプ大統領だって、(中国の)レアアースの問題で、結局関税(の圧力)をやめるじゃないですか。日本には続けているのに、事実として中国にはやめている。それくらい経済の結びつきが強いとそうなる」とした上で、「アメリカはアメリカの大豆を中国に買ってもらおうとして交渉している。アメリカは自国の大豆を中国に買ってもらわないとまずいわけですが、中国は代替を広げたから、別に(米国から)買わなくてもいいんだけど、アメリカは買ってほしい。そういう時、アメリカは関税をやめる方向にいく」と、米中関係の現状にも触れた。
その上で「(2国間関係で)どっちの方が有利な状態にあるかは、依存度ということで如実に表れる」とも指摘した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000162.html
小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務大臣
— きんじろー (@yoshu17939294) December 1, 2025
(はぁ〜…何言ってるんだろう…聞いてるだけで疲れるわ〜、これ。…なんか、頭痛なってきたわ……早く終わんないかな……ちゃうちゃう、全然ちゃうわ……マジで何言ってん…。)
片山大臣が、小さく首を振るのが怖すぎる。 pic.twitter.com/VPqGZWgfM6
・以前のホリエモンとの対談
立憲・小西洋之議員、高市首相を批判も…ホリエモン困惑「なにを言ってるか分からない」
すると小西議員は、今度は「たとえば自分で経営の判断をするときに、プロの職員とか役員とかをまったく置かずに自分の判断だけで、会見の専門家でもなんでもない社長さんが判断するみたいなこと……」と言い出し、堀江氏が「それはさ、会社経営分かってねーんだからさ。適当なこと言うなよって思いますけど」と諭すように指摘した。
さらに堀江氏が「僕は全部読んでましたよ」と言うと、小西議員は「じゃあホリエモンさんは会計のことも全部分かってやってる……?」と質問。堀江氏は「だから、社長が会計分かんなくて仕事出来るかっちゅう話です」と呆れていた。
これに小西議員が「いや、できないと思いますよ」と即答すると、堀江氏は「だから……言ってることが支離滅裂」「なにを言ってるか分からないけど、なにを批判してるんすか?」と戸惑っていた。
https://www.j-cast.com/2025/11/20509482.html?p=all
#立憲民主党いらない
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 1, 2025
【ちょっと前】
自維
「比例1割削減」
立憲
「削減は賛成だけど、比例だけ削減するのは乱暴」
【今日】
自維
「比例・小選挙区合わせて1割削減」
立憲
「そもそもなぜ1割でなぜ1年でやるのか。賛成も反対も言いにくい」 pic.twitter.com/wlP1I6ASEQ
自民と日本維新の会両党が1日、衆院議員定数1割削減に向けた法案の今国会提出で合意したことを受けて、野党側からは削減数の根拠などについて丁寧な説明を求める意見が相次いだ。
立憲民主党の安住淳幹事長は「そもそもなぜ1割削減なのか、説明を聞かせてほしい」と注文を付けた。今後の法案への対応については「公明党や他の野党と相談する」と語った。国会内で記者団の取材に答えた。
公明の西田実仁幹事長も党本部で記者団に「1割なのはなぜかということが、まず分からない」と改めて与党の削減案を批判した。「多党化の時代にふさわしい選挙制度に抜本的に改革をすべきだ」とも指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c03499bd0bf4355546d9c57c39b527d59800613
維新「比例の1割削減!」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 1, 2025
↓
立憲民主党・野田代表「削減は賛成だが、比例だけを削減するのは乱暴だ」
↓
自民党と維新、比例と小選挙区合わせて1割削減で合意
↓
立憲民主党、逃げ場なくなる🤭 pic.twitter.com/h50OKC32Zc
民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて1割減らす方向で合意しました。
維新・吉村洋文代表:
合意に至ったことは非常に大きいと思う。今後それぞれの党で最終的な手続きを経ていく。
自民と維新は、高市首相と吉村代表が出席して首相官邸で衆議院の議員定数削減について協議し、選挙制度改革も含めて議論を進めた上で、1年以内に結論を得られなければ小選挙区と比例代表を合わせて1割削減すると規定した法案を今国会に提出することで合意しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef133658099ab877e1118a715c8480f452c3091
【悲報】石破さん…あなたが言えなかったからと高市首相を批判するのはみっともないですよ!
