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25件のコメント

BTCを法定通貨に指定したエルサルバドル、ここ数日の価格急落で色々と面白いことになっている模様

1:名無しさん


エルサルバドルのビットコイン(BTC)保有額は現在、5150万ドル(約70億円)。2021年9月にビットコインを法定通貨と定めて以降、10カ月間に同国が投資した1億400万ドルから概ね半減している。

同国のナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は2021年9月以降、10回のビットコイン購入を発表している。最後に確認された時点では同国の保有ビットコインは2301ビットコイン、1ビットコインあたりの平均購入額は4万5171ドル。

また直近の購入は5月9日。当時、価格は下落傾向にあり、500ビットコインを1530万ドル、つまり1ビットコインあたり3万744ドルで購入した。ここ数日の価格急落の間、同国はビットコイン購入を発表していない。

アレハンドロ・ゼラヤ(Alejandro Zelaya)財務大臣は13日、ビットコインの下落が自国の財政状況に及ぼすリスクは「極めて小さい」とし、その額は政府予算の0.5%未満と指摘した。また、ビットコインを売却していないため、損失は確定していないと述べた。

エルサルバドル、含み損は約70億円──保有ビットコインの価値が半減
https://www.coindeskjapan.com/151871/

 

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ヘッジファンドが日本国債を売りまくってサーキットブレーカーが発動、日銀に政策変更を迫るも応じる可能性はなし

1:名無しさん


[東京 15日 ロイター] – 円債市場が大荒れとなった。15日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。

日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で1─3年と3─5年が約3割増、5─10年が6割増、10─25年は2倍、25年超が3倍と、オファー額は大きく増額された。

また指し値オペは、これまでの364回、365回、366回に加え、新たに7年ゾーンに当たる356回債も対象となった。国債先物の年限は、7年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は7─9年金利の方が10年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。<中略>

16─17日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。

https://jp.reuters.com/article/jgb-market-idJPKBN2NW0J0

 

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NTTドコモが楽天モバイルを狙い撃ちする異例の事態に目撃者騒然、下品だと拒否感を示す人もいる模様

1:名無しさん


NTTドコモが新規ユーザーの獲得を狙って他社を名指ししたチラシ広告が、2022年6月に入ってツイッターで「大胆」などと注目を集めている。

■「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」

 話題となっているチラシ広告には「ドコモユーザー以外のみなさまへ」とある。指定地域のすべての配達可能箇所に郵便物を届ける日本郵政のサービス「タウンプラス」で配送された。

 広告の上部では「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」と大きく伝え、下部で「さぁ、ドコモにのりかえよう」と訴求している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c615dacaf85cb011d86cafe439c6277e979a354b


 

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BTSの活動休止報告により所属事務所の株価が急落して最低価格を更新中、元々はわりと優良銘柄だった模様

1:名無しさん


グローバルアイドルグループBTS(防弾少年団)が団体活動を電撃休止すると宣言し、BTSが所属した企画事務所HYBE(ハイブ)の株価が場序盤21%以上急落している。

15日午前9時7分基準でHYBEは前日より4万1500ウォン(約4300円、-21.50%)急落した15万1500ウォンで取り引きされている。HYBEの株価は13日と14日、2日連続で52週間の新低価格を記録した。<中略>

同時に「BTSの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、2023年BTS関連売り上げの減少分は約7500億ウォン前後と推定される」とした。

ハナ金融投資は入隊時2023年BTS関連売り上げの減少分は約7500億ウォン、レコードやツアーは約5000億ウォン、MD(関連商品)など間接売り上げ約2500億ウォンと推定した。これを反映した2023年予想売上額と営業利益はそれぞれ1兆6000億ウォン、2000億ウォンだ。営業利益率(OPM)は12%水準だ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/292165

 

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視聴率低下に悩むテレビ業界が低下の原因はスポンサーのせいだとの結論に達する、CMの劣化がテレビ業界を苦しめている

