しかし高市政権、
— 内藤武弐(Parody)💉×9 (@BuniNaitoh) April 8, 2026
結果論としては
経済を冷やさずパニックを起こさず日本の石油備蓄の厚みと危機管理を周辺国に見せつけオーストラリアとフィリピンに恩を売りトランプの派兵要請にはゼロ回答でそのくせ欧州ほどにはヘイトを喰らわず湾岸諸国に対して余計なこともしなかったという凄いことに…。
しかし高市政権、
— 内藤武弐(Parody)💉×9 (@BuniNaitoh) April 8, 2026
結果論としては
経済を冷やさずパニックを起こさず日本の石油備蓄の厚みと危機管理を周辺国に見せつけオーストラリアとフィリピンに恩を売りトランプの派兵要請にはゼロ回答でそのくせ欧州ほどにはヘイトを喰らわず湾岸諸国に対して余計なこともしなかったという凄いことに…。
子供の頃ゲーム機壊されたんでファースト世代がそろそろ50代、早い家庭では親が介護に入る令和の今日この頃ですが、ゲーム機壊されたとか殴られたを理由に介護への協力や治療の同意、しまいにゃ遺体の引き取り拒否とか普通に発生しております。
— Kanon&Koto (@kanon_myroad) April 8, 2026
現場からは以上です。 https://t.co/m5i42nizcb
高嶋ちさ子、9年前「ゲーム機バキバキ」長男との関係はいま… 「怒らないって決めた。褒めてみよう」
2025年3月2日放送の「日曜日の初耳学」(MBS、TBS系)に、バイオリニストの高嶋ちさ子さん(56)が登場。子育てについて語る一幕があった。
「生きてる間くらいはいい親子関係にしたい」
高嶋さんは9年前の、16年2月、東京新聞に「ゲーム機バキバキ事件」と題したコラムを掲載。長男が決めた時間を破り、宿題も終わらせずにゲームをしていたとして「ゲーム機を手でバキバキと折った」と明かした。さらに次男のゲーム機も、チェロの練習をしていなかったとして折って壊したという。
当時ネット上では「虐待」「逆効果」「自主性が奪われる」など、非難の声が多く上がっていた。
https://www.j-cast.com/2025/03/04502125.html?p=all
「一般的な日本人人口はすでに神道をやめている」について。
— 熊ノ翁 (@V7NnRqa0uZbvFqZ) April 7, 2026
それではここで、我が国の神社の元旦の様子をご覧下さい。 https://t.co/auWkfEZnL6 pic.twitter.com/5gGauEmvPQ
神道の信者数は、文化庁の『宗教年鑑』によると約8,300万人〜8,700万人程度と報告されています。日本の人口(約1億2,500万人)を大きく上回りますが、これは氏子(神社周辺の住民)や崇敬者(特定の神社を信仰する人)を含めた、神社が報告する人数であり、個人の日常的な信仰実感とは異なる場合が多いです。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/hakusho_nenjihokokusho/shukyo_nenkan/pdf/h30nenkan_gaiyo.pdf
参議院本会議
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) April 7, 2026
賛成126
反対119 https://t.co/v3P1yNtHhe
高市早苗政権初の当初予算となる2026年度予算が7日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で25年度当初をおよそ7兆円上回り、国債費は初めて30兆円を超えた。首相は看板政策である「責任ある積極財政」を推進する。
与党は参院で過半数に4議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけていた。当初予算の成立が4月以降になるのは15年以来11年ぶりとなる。首相が1月に衆院を解散した影響で予算審議の開始が遅れていた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070C50X00C26A4000000/
辺野古事故で中核派「元凶こそ沖縄の基地」と主張 「右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷」
過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。
記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。
https://www.sankei.com/article/20260406-WQFOJLMQBFB6VGUCF6BASW3D3Y/
https://t.co/z0Gp10XmdH
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 5, 2026
日量78万バーレル
オーストラリア日量10万バーレル追加
