【ソウル聯合ニュース】韓国航空宇宙研究院とタイの地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）がタイにロケットの発射場を構築する妥当性の調査を巡る履行契約を締結した。韓国の科学技術情報通信部が13日発表した。
韓国がロケット発射場の構築経験を活用し、タイが自国に発射場を構築するための調査で協力する。
今回の協力は昨年11月に、タイのアネーク・ラオタンマタット高等教育・科学・研究・イノベーション相が科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官との会談で、韓国に支援を要請したことで実現した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5945bcc8d41510cb7646dc09465e63ac6ed7712
【ガジアンテプ時事】トルコ大地震の被災地援助で、支援物資として送られたパンや衣類が大量に余り、廃棄される事例が相次いでいる。被災者からは「もう食べ物はいらない。欲しいのは下着やトイレだ」という声も聞かれ、都市部では物資が届いても求められているものと必ずしも一致しないという問題が生じている。
トルコ南部ハタイ県の中心部アタチュルク通りの歩道には１０日、大量のパンや防寒に適さない衣料品が放置されていた。手を伸ばす人はいない。スナック類も余り気味だ。
トルコ当局によると、防寒着やおむつ、下着、女性の生理用品などには依然強いニーズがある。トイレやシャワーなど設備面の不備も深刻で、衛生環境の悪化が懸念される。
もらい手がなく、路上に放置されたパン＝１０日、トルコ南部ハタイ県
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300568&g=int
来日したイギリス人VTuberが日本の焼肉を絶賛し、「イギリス料理はゴミだ」と自国の料理に絶望してしまったことが話題となっています。
焼肉を絶賛 「信じられないほど素晴らしかった」
1月21日、にじさんじEN所属のイギリス人VTuber「Vox Akuma（ヴォックス・アクマ）」（登録者数126万人）が「 im home from japan, I MISS YOUUUU」と題した生配信を実施。その中で、日本で初めて食べた焼肉について語る場面がありました。
ヴォックスは来日して最初に、マネージャーたちと焼肉屋へ訪ねたのだとか。マネージャーは特に豪華なコースを注文してくれたといい、キャンドルや花が飾り付けられ、らせん状に並んだA5ランクの和牛がヴォックスに提供されたといいます。
眼前に広がった肉を見て、ヴォックスは「本当に大きかったよ」と感動。自分で金網に肉を広げ、焼いてタレをつける工程を楽しんだそうです。「脂が乗った薄い肉」を食べたヴォックスは、「信じられないほど素晴らしかった」「一瞬で肉が溶けていった」と大絶賛。
さらに、アコーディオンのように盛られ、卵黄が乗った肉を食べたヴォックスは「とても美味しかった、本当に美味しかったんだ！」「口中に旨味が広がって！」と興奮を隠せない様子で話しました。ちなみにヴォックスが食べた肉について、視聴者の間では「恐らくユッケか」「ダイヤモンドカットしたハラミとかかな」と意見が割れています。
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https://yutura.net/news/archives/89124
キヤノンITソリューションズ（株）は2月13日、セキュリティソフト「ESET」シリーズに含まれる「セキュアーブラウザー」機能に問題があることを明らかにした。Webブラウザーを起動後しばらくすると、Webブラウザーがクラッシュして終了する現象が発生しているという。
同社によると、この現象は以下のWebブラウザーで確認されている。
Microsoft Edge 110
Google Chrome 110
「ESET インターネット セキュリティ」（まるごと安心パックを含む）や「ESET スマート セキュリティ プレミアム」などの個人向け製品だけでなく、法人向け製品にも影響が広がっている。
ESET Smart Security Premium
ESET Internet Security
ESET Endpoint Security
現在、同社は問題の原因を調査中。一時的な回避策として、以下の方法が案内されている。
「すべてのブラウザーを保護」を有効にし、OSを再起動（「ESET Endpoint Security V9」以前では不要）
「保護されたWebサイトリダイレクトを有効にする」を無効にする
「セキュアブラウザーを有効にする」を無効にし、OSを再起動
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1478347.html
米政府、中国への気球飛行否定 人民解放軍が「偵察関与」と断定
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b90d94558015d37bf1cc86641773792397da090