1:名無しさん


「民放のテレビ番組が、テレビコマーシャルで成り立っていることを知らない人はいないはず」。そう思っているのは、業界人だけかもしれない。

 CMも番組の一部と思っている人もなかにはいるし、そんなことすらも考えずに、テレビを見ている人が大半の様に思う。テレビにとってCMは無くてはならない存在である。その形の変化が、実はテレビ番組そのものに大きな影を落としていることを、是非とも理解して欲しい。

 テレビを見ていると、地上波放送であれ、衛星放送であれ、あるいはスマホで見るYouTube動画であれ、見逃し配信のTVerであれ、全ての番組において、商品や企業を宣伝するなんらかのテレビコマーシャル、いわゆるCMが流れる。

 「なんで番組の途中のこんな良いところで、CMを流すんだ。気持ちが切れる」「やたらと同じCMが流れすぎだ」と不快に思う方や、一方で「なかなか良く出来たCMだね」と心を奪われる方、「番組のトイレタイムと割り切っている」という方もいる。

 受信料を徴収しているNHKや動画配信サービスVOD(ビデオ・オン・デマンド)を除き、ほとんどのテレビ番組が、CMをベースに制作されている。なぜならテレビ番組は、CMを提供するスポンサーからの広告費を収入源として成立しているからだ。

 日本のテレビCMの元祖は、1953年(昭和28年)8月28日の日本テレビの放送開始とともに流れた。精工舎(現在のセイコーホールディングス株式会社)のもので、ニワトリが時計のゼンマイを巻き、同時に時報が告げられた。参考にしたアメリカのテレビの放送が始まったのは、1941年(昭和 16年)日本に先駆けること12年も前の話だ。アメリカのテレビでも盛んにCMが流されていたのだった。

 その後、日本では、テレビの普及と高度経済成長とともに、CMは大きく膨れていき、そこから多くの流行語も生まれていった。

業界に激震が走った報告

テレビ業界「視聴率低下」よりも深刻な問題…じつは「CMの劣化」が危機を加速している

 社会現象や流行までをもテレビCMが牽引したのだった。「スカッとさわやかコカコーラ」「おーモーレツ」「あたり前田のクラッカー」など、当時のCMのキャッチコピーは、今でも”オヤジギャグ”のベースとして記憶に残るセリフだ。

 ネットに負けていいなんて、心から思っているテレビ局員はいないと信じている。テレビCMを見ると時代が見えると言われたのは今は昔なのか。CMを変えなければテレビそのものが、変われない。新型コロナウイルスが収まりを見せている今こそ、テレビのCMも試されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4b7c2115f6467ca9c65541c941cee94b984d93b

 

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業績絶好調のキーエンスの平均給与が去年より400万円も増えて凄まじい数字に、役員報酬などは含まない純粋な社員給与だ

1:名無しさん


キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期(2110万円)を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。
14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13BTY0T10C22A6000000/

 

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借金による信用取引で韓国株に投資した個人投資家、KOSPI急落で強制決済される事例が続出中

1:名無しさん


韓国総合株価指数(KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。

証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。

金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン(約2兆2700億円)に達することを明らかにした。

年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。

年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2%引き上げた。

株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日(120億ウォン)と比べ大幅に増えた。

反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html

 

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新電力と契約した遊園地が電気代高騰に直面中、契約変更を迫られているとSNSで窮状を訴えている

1:名無しさん




https://i.imgur.com/wv1pejC.jpeg

 

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米ニューヨーク市が米企業に見捨てられてしまう危機的な状況に突入、このままでは地域経済にも悪影響が出る

1:名無しさん


【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8%。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。

 ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28%と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。
https://nordot.app/908954342229098496?c=39546741839462401

 

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舞洲の倉庫火災で西日本の物流網が壊滅して現在でも半壊状態である模様、巨額の賠償金を放火犯は支払えない

