ロシアをSWIFTから排除！それでもロシア経済が平気な理由

■SWIFT排除の対抗策

ドルの国際取引禁止の極め付けの案が、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除です。SWIFT決済の中心になる通貨はもちろんドルです。バイデン政権はウクライナ情勢緊迫化の当初からロシア外しについて検討をすすめていました。2月24日のウクライナ侵攻を見て、ただちに米国はロシアの主要銀行へのドル取引禁止処分に加え、SWIFT制裁を決めました。

そうなるとロシアはドルを中心とする国際金融市場から事実上、全面的に締め出されることになりかねません。ロシアは自国通貨のルーブル、ユーロ、円、それに人民元などそのほかの通貨での資金取引に頼るしかありませんが、バイデン政権は米銀に対し、SWIFTを迂回してロシアに協力する銀行とのドル取引制限を命じる可能性が高いからです。銀行の国籍を問わず、ドルを不自由なく出し入れする米銀が介在しないことには、国際金融業務が不可能になります。

ロシア中央銀行が日米欧でもつ外貨資産は凍結されて使えないうえに、ロシアの銀行の大半がドルなど外貨の決済や調達ができなくなるのです。

ロシアにとってSWIFTの代わりになり得るのが「CIPS」です。これは中国人民銀行主導で2015年に稼動した人民元決済ネットで、ドルを経由しなくても、人民元を介して各国間の資金を決済できるわけです。前年のクリミア併合で米国などから制裁を受けたプーチン大統領の脱ドル政策に寄り添っています。中露両国間貿易の決済通貨はドル中心だったのですが、段階的に主にユーロ決済に切り替えてきました。ロシアは外貨準備でもドルを大幅に減らし、人民元のシェアを増やしてきました。

CIPSは中露脱ドル同盟のシンボルですが、グローバル決済ネットとしては規模が小さく、SWIFTを脅かすとはとても言えません。CIPSの年間取引額はSWIFTの1日分にも及びませんし、1日当たり取引件数にいたっては4000分の1以下です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c29219612b3058e5389d6951fd3b64bcb05cd9b

記録的なインフレが続くアメリカでは、消費者の半数近くが賞味期限を無視して食料品を購入していることが分かりました。

アメリカ労働省によりますと、11月の消費者物価指数は前の年の同じ時期と比べて7.1％上昇し、物価の伸び率は5カ月連続で縮小しているもののインフレ圧力は依然として強くなっています。

なかでも食料品の価格は10.6％も上昇しました。物価の優等生といわれる卵の小売価格はおよそ1.4倍に急騰し、12個入り1パックで3ドル、400円ほどとなっています。

消費者アンケートでは6割が賞味期限間近の値下げされた商品を買い求め、さらに半数近くが賞味期限切れの食品を値引きにつられて購入していると答えています。

インターネット上では「自分の鼻を信じる」といった書き込みが相次いでいます。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000279703.html

今年の燃料価格高騰によって、電気自動車（EV）の購入・維持費が欧州の大半の国でガソリン車やディーゼル車より安くなった。自動車リースの世界大手、リースプラン（オランダ）がまとめたデータで明らかになった。

EV車は購入価格ではエンジン車よりも高いが、メンテナンス費や充電コストがエンジン車より低いため、維持費では安くなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160NF0W2A211C2000000/

ツイッター　本社備品300点以上“オークション”に…象徴“青い鳥”像も　25ドル～

ツイッターの象徴とも言える“青い鳥”の像、25ドル～。「＠」の形をした巨大なプランター、25ドル～。これらはすべて、サンフランシスコにあるツイッター本社に、実際に置かれていた備品やオブジェで、オークションを主催する会社のホームページには、300点以上の品物が並んでいます。

最低入札価格は25ドルからで、中にはツイッターの社員に至福のひと時を提供したかもしれない、イタリアのメーカーの高級エスプレッソマシンもあります。

オークションは、来月17日から18日にかけて行われるということです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000279695.html



キラキラな備品を買った人たち（解雇済み）

米中ハイテク競争が激しさを増す中、先端半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス、東京都千代田区、小池淳義社長）と米IBMは、線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端半導体の共同開発と量産に向けた戦略的パートナーシップを締結。日本国内での量産拠点構築に向け動き出した。経済安全保障でも重要なマイルストーンとなる。