オハイオ州で発生した列車脱線事故による大気汚染について
オハイオ州とペンシルベニア州の州境付近で塩化ビニルを積んだ列車が脱線・爆発してから5日後、作業員はより危険な爆発を防ぐため、有毒化学物質の管理燃焼を開始しました。オハイオ州イースト・パレスティンは人口約5000人の町で、数千人の住民が避難し、当局は制御焼却により地域全体にホスゲンと塩化水素のプルームが発生すると警告しました。
公衆衛生擁護団体によれば、この爆発事故は、より致命的な貨物鉄道脱線事故の可能性に対する警鐘となるものである。彼らは、効果的な監督とほとんど自己監視していない業界が、この事故の原因であると考えている。
アムトラックの機関車技師で元ノーフォークサザンの貨物技師であるロン・カミンコウ氏は、鉄道業界は安全よりも記録的な利益を優先し、近年、国内の鉄道労働者を徹底的に削減していると述べた。「この事故は氷山の一角であり、赤信号だ。もし何もしなければ、さらに悪化し、次の脱線事故は大惨事になるかもしれない」と警告している。
米国運輸省によると、毎年約460万トンの有害化学物質が鉄道で輸送され、危険物を積んだ1日平均1万2千台の鉄道車両が市や町を通過しているという。ピッツバーグ地域では過去5年間に8件の脱線事故が発生し、全国では約1,700件が発生しています。Rail Pollution Protection Pittsburghの創設者であるGlenn Olcrest氏は、Shell社の新しいプラスチック工場の稼動に伴い、この地域で鉄道輸送量が増加すると予測され、鉄道インフラは不安定な状態であると述べている。
米国運輸省は2020年、液化天然ガスを追加の安全規制なしに鉄道で輸送できるようにする規則を承認した。地元のリーダー、労働組合、消防署、NTSBは、事故でLNGが放出される壊滅的なリスクが大きすぎるとして、この決定に反対した。環境保護団体の連合は、LNGを満載したわずか22両の列車のタンク車は広島原爆と同じエネルギーを持ち、ニュージャージー州にLNG港が建設された場合、大惨事になる恐れがあると書いている。
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https://thedeepdive.ca/train-derailment-in-ohio-results-in-an-air-quality-disaster/
米政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールをめぐる戦闘で、ロシア軍が精鋭の第155海軍歩兵旅団全体を失った可能性があると報じた。
ウクライナ国防軍タブリスキー地区の統合プレスセンター責任者がポリティコに語ったところによると、「指揮官を含む多数の敵軍が、ブフレダールとマリンカ近くで撃退された」と主張。
旅団は約5千人の兵士で構成されるが、そのほとんどが死傷または捕虜になったと見積もっているという。
また、「第155旅団は3回人員を補充しなければならなかった。最初が（首都キーウ近郊の）イルピンとブチャの後、ドネツク近郊で敗北したときが2度目。そして今回、ブフレダール周辺で旅団のほぼ全体が破壊された」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASR2F76ZSR2FUHBI03L.html
気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。
中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。
「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/940e49681306a3198d3207c7868af85c3170a4ee
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）による無許可の臓器あっせん事件で、ＮＰＯが昨年１０月、「日本政府公認の団体」と名乗り、ベラルーシ側に患者の受け入れを打診していたことが捜査関係者への取材でわかった。実際には臓器移植法に基づく国のあっせん許可を得ておらず、警視庁はベラルーシ側の信用を得ようとしたとみている。<中略>
メールでは、ＮＰＯについて「日本政府公認の日本国内最大の団体」とし、１０月に腎臓移植を希望する患者が５人、１１月に肝臓と腎臓の移植を希望する患者が２人いると説明。毎年１０～１５人の移植希望の患者がいるとも記載していた。医療関連会社側は応じなかったとみられる。
ベラルーシの移植では、患者３人のうち肝臓移植を受けた４０歳代男性を含む２人が術後に容体を悪化させ、その後、死亡している。３人がＮＰＯに支払った移植費用は計約１億３０００万円だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/274f333bd11926a5ed327d287c5521868e1c6fc9