石油連盟各社は海外生産輸出分を日本に供給
サウジは紅海ルートを確保、UAEもパイプラインルートを確保
ほぼ日量の全てを確保の見込み、石油製品(ナフサ)も既に8割以上を確保、こちらも全量確保の見込み https://t.co/ZhXNtW9qse
那須町長選、1票差で現職勝利
— お侍さん (@ZanEngineer) April 5, 2026
↓
落選候補「そわなわけないやろ!再点検せい!」
↓
投票用紙数え直し
↓
選挙管理委員会「無効票が見つかりました!結果変わります!3票差で現職の勝利です!」
↓
落選候補「」 pic.twitter.com/yXwn221pfM
「1票差」だった栃木・那須町長選、異議申し立てで再点検の結果…差は3票に広がる
開票の結果、1票差となった3月22日投開票の栃木県那須町長選について、町選挙管理委員会は5日、票の再点検を行った。当選した現職の平山幸宏氏(64)が5099票、新人の小山田典之氏(65)が5096票となり、票差は3票差に広がった。
再点検は、1票差で落選した小山田氏の陣営から異議申し立てをうけて行われた。再点検で、小山田氏の票が2票無効票になったという。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260405-GYT1T00086/
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実:
日本石油協会(PAJ)はホルムズ海峡封鎖の影響で、3/21以降「石油製品在庫量」の公表を当面見合わせ中(精度維持困難のため)。在庫がゼロになったわけではありません。
・経産省は毎日「石油備蓄日数」を公表しており、3月末時点でも200日超の備蓄が残っています。民間・国家備蓄を一部放出していますが「全部消費」ではありません。
公式情報:
・PAJ統計 → https://stats.paj.gr.jp
・経産省 石油備蓄状況 → https://enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/
デマに騙されず、正しい情報で冷静に対応しましょう。RTで拡散お願いします🙏
【注意喚起】中国メディアで広がっているデマです、マジでムカつく( ˘•ω•˘ )
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2026
「3月28日時点で日本のガソリン・軽油・灯油の商業在庫が全部ゼロになった」「254日分の国家備蓄を1ヶ月で使い切った」という内容が拡散されています。
これは完全に誤りです。
事実:… pic.twitter.com/Gi7uWvVqqh
補足。豪がジェット燃料を輸入している第1位が高市が敵視する中国なのを忘れていた。因みに、豪が幸せだったのは、これらの国々がみんなイランと個別交渉をしていて続々とホルムズ海峡を通航できるようになっていること。日本から輸入しなくて幸いだったと思っていることだろう。 pic.twitter.com/jbKugw0uCG
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) April 3, 2026
高市早苗首相は4月下旬から始まる大型連休にオーストラリアを訪問し、同国のアルバニージー首相と会談する方向で調整に入った。オーストラリア海軍の新型艦に海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)の能力向上型が採用されるなど日豪の安全保障協力が深まる中、「準同盟」関係強化につなげる。3日、複数の政府関係者が明らかにした。
会談では、事実上の封鎖状態に陥っているホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連携も議題に上る見通し。オーストラリアではガソリン価格の急騰や供給不足が発生しており、日豪で足並みをそろえて航行再開へ協力したい考えだ。
https://www.sankei.com/article/20260403-IMJ2MSVWCJJ3DKIDIWOAQP3IT4/
麻生さんが外務大臣だった時に、アメリカの国務長官に「最近中国との仲が良くないけど大丈夫?」と言われて、麻生さんが「1000年以上中国と仲が良かったことはないよ」と返して絶句させた話を思い出す。アメリカ人、日本の歴史が1000年以上容易に遡れる話、改めて言われるとびびるらしい…。
— 眠る羊 (@sleep_sheep2010) April 4, 2026
山田吉彦議員
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) April 4, 2026
「バブエルマンデブ海峡が通過できれば、UAEの港と合わせて、155万バレル日本に戻る。日本の消費量240万バレル。100万バレル足りなくても、備蓄が今の倍は持つ。2年は十分持てるとなれば余裕を持てる。石油価格もダイレクトな反映がなくなる。今日本はバブエルマンデブ海峡を守ること」 pic.twitter.com/8Dt4Zjwv2K
