韓国大企業の87％　原材料価格上昇で「収益性悪化」

【ソウル聯合ニュース】国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が27日、公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、先月22日から今月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。

　調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87．0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業（93．1%）の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9．5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11．8%減で最も大きかった。

　原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8．7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49．0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63．0%に達した。

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社債金利年6～7%も、韓国企業の資金調達に支障

市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。

25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。

ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

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新韓銀とウリィ銀の巨額海外送金　ソウル中央地検が捜査＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行大手の新韓銀行とウリィ銀行で発覚した尋常でない巨額の外国為替取引に対し検察が捜査に着手したことが25日、分かった。法曹関係者によると、大検察庁（最高検）はこのほど金融監督院からこれらの事件に関する捜査参考資料を受け取り、ソウル中央地検の国際犯罪捜査部に回した。

金融監督院の資料には、新韓銀行を通じて1兆3000億ウォン（約1350億円）を中国などに送金した複数の業者と、ウリィ銀行から8000億ウォンを海外送金した複数の業者に対する検査内容が含まれているとされる。検察関係者は「資料の検討を始めたばかりだ」と話した。

検察は一連の海外送金が暗号資産（仮想通貨）の投機筋によるマネーロンダリング（資金洗浄）目的ではないかなどを調べる方針だ。役員の住所地などから大邱地検が捜査してきた業者についても、ソウル中央地検がまとめて捜査する可能性がある。

金融監督院は先月23日、ソウル市内にあるウリィ銀行の支店への立ち入り検査を開始した。ウリィ銀行の内部監査により、同支店でここ1年に8000億ウォンに上る正常とはいえない外為取引が行われていたことが判明したという報告があったため。金融監督院は同月30日、新韓銀行からの報告を受け1兆3000億ウォンの取引が行われたとされる同行支店の立ち入り検査にも入った。

聯合ニュース
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大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種

売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。

下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。

交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。

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