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) November 29, 2025
当時は「私が総理になったらキチンと言う…中国から何と言われようと…しっかり言い返せる士気と度胸を持たないと…」
安心してください…高市総理が今しっかりとやられてます!pic.twitter.com/Dci32rgJBt https://t.co/Uzl9Nnp4xR
駐日中国大使館は28日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。
石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。
この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…(溜息)」と書き込んだ。
https://www.sankei.com/article/20251128-7A2NJXV5DFAM5FLCOZOHCBLCIQ/
「ショック」社民・福島氏 離党した新垣氏が立民・小沢グループ入り 社民は衆院議員ゼロ
社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、同党を離党した新垣邦男衆院議員(沖縄2区)が無所属のまま立憲民主党の小沢一郎衆院議員が率いる党内グループ「一清会」(小沢グループ)に入ったことについて、「ショックだ。とても残念だ」と述べた。
社民は19日の常任幹事会で新垣氏の離党を承認し、初めて衆院議員が事実上不在となった。新垣氏は25日の小沢グループ会合で入会が了承された。
会見で福島氏は「新垣氏が小沢氏の派閥に入ったということを、報道で知った」と説明。新垣氏が離党承認前日の18日に小沢氏の事務所を訪問したことを耳にしたといい、「もしかすると、前からこの話があったのではないか。新垣氏は社民党に対し『無所属でいる』と言っていた。確かに立憲の党員にはなっていないかもしれないが、立憲の中に小沢氏の派閥があるわけだから、立憲に行くのも時間の問題だ」と予想した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-CR55KTAYOBASNP5ERBI5YVMQFQ/
立憲民主党の野田代表、中国政府に怒られるw🤭
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025
野田代表、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」
↑
中国外務省「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なる」 pic.twitter.com/RvwrliBhDn
党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。
野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。
これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽(いんぺい)で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036
立憲民主党の原口一博議員、高市首相擁護に熱弁をふるう
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025
「今回、高市さんに謝れのなんの言ってるけど、国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内のほうが彼女を批判してる」 pic.twitter.com/xHArs6UaG0
立憲民主党の原口一博衆院議員が24日、X(旧ツイッター)を更新。自民党の石破茂前首相が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した件について否定的な考えを示した。
石破氏は23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」で「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と発言。
原口氏は「石破前首相、台湾有事答弁で高市首相に苦言 『表で言う話でない』」と題した記事を引用した上で「昨日まで総理だった人が言うべき話しでない」と指摘した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511240001194.html
高市首相「そんなことより」に反発続々 朝日新聞、立民・蓮舫氏、共産・田村氏 党首討論
高市早苗首相(自民党総裁)が26日の党首討論で、企業・団体献金に関して追及する立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことより」と発言したことに、反発が相次いでいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件など、政治とカネを巡る問題を追及してきた議員らによる発信が目立つ。
党首討論では、野田氏が、石破茂前首相と約束した企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果を尋ねたのに対し、首相は「御党に示すという約束であるとは思っていない」としたうえで「そんなことよりも、是非、野田総理、(国会議員)定数の削減やりましょう」と呼びかけた。
これに関し、朝日新聞は27日付朝刊の社説で「驚いたのが首相の応答だ。『そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ』と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼回復に向け、この間、与野党で議論を積み上げてきたテーマを『そんなこと』とは何事だろうか」と批判した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-URQDQCI54BCYDFQKHL3WBPOBFY/
中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論
日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。
高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。
これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。
https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c