1:名無しさん


大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年11月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約80億円の損害が生じていたことが14日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額100億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男(20)=事件当時(19)=に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。

「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも1日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック(東京)の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。

同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の3割超にあたる医療用医薬品約280万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約39億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。

全文はこちら

https://www.sankei.com/article/20220614-2OIUZ5IMPNMIVDIHFO4Q4ZNM34/

 

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一世を風靡した「アンナミラーズ」が日本に残された最後の店舗を閉店、今後の新規出店は未定とのことである

1:名無しさん


アンナミラーズの日本最後の店舗、高輪店が8月31日で閉店

 井村屋は6月14日、「アンナミラーズ」の日本唯一の店舗である「アンナミラーズ高輪店」を8月31日で閉店すると発表しました。

 国土交通省から品川駅西口基盤整備事業に伴う移転要請があり、移転対象となる他店とともに退店について合意し協力することになったと説明しています。今後については、高輪店同様の集客力が得られる立地候補を検討しているものの、現在のところ新規出店は未定とのこと。

 ただしオリジナル・パイやチーズケーキのファンが多くいることから、EC販売を中心に商品を購入できる展開を進めていくとしています。

 井村屋は1973年にアンナミラーズ青山店を開店し、高輪店は1983年11月30日に11号店として開店。2012年からは高輪店のみとなっていました。

 6月13日から順次、昔懐かしい復刻パイを販売するほか、ノベルティ商品の販売も計画しているとのこと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6da313fcc5a751442d38fe9687e97d49d65ec3c3

https://pbs.twimg.com/media/EHoFRLBU0AIGMNB.jpg

 

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ヘッジファンドが日本国債を空売りしまくって日本銀行と対決すると宣言、従来の政策を放棄させる

1:名無しさん


日銀が屈するまで日本国債をショート-ヘッジファンドのブルーベイ

ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。

 日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者(CIO)、マーク・ダウディング氏(ロンドン在勤)によれば、日銀のイールドカーブコントロール(YCC)は「維持不可能」だ。

同氏は13日のインタビューで「かなりの額の日本国債をショートしている」と語った。

  インフレ高進で世界の債券利回りが上昇する中、トレーダーはますます日銀を試しつつある。元ゴールドマン・サックス・グループのチーフ通貨エコノミスト、ジム・オニール氏やJPモルガン・アセット・マネジメントのシーマス・マクゴレーン氏も日銀が最終的に金利を巡る姿勢を転換させると予想している。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は昨年11月にYCCを放棄した。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDGD8UT0G1KW01?srnd=cojp-v2

 

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日本産の新型EVが事前目標を遥かに上回るレベルで爆売れ中、契約者の過半数が上級グレードを志望している

1:名無しさん


三菱自動車は2022年6月14日、軽規格の新型電気自動車「eKクロスEV」を、同年6月16日に発売すると発表した。販売は全国の系列販売会社および楽天市場店で行われる。

三菱eKクロスEVは、軽ハイトワゴン「eKクロス」のコンポーネントを利用して開発された電気自動車であり、総電力量20kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載することで、WLTCモードで180kmという一充電走行距離を実現。価格は「G」グレードが239万8000円、「P」グレードが293万2600円となっている。

すでに2022年5月20日に先行受注を開始しており、同年6月12日までの約1カ月で、月販売目標台数(850台)の4倍にあたる約3400台を受注。そのうち57%が上級グレードのPで、さらにその86%が、運転支援機能である「マイパイロット パーキング」「マイパイロット」を含むパッケージメーカーオプション「先進安全快適パッケージ」を装着しているという。(webCG)

https://www.webcg.net/articles/-/46500

eKクロス EV


 

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メガソーラー業者への課税強化を目論んだ自治体の新条例、総務省から差し止めが入って頓挫の危機に

1:名無しさん


岡山県美作(みまさか)市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」(東京都)が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

 

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穀物不足により日本産米の海外輸出が爆発的に増えていると判明、日本国内では既に米粉の方が小麦粉より安い

