1：名無しさん
仕組み債の販売に力を入れてきた金融機関に戸惑いが広がっている。金融庁が6月末、投資信託などの販売会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を公表し、仕組み債の取り扱いを続けるべきか否かについて「経営レベルにおいて議論すべきだ」と求めたからだ。事実上の販売自粛要請を受け、金融機関は対応を迫られている。
□「購入する意義ほとんどない」と指摘
金融庁は「モニタリング結果」の中で、仕組み債の商品性について「極めて複雑で、理解することが困難」「リスクに見合うリターンが得られないことが多い商品」「中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品としてはふさわしいものとは考えにくい」などと問題点を列挙。金融機関の販売姿勢に関しても、「顧客が実質的に負担するコストが開示されていない」「金融機関側の説明が不十分」と指摘した。
金融庁が5月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」でも、仕組み債の一種である他社株転換社債（EB債）のリターン分布について、「頻度は少ないものの損失率の裾野が広い」と分析。さらに「株式に代えてEB債を購入する意義はほとんどない」とたたみかけた。
実際、仕組み債については購入者から「単なる債券を購入したつもりだった」「低リスク商品を希望したのに仕組み債を購入させられ損失が発生した」といった苦情が金融庁にも多く寄せられているという。
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