　ラピダスは米国にあるIBMの研究拠点に技術者を送り、IBMが持つ2ナノメートル半導体の製造技術を学ぶ。学んだ技術を日本に持ち帰ってパイロットラインを構築し、2020年代後半の量産開始を目指す。

　13日に東京都内で開いた共同会見。ダリオ・ギルIBMシニアバイスプレジデントは「半導体の高度な生産能力が米国、欧州、日本にはない。生産能力のバランスを取り、分散された仕組みを作る方がサプライチェーン（供給網）の復元力として優れる」と述べ、中国などの地政学リスクを念頭に先端半導体の生産拠点を分散する必要性を説き、日本について「製造装置や素材も強い。技術力に優れ、世界にとり重要なプロジェクトが成功するための素材が備わっている」と評価した。

　ラピダスの小池社長は「基本技術はIBMでできており（IBMの）アルバニーで研究すれば十分キャッチアップできる」とし、先端技術の習得に自信を見せた。今後、日本政府の支援を受けながら量産技術を確立する。

　IBMは米ニューヨーク州アルバニーの研究開発拠点で2ナノメートルの先端プロセスを採用した先端半導体を2021年に開発済み。「GAA（ゲート・オール・アラウンド）」と呼ぶ、立体構造のトランジスタで、「ナノシート構造」を採用しているのが特徴。魚のひれに似た電界効果トランジスタ（FinFET）のひれの部分を3本のワイヤに置き換えた構造。これをナノシートに展開して、高速処理を低消費電力で実現する。7ナノメートルチップ比で45％の性能向上または75％の消費電力低減ができるとする。

　IBMはコンピューターの計算パワーを提供する手段として半導体や量子コンピュターなどの先端技術を世界に先駆けて開発している。半導体ビジネスはケタ違いの投資が必要なため、IBMは半導体の設計は手がけるが、製造はサムスン電子などのファウンドリーに委託している。このスタンスは変わらないが2ナノメートルプロセスの商用化には量産技術を確立せねばならず、半導体製造と材料技術に強い日本勢の代表としてラピダスと組んだ。

　米国では国家主導で半導体産業を育成する中国に対抗し、半導体の国産化を促進する法律が成立。半導体の生産や開発に7兆円以上を投じる。IBMは半導体や量子コンピューターなどの研究開発や製造に10年で200億ドル（約2兆7000億円）を投資する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e0285b3dd3e629f5f192d2d5bf240efadb8267a2

Twitter本社に違法な仮眠室が設けられたとして規制当局による調査のメスが入る

Twitterが本社の一部を従業員向けの仮眠室に変えたことが、サンフランシスコの建築基準法に違反しているとして、規制当局の調査を受けていることが明らかになりました。

事の発端となったのは、2022年12月5日に経済紙のフォーブスが報じた「イーロン・マスクがTwitter本社に従業員向けの仮眠室を用意した」という記事。フォーブスは2人の情報筋からの情報として、サンフランシスコにある過疎化したTwitter本社の会議室のひとつが、粗末なマットレスとカーテンで作られた仮眠室になっていると報じています。この仮眠室はハードコアな職場を受け入れるよう従業員に求めるマスク氏が従業員のために用意したものと思われます。情報筋のひとりは「またもや我々を軽視する兆候がみられました。何の話し合いもなく、ただベッドが現れました」と述べ、突如現れた仮眠室に苦言を呈しました。なお、1フロア当たり4～8個ほどの仮眠室が設けられているとのことです。

この報道を受けたあるTwitterアカウントが、サンフランシスコの顧客サービスセンターであるSF311をメンションして「誰がこれをチェックすべきか知っていますか？」と問いかけたところ、SF311は「お問い合わせいただきありがとうございます。この問題は建築検査局に報告されています。あなたの投稿は既存のサービスリクエスト番号：16152343に記載されています」と返答し、この問題を既に認識しておりサンフランシスコの建築検査局が調査を進めていることを明かしました。

NEW: The BBC has obtained pictures of inside Twitter – rooms that have been converted into bedrooms – for staff to sleep in.

The city of San Francisco is investigating as it’s a commercial building. pic.twitter.com/Y4vKxZXQhB

— James Clayton (@JamesClayton5) December 7, 2022

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https://gigazine.net/news/20221209-twitter-investigation-illegal-bedrooms/