1:名無しさん


米粉輸出が大幅増 小麦高騰で注目、ノングルテン市場期待も

ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰を受け、小麦粉の代替品となる米粉が注目され、輸出拡大の機運が高まっている。1~4月期の輸出実績は前年同期比約2・5倍と大幅に伸び、すでに昨年1年間の輸出量を上回った。原材料に小麦を使わない「グルテンフリー」食品が健康に寄与するとの期待から需要は増加傾向で、円安も追い風になりそうだ。ただ、生産面での課題も多く、好機を生かせるかは見通せない。

農林水産省の統計によると、1~4月期の米粉の輸出量は73トン。前年は新型コロナウイルス禍からの需要回復によるコンテナ不足で輸出が激減したとはいえ、4カ月分で前年実績(72トン)を上回った。内訳は米国向けが34トン、ドイツ21トン、オランダ8トンで、「パンや製麺用に高品質な日本の米粉が欧米で受け入れられた」(農水省)。世界有数の穀倉地帯であるロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による小麦価格の高騰も、米粉需要を押し上げている。日本での原料コストは小麦粉がキロ当たり約60円に対し米粉は約50円で、米粉の方が安くなった。

各国でも小麦価格がコメ価格を上回ることもあり、食料安全保障の観点から小麦を輸入に依存する国ではコメや代替品へのシフトの動きもあるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a86a35d2eaf84d83fa3d204387f24418f2fe19

 

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ガソリン価格高騰によりアメリカの交通網が大混乱に陥っていると判明、道路上で身動きできないドライバーが激増中

1:名無しさん


アメリカではガソリン価格があまりにも高いため、思うように給油ができないドライバーが増加し、道路で立ち往生するケースも多くなっていると、ワシントン・ポストが報じた。

アメリカ自動車協会(AAA)のデータによると、4月のガス欠によるロードサービスの申し込みは5万787件と、前の年の同じ月に比べて32%増えている。2022年に入って、これまでに20万人以上のドライバーが道路で動けなくなった。

アメリカでは4月以降、ガソリン価格がさらに値上がりしていて、運転中に身動きが取れなくなるドライバーはさらに増加しそうだ。6月9日には、ガソリン価格は全国平均で1ガロン4.97ドルに達し、1年前から62%、1カ月前から15%近く上がっている。1ガロン5ドルを超えている州も20ある。

つまり車種によっては、ガソリンを満タンにするには毎回100ドル以上支払わなければならないということだ。ドライバーにとって、これは痛すぎる。

全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-255274

 

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就活大手が発表した「就活マナー基準」が市民団体の抗議で大幅改変、具体的な記述がほとんどなくなった

1:名無しさん


就活大手やスーツ大手が打ち出してきた就活の身だしなみマナーには、多くの問題があると指摘されてきた。

「男性向け」「女性向け」の男女二元論に支配されており、多様性に欠けていること。また、女性に向けられた指南には「美しさ」を求めるものが多く、ヒールパンプスやスカートの着用を勧め、ノーメイクはNG。スーツのくびれを強調したり、中には左手薬指の指輪を外すような指南もあった。

これらを「就活セクシズム」だとして就活産業に改善を求める署名も立ち上がっており、その提出先企業では少しずつ変化が起き始めている。

その筆頭がマイナビだ。同社のサイト内にある「恥をかかないための就活マナー身だしなみ・持ち物編」を見てみよう。

2020年頃は「顔」という項目が設けられ、「男性」「女性」向けに指南がなされていた。女性には「厚化粧でもノーメイクでもなく健康的で自然なメイク」、男性には「ヒゲはきちんと剃る。剃り残しはNG」という記述が。

それが現在(2023卒、2024卒向け)では分類も「顔周り」という表現になり、「男性」「女性」の区分が撤廃されている。さらにノーメイク禁止の文言も撤廃され、ヒゲは全て剃るという指南から、「整え」「清潔感を大切に」と判断の余地がある表現になっていた。