ミニパトカーを盗んで約１０キロ逃走したとして、兵庫県警加東署と篠山署は１２日、窃盗の疑いで姫路市のブラジル国籍の会社員の女（３１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後１０時１５分ごろ、加東市山口の国道３７２号で、警察官の隙を見て、加東署のミニパトカー１台を盗んで逃走した疑い。「盗んだのではなく、借りただけ」と犯意を否認しているという。
同署によると、女は同日、滋賀県に住む姉らが車で姫路市まで送っている途中に車内でわめき、注意した姉の肩を殴るなどしたという。姉が同日午後１０時前に「妹とけんかをした」と１１０番。車を止めていた加東市山口の国道３７２号沿いに、同署員一人がミニパトに乗って到着した。署員は女をミニパトの後部座席に乗せた後、同署に連れて行こうと車外で無線連絡していたところ、女はパトカーの車内を移動して運転席に座り、発車させたという。
女は赤色灯を付けたまま、国道３７２号を丹波篠山市方面に約１０キロ逃走。署員は１１０番するとともに姉の車で追いかけ、篠山署員も国道３７２号を塞ぎ、約１２分後に丹波篠山市内で確保した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202302/0016046930.shtml
先日、ロシア軍はウクライナ東部において攻撃に失敗し、多数の戦闘車両を失ったようだ。
イギリス国防省が発表した報告によれば、ロシア軍は先週の初め、ドネツク州のバフムトの南西に位置するヴフレダルの町に進軍していったという。
しかしその攻撃に失敗し、「少なくとも30台」の戦闘車両を失ったと見られている。
イギリスの国防省は、「ロシア軍は襲撃に失敗した後、少なくとも30台のほとんど無傷の装甲車を放棄し、逃走したようだ」と報告している。
実際、ウクライナ国防省も2月10日、その戦闘の動画を投稿。そこには戦車や装甲車などが次々と破壊され、ロシア兵らが逃げていく様子が映っていた。それがこちら。
https://switch-news.com/whole/post-88048/
京都を訪問中の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官は１１日、京都大（左京区）での講演の後、世界遺産・二条城（中京区）を散策した。
ＮＡＳＡ側のリクエストもあり、実現した。門川大作・京都市長の案内でコイに餌をやったり、香雲亭でお茶を味わったりし、「素晴らしいところ。時間が全然足りない」と満足げに語った。
京都市との交流の証しとして、宇宙飛行士だったネルソン氏自らが宇宙から撮影した写真パネルが贈呈された。
日米両政府は１月、宇宙協力の包括的な協定に署名。ネルソン氏は今回の来日で岸田首相と会談するなど、宇宙開発分野で日米が協力することの重要性を訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db7c1d80f173c2a2c7856e5945a82a6af5affd27
ロシア兵の遺族に「毛皮をプレゼント」も、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げる
ウクライナでの戦闘で死亡したロシア兵の妻らに、補償として毛皮のコートがプレゼントされた。妻たちはプレゼントの関係者が撮影するカメラの前で感謝を述べるが、なんとその直後にコートを返却させられてしまった。<中略>
同団体のテレグラムチャンネルの投稿によると、女性たちは当初、毛皮のコートは品質が悪いと伝えられ、新しいコートを提供するという約束で一度もらったコートを返却。だがその後、「手違いがあり、コートは他の人たちのためのものだった」と告げられたという。
さらに問題はそれだけではなく、団体が接触した女性が言うには、政府からの贈答品と引き換えに動画制作への参加を求められたのは今回が初めてではないという。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100845.php
トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。
捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/590ee37db2b67317112cb5aaa648868bc428cfb0
米政府、気球問題で中国6社に禁輸制裁
米政府は10日、中国政府が飛ばした偵察気球に関与していたとして、同国の6つの企業・団体を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に加えたと発表した。
バイデン政権は、中国が欧米諸国の技術を転用して軍事力と経済力を高めるのを防ごうと、一段の規制強化を約束している。
米商務省の禁輸リストに追加されたのは、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、いずれも国営の防衛関連企業や研究組織および請負業者。
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https://jp.wsj.com/amp/articles/u-s-blacklists-chinese-companies-involved-in-balloon-program-e317388f
