新電力値上げ　法人契約切り替え　北陸電に殺到、対応できず　選択肢なく企業困惑

　燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できな…

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1514723

農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。

農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。

今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と、前回調査の2倍以上になった。

元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/893515/

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア産の魚介類を扱っている北海道釧路市の水産加工会社では、原料が確保できず、一部の商品で販売を中止せざるをえないなど影響が出ています。

釧路市に加工場がある水産加工会社は、味付けたらこやホッケの切り身などの加工品を製造販売しています。

会社の主力商品は、味付けたらこで、原料となるスケソウダラの卵は、ほぼロシアから輸入しています。

会社によりますと、先月下旬、仕入れ先から軍事侵攻後、今後の原料確保の懸念から価格が高騰しているとして、100グラム当たり70円ほど値上げすると説明を受けたということです。

会社は、値上げを避けるため、主力商品の製造・販売を中止することを決めました。

いまある在庫は、130グラム入りの味付けたらこが500個ほどで、すべて予約や取り置きで埋まっているということです。

今後、会社は、原料の仕入れ先を替えて加工品を製造販売する予定ですが、半年分しか確保できるめどがたっておらず、需要が高まる年末まで販売を続けられるのか見通しが立っていません。

また、去年暮れからは原油高による資材の高騰も著しく、原料の確保や価格高騰などに不安を募らせています。

「カネイチ丸橋」の橋川征知店長は「たらこ商品は、売り上げの大半を占めていたため、大打撃です。一日でも早くこの状況がおさまってくれることを願ってやみません」と話していました。

ロシア産たらこ高騰 一部販売中止も 北海道 釧路の水産会社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013531171000.html

　投資信託協会は11日、ロシアの国債や株式に投資する投資信託について、7日時点で二十数本（純資産総額計200億円超）が新規の買い付け、解約を停止していると明らかにした。大幅に値下がりしている投信もあるが、投資家は身動きがとれない状況だ。投信協会は、事態の長期化を懸念している。

　投信協会によると、ロシア関連の投信は全体で150本弱（同計約1・7兆円）ある。買い付け、解約の受け付けを停止した二十数本は、ロシアの国債や株の比率が高い商品だという。

　国際的な決済システムからの…

https://www.asahi.com/articles/ASQ3F02VDQ3CULFA013.html

極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」。2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。日本の液化天然ガス（LNG）輸入量の1割近くを占めるサハリン2を手放せば、安定供給やエネルギー安全保障への影響が避けられない。米欧の対ロシア制裁が強まる中、日本勢は板挟みの状態が続く。

「サハリンの権益を巡る立ち位置は日本と欧米で大きく異なります」。3月初旬、商社のエネルギー担当は経済産業省の幹部に迫った。資料では「拙速な撤退は危険」「撤退はロシアや中国を利する」との文言が並ぶ。経産省幹部も「非常に重要な権益」と応じた。

サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。2009年に出荷を始めた。年1000万トンの生産量のうち約6割は日本向けだ。ロシアからのLNG輸入量のほぼ全量に相当する。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。長期契約で量やコストは安定。航路は3日程度で2週間の中東より短い。日本勢は自国の供給網として組み込んでおり、大半を極東やアジアで売るシェルとは重要性が異なる。

政府と商社らは撤退時のリスクを分析した。撤退なら代替分の多くをスポット（随時契約）市場で調達する必要があり、現状で「2兆円近い追加コストが出る」（商社）。ただでさえ上昇基調の電気やガス料金への上昇圧力は一段と強まる。

撤退なら「中国に権益を取られる」（政府関係者）懸念もある。日本が撤退してもサハリン2の操業は続くため、政府や商社は「権益を手放してもロシアへの制裁にならない」とみる。日本勢が抜け、中ロが極東の資源権益を独占すれば外交やエネルギーの安全保障上の急所になりかねない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094YC0Z00C22A3000000/?unlock=1

BALMUDA Phone SIMフリーモデル　価格改定のお知らせ



BALMUDA Technologiesの5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を通して、バルミューダが考えるスマートフォン体験をより多くの方にお届けできるよう、SIMフリーモデルの価格を78,000円(税込)に改定をいたします。
https://www.balmuda.com/jp/news/1462

　（株）ベルベ（TDB企業コード：200516881、資本金1200万円、神奈川県大和市大和東3-13-3、代表杉本亮氏）は、3月8日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は若田順弁護士（横浜市港北区新横浜3-18-3、新横浜法律事務所、電話045-477-5821）。

　当社は、1973年（昭和48年）3月に前代表が個人創業、76年（昭和51年）4月に法人改組したパン・洋菓子の製造販売業者。「ベルベ」の名称で、路面店や商業施設、駅ビルなどに店舗を構え、神奈川県を中心に東京都、静岡県に計28店舗を展開していた。創業以来、「素材・品質・味わい」にこだわり、「手造り製法に妥協しない」をモットーに、近隣住民から高い評価を得ていた。近年は積極的な出店攻勢から、2020年6月期の年売上高は約25億6000万円（会社公表値）を計上するなど、県内トップクラスの売り上げだった。

　しかし新型コロナウイルス感染拡大により、主に商業施設や駅ビル内の店舗が休業、営業時間短縮を余儀なくされ、売り上げが減少していた。この間、資金繰りがタイトになり、近時の材料価格高騰も追い打ちとなるなか、過去の決算内容への疑義も浮上。創業者で前代表の失踪もあり、事業継続が困難な状況に陥り、2021年11月9日に事業を停止、2022年2月8日までに自己破産を申請していた。

　申請時の負債は債権者766名に対し約58億円。なお、ベーカリーチェーンの倒産としては過去最大となる。

最終更新: 3/10(木) 17:20
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/28d0cf4e6216099bc2a30daeb45f091b5e2da2d9&preview=auto
ベーカリーチェーンの「ベルべ」