他にもスーツやかばん、靴などの項目があるが、全てにおいて「男性・女性」の区分がなくなっている。

これは同ページ内における「見だしなみチェックリスト」も同様で、かつては「男性編」「女性編」の2枚に分かれていたものが、現在は性別による区分をなくして1枚に統合されている。

女性編にあった「ノーメイクではない」「指輪はつけていない」というチェック項目や、靴は「プレーンパンプスがおすすめ」「ヒールは3?5cmのものが足さばきが綺麗に見える」という指南も、統合後は全て撤廃されていた。

マイナビは今回の改変について、

「本コンテンツは公開開始当時から改良を重ねており、内容は毎年ブラッシュアップしています。見直しをかけている背景としては、社会情勢など時代の流れにあわせた内容を反映したいという意図です」(社長室・広報部)

全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-255292

 

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「知床遊覧船」の桂田社長が”聴聞”への出席を拒否、被害者の神経を逆なでするようなコメントを発表

1:名無しさん


北海道・知床沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は、運航会社の事業許可取り消しに向け、会社側の主張を聞く聴聞を行った。

会社側は事前に提出した書面で、「事故の責任を会社のみに負わせるのはおかしい」と不服を訴えた。

北海道・知床沖で観光船「KAZU I」が沈没した事故をめぐり、国土交通省は14日、運航会社「知床遊覧船」の事業許可取り消しに向け、会社側の主張を聞く「聴聞」を行った。

桂田精一社長は13日、代理人の弁護士を通して陳述書を提出していて、聴聞が行われる札幌の北海道運輸局には姿を見せなかった。

「知床遊覧船」は、「出港判断の基準を順守しなかった」など、あわせて19件の違反が確認されていて、国交省は速やかに行政処分で最も重い事業許可取り消しを決定することにしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/374978

 

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韓国貨物業界の全面ストで化学工場が操業停止寸前、首都圏の建設工事も全面ストップしていると関係者が憂慮

1:名無しさん


 民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部(貨物連帯)の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。

 ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山(ウルサン)港と光陽(クァンヤン)港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。

 同日、起亜光州(クァンジュ)工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦(モッポ)港に運ぶカーキャリア(108台)の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千~5千台あまりの完成車を平洞(ピョンドン)の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。

 セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60%ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞(ソンスドン)や風納洞(プンナプドン)などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5~10%台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81

 

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ANAの燃油サーチャージが連続値上げにより凄まじい額に到達、気軽に海外に行ける状況ではなくなった

1:名無しさん


ANAの燃油サーチャージ、8月発券分からさらに値上げ タイ往復で5万円以上に | アジアトラベルノート

ANAは、日本発の航空券を対象とした2022年8月1日から2022年9月30日購入分の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を発表しています。

同社の燃油サーチャージは今月6月発券分から値上げしたばかりですが、算出基準期間である4月~5月のシンガポールケロシン価格平均値が上昇したことによって、8月からはさらに負担が大きくなります。

各路線ごとに徴収される金額は以下の通り(1旅客1区間片道当たり)。

日本=欧州、北米(ハワイ除く)、中東、オセアニア 49,000円
日本=ハワイ、インド、インドネシア 31,100円
日本=タイ、シンガポール、マレーシア、ミャンマー・カンボジア 25,800円
日本=ベトナム、グアム、フィリピン 16,000円
日本=東アジア(韓国を除く) 15,100円
日本=韓国、ロシア(ウラジオストク) 5,600円

日本からタイやシンガポールを往復する場合は燃油サーチャージだけで51,600円が必要に。東南アジアでは比較的近距離のベトナムやフィリピンでも往復32,000円、距離のあるインドネシアだと往復62,200円もかかります。

全文はこちら
https://www.asiatravelnote.com/2022/06/13/ana_fuel_surcharge_aug_sep_2022.php

 

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