イギリスで10代の若者が、玄関の郵便受けに花火を仕掛け、それが原因で高齢者の女性が亡くなった。
この事件が起きたのは2021年10月28日、場所はロンドン東部の町、ラムフォードとされている。
カイ・クーパー被告（19：事件当時は18歳）はその日、17歳の友人（事件当時は15歳）と共に打ち上げ花火を買い、1人で住んでいた女性、ジョセフィン・スミスさん（88）の玄関の郵便受けに花火を詰め込んだという。
その後、花火が爆発し、家の中で火災が発生。救急隊員が到着した時、スミスさんはすでに死亡していたそうだ。
https://switch-news.com/incident/post-88002/
スーパーの店内で働くロボットが脱走、従業員に引き戻される
アメリカ、ペンシルベニア州のスーパーでは「マーティ（Marty）」という名のロボットが働いている。
背が高くギョロ目がついたマーティは、店内の床にこぼれたものをチェックしたり、在庫切れの商品を探し出す仕事をしており、顧客に人気店員だ。ところがある日突然、仕事に嫌気がさしてしまったのか、顧客にクレームをつけられてしまったのか、職場を抜け出し脱走してしまったという。
・ある日突然、職場から脱走したロボット
アメリカ東部を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「GIANT Food Stores 」では、「マーティ（Marty）」という名のロボット従業員がいる。
ギョロギョロとした目玉をつけた背の高い棒状のマーティは、店内の床にこぼれたものがないかをチェックしたり、在庫切れ商品のスキャンを行ったりして日々業務をこなしている。
ところが、ペンシルベニア州リーハイバレー地区ヘラータウン にあるGIANT Food Storesで働いていたマーティが、突如店の外に脱走してしまったという。マーティが持ち場を離れ、ひとりで（一台で）店の外にでることはこれまでになかったという。駐車場でマーティがうろついているのを見た顧客はびっくり仰天。
自由を満喫していたマーティーだが、スーパーのスタッフが、あわてて彼を店内へと連れ戻しにきたそうだ。彼にいったい何があったというのだろう？何か嫌なことでもあったのか？「こんな職場辞めてやる！」と出てっちゃったのだろうか？ GIANT Food Storesの広報担当者は「マーティは新鮮な外の空気を吸うためにちょうど休憩中だった」と冗談めかした回答を述べたそうだ。
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https://news.biglobe.ne.jp/trend/0212/kpa_230212_9301089476.html
グーグルは2月7日、検索やGoogleアプリ、Chromeのセキュリティやプライバシーに関する機能を強化すると発表した。
露骨な表現の画像に対するぼかし処置や、Face IDを使ったGoogleアプリのロック機能、仮想クレジットカード番号の対応拡大が主な内容だ。
画像検索：露骨な表現の画像はぼかしがデフォルト化
グーグルの画像検索では、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置が施される。
この機能は既に18歳未満のログイン済みユーザーではデフォルトになっているが、今後数ヵ月以内にそれ以外のユーザーにも拡大する予定だ。
全文はソース記事でご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bd93e9d297722bd0643925dacaf89082c71215
冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。
昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。
有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。
IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。
だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。
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https://president.jp/articles/-/66187
米家賃上昇、高まる負担感 NY市は平均収入の7割に
米国で賃貸物件の家賃が高止まりしている。民間調査によると、米ニューヨーク市では平均家賃が収入（中央値）に占める比率が68.5%と過去最高になった。収入の伸びが家賃の伸びに追いつかず、支払いの負担感が高まっている。
米ムーディーズ・アナリティクスが全国的に調査したリポートによると、2022年10〜12月期は世帯収入で中央値の人が平均家賃の物件に住む場合、収入に占める家賃の…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DFW0Z00C23A2000000/