バブ・エル・マンデブ海峡(バブ・エル・マンデブかいきょう、アラビア語:باب المندب、英語:Bab el-Mandeb Strait、Bab-el-Mandeb Strait、Bab el Mandeb Strait等)は、アラビア半島南西部のイエメンと東アフリカのエリトリア、ジブチ国境付近の海峡で、アラビア語で「嘆きの門、悲嘆の門」を意味する。国連海洋法条約における国際海峡である。
この海峡で紅海とアデン湾を分け、その先のアラビア海へと続いている。マンデブ海峡 (Mandeb Strait) と呼称されることも多い。
海峡の幅は30kmほどしかなく、しかも東部にはペリム島(イエメン領)、西部にはサワビ諸島(ジブチ領)があり、航路はさらに限られる。
世界の航海・海運や地政学上の重要な海峡(チョークポイント)であり、イギリス、フランス、イタリアが競って周囲を植民地にしていった。第四次中東戦争中はエジプト海軍が駆逐艦2隻を同海峡に派遣し、(当時友好国同士であった)イランからイスラエル向け石油の流通を海上封鎖した。この海峡に面するジブチには現在も、フランスやアメリカ合衆国、日本、中国などが部隊派遣や拠点展開を行っている。
2018年7月26日、サウジアラビアで原油の積み出しを行ったタンカー2隻がイエメン沖で反政府勢力フーシからの攻撃を受けた。このためサウジアラビア政府は、安全を確保するため翌月8月5日まで海峡を通過する石油輸送の停止を行った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%96%E6%B5%B7%E5%B3%A1
【胸糞】玉城デニー知事、何としても活動家を擁護したい様子
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) April 3, 2026
漁協組合長
『海上の抗議活動は危険、漁業者も非常に迷惑している』
玉城知事
『抗議船という括りで安全性に問題がある訳ではない。今回も安全確認をしたと思うが』
高校生の命を奪った活動家を庇うなんて最低💢 pic.twitter.com/ixbcrf4OP4
転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。(死亡した船長は)ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。
名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
抗議船が届け出を行って出港していたかについて市農林水産課は「個人情報なので答えられない」と明言を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3520050c3afd445317175b5dc9f5741588552b00
石油やガス INPEX(経産大臣が支配株主)が、様々な国でかなりの上流の権益を抑えており、平時には海外にスポットで販売している分を日本に優先供給しています。備蓄以外にも、危機に対応できる仕組みが構築されています。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 3, 2026
いや最後のタンカー何隻目なんよ笑 https://t.co/CLw8FKE1oJ
— 船乗り投資家 (@Tyyyaaabbb) April 3, 2026
米イスラエルのイラン攻撃直前の2月26日にホルムズ海峡を通過した原油タンカーが3日午後、東京湾の受け入れ施設に到着した。船舶識別装置のデータによると、この船を最後に同海峡からの日本行きの原油タンカーは確認されていない。
https://www.47news.jp/14098307.html
【節電要請すべき】中道改革連合・後藤祐一「韓国大統領が行っている国民に節電、節約の協力を求め始めるべきだ。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第三次オイルショックと言える危機対応に専念すべき」
— Mi2 (@mi2_yes) April 2, 2026
高市早苗総理大臣「節電・節約依頼は毎年夏と冬に行っている」 pic.twitter.com/mCtXcWYwiq
後藤議員は「高市総理に伺いますが、韓国大統領がすでに行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか」と質問。続けて「高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より第3次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください」と質問すると、議場からは「そうだ!」の声が飛び、しばらく拍手も続いた。
これに対し高市早苗総理は「ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」と答えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18d6a5f9c1db9c91d8d950277dddb066443d62a0
「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長 ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に「現地の共産党が構成団体として加わっている」と明らかにした。その上で転覆事故について「現地の党組織に事実確認を行っている。党として真摯な対応をしていきたい」と語った。
犠牲になった女子生徒が乗船した「平和丸」の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。田村氏は「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」と述べるにとどめた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/
どうも、落選して1回無一文になった者です。
— 田代ちかひさ (@chikahisasaga) April 2, 2026
くだらんプライドは捨ててさっさと働け。おわり。 https://t.co/BLjML4cQln
落選した政治家は、資金難です。金銭が苦しいです、正直に言って。
「何万円、何十万円も支援してくださる方がいたらいいなあ」と思うこともあるのは、それはホンネです。
でも、私の政治的な主張、立場は、「月額ワンコイン・500円」のサポートをしてくださる支持者、支援者の方を、日本全国に多くもつこと、だと思っています。
「月額ワンコイン・500円」の支持、支援。
日本全国の多くの皆さんにお願いします。
「あなたの声」を形にするために、全力で働きます。
https://x.com/isseiyamagishi/status/2039321845636440508
京都府知事選挙。リハック討論会で、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 2, 2026
共産党推薦の藤井さんが尊敬する人、玉城デニー沖縄県知事と回答
抗議船沈没事故で死者が出てるのに、この回答。さらに平和学習の肯定。
京都府の学校の保護者はほぼドン引きする、世間ズレが流石日本共産党推薦候補。
3月19日告示、4月5日投開票の京都府知事選
候補者による討論会をお届けします。
出演者:(届出順)
1.藤井伸生(無所属)
2.にしわき隆俊(無所属)
3.浜田聡(日本自由党)
ファシリテーター:高橋弘樹
政策比較表はこちら
https://docs.google.com/presentation/d/1Yp_qBGVtbsp6ke_FZ7gdHZpt9y_HOQ1p/edit?slide=id.p1
全文はこちら
https://www.youtube.com/live/01Tb6YAyxi0
ナフサの代替調達進む、中東以外からが平常時の2倍に 4月分、「切れ目なく供給する」
中東情勢の緊迫化を受け供給不安が高まっている原油由来のナフサを巡り、資源エネルギー庁は31日、代替調達の取り組みが進んだことで、中東以外からの4月調達分が平常時の倍となる90万キロリットルを見込むことを明らかにした。米国をはじめ従来の調達先からの輸入量を拡大。同庁は「切れ目なく供給できるよう取り組みを進める」としている。
同海峡封鎖後、供給が途絶した中東分を補う代替調達を進めたところ、4月は現時点で90万キロリットルに倍増。米国産は平常時の3倍に上る30万キロリットルに急増した。そのほか、ペルーやアルジェリア、オーストラリア、インドからの輸入量を拡大するなどしたという。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-01/TCSOM7T96OSG00
中国「繰り返し台湾に行き内政干渉を行った自民党議員の資産を凍結する」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 30, 2026
議員「中国に資産持ってないが」 pic.twitter.com/2Sdf1n1hIu
中国外務省は「繰り返し台湾を訪問し、内政干渉を行った」などとして、古屋氏に対し30日付で中国国内にある不動産などの資産を凍結し、香港とマカオを含めた中国への入国を禁止するとした制裁措置を発表しました。
自民党 古屋前選対委員長
「私はこの数十年間中国行ったこともないし、また中国に私の個人的な資産も一切ありませんので特に影響はない」
そのうえで古屋氏は、台湾と共通の価値観を持つ議員連盟として「交流するのは当然のことだ」と述べ、「それに対して制裁をするのはさすが中国だ」と指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea4d752fa6ea1d568916313abf57c39cf28c5f3