【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。
同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。
環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。
英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一部のプラグインハイブリッド車（PHV）以外は対象とならない見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/991f202a247368067b29b3430d571afdce62a998
国内債券市場で決済日までに国債を受け渡しできないフェイル（決済不成立）が急増している。日銀によると、6月の国債のフェイル金額は3兆5264億円と米リーマン危機時の2008年9月に次ぐ規模になった。その裏には金利上昇に懸けて国債を売る海外勢と国債買いで応戦する日銀の攻防がある。
フェイルは証券の売買で受渡日に約束した証券を用意できず、決済できないことを指す。円滑な市場取引のため、信用力の問題に起因する「債務不履行」とは区別し、ある程度は容認する慣行がある。
6月は金融政策決定会合にかけて海外ファンドなどが国債売りを強めた。先物の売り方が決済時の受け渡しに必要な残存7年の現物国債を確保しようとしたが、日銀が市中の国債を買い増したため、流通量が激減してフェイルが多発したとみられる。
外資系証券のトレーダーは「日本の決済慣行も知らないような初参加の海外勢が大挙していた」と打ち明ける。
日銀は保有国債を一時的に金融機関に貸す「国債補完供給」で連続して使える日数を増やしたほか、日銀への返却が難しい場合に金融機関による買い取りができるよう要件の緩和を行った。実際、残存7年の国債では金融機関が1700億円ほどを買い取ったようだ。
今後も海外勢の売りが続くようなら「国債不足」は解消しない可能性がある。フェイルの動向は攻防の激しさを測るバロメーターになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62675170V10C22A7EN8000/?unlock=1
ディープマインド、既知の「ほぼすべて」のタンパク質構造を予測
アルファベット傘下のAI企業、ディープマインドは、2億種類以上のタンパク質の構造予測データベースを公開した。 既知のタンパク質ほぼすべてに相当し、生物学の研究や創薬のプロセスを大きく変える可能性がある。
アルファベット傘下の人工知能（AI）研究企業であるディープマインド（DeepMind）は、同社の「アルファフォールドAlphaFold）」が、既知のほぼすべてのタンパク質の構造を予測することに成功したと発表した。2億種類以上のタンパク質構造予測データベースを無料で提供する。
全文はこちら
https://www.technologyreview.jp/s/281922/deepmind-has-predicted-the-structure-of-almost-every-protein-known-to-science/
プリンスの遺産をめぐる6年間の争いがついに決着、プリンスの遺族はマスターテープをペイズリー・パークに戻すことを誓う
プリンス（Prince）が亡くなって6年以上を経て、彼の遺産分配をめぐる裁判がようやく決着しています。プリンスの異母姉であるシャロン・ネルソンは、プリンスのマスターテープを彼が長年住んでいたペイズリー・パークに戻すことを優先させると誓っています。
プリンスは2016年に亡くなったとき、遺言状を残しませんでした。多くの人がプリンスの相続人であると名乗り出ますが、裁判所によって6人の受益者が認められました。
プリンスの不動産などの物的財産については合意することができましたが、プリンスの音楽著作権などの無形財産については、その価値めぐって激しい議論が起きました。遺産管理者の銀行は総額を8230万ドルとしましたが、国税庁は1億6320万ドルとみていたため、多額の税金が必要になりました。
最終的に1月に1億5640万ドルという金額で妥協され、今回の交渉妥結への扉が開かれました。
米ミネソタ州ミネアポリスの新聞スター・トリビューンによると、1億5640万ドルと評価されたプリンスの遺産は今後、プリンスの年上のきょうだい3人と、すでに他の3人の相続人の遺産を購入しているニューヨークの音楽会社プライマリー・ウェイブ社で分けられることになるとのこと。
全文はこちら
https://amass.jp/159651/
ふるさと納税による税の流出額が、全国で2番目に多い名古屋市。新たな返礼品として、「シックスパッド」を追加した。
ふるさと納税で税流出…モノづくり王国の強み生かして巻き直しを！<中略>
そんな名古屋市の返礼品に新たなラインナップが加わった。
人気のトレーニングギア「シックスパッド」。名古屋市中村区に本社がある「MTG」が扱っている商品で、お腹に巻き付けるタイプのほか、商品の上に足を置くタイプのものもあり、13万円から14万円の寄付で受け取ることができる。
このほか、この会社が手がける美容ブランド・リファのヘアアイロンや美容機器など40種類が、7月25日から返礼品に追加された。
MTGの担当者：
名古屋の魅力を全国に発信していくことと、ますます地元・名古屋が発展していっていただけることを願っております
名古屋市が市内の業者に返礼品の募集を始めたのは2021年10月。ふるさと納税ブームに遅れる形でのスタートには、事情があった。
https://www.fnn.jp/articles/-/394365
【山口】「傾きはじめると一気に」およそ１００個のコンテナが海へ…山口・徳山下松港でコンテナ船が転覆
３１日昼頃、徳山下松港の晴海埠頭でコンテナ船が荷崩れを起こし転覆する事故があった。乗組員の命に別状はないが、大量のコンテナが海に落ちている。
徳山海上保安部によると３１日正午すぎ、「岸壁のコンテナ船が傾いて沈みかけている」と１１８番通報があった。転覆したのはコンテナ船の乗組員６人は、徳山海上保安部が救助するなどし命に別状はないという。
（乗組員は）
「傾き初めて一気にガーって来た感じ。最初はさほど角度があるわけではなかったが、徐々にきて一気にガーってきた」
コンテナ船は、全長およそ８０メートル、総トン数７４９トンで、積み荷のコンテナおよそ１００個の大半が海に落ちそのうち１０個程度が漂流、海上保安部の巡視船艇が警戒にあたっている。また燃料油が少量、流出しているという。
なぜコンテナ船が転覆したのか徳山海上保安部が詳しく調べている。
https://kry.co.jp/news/news102n4l2f3dkbo75ghf7.html
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。
自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97713?page=1&imp=0
「嫌なら株を売れ」
6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。
「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」
株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。
「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが嫌だったら、ここからすぐ出て株を売りなさい」<中略>
一気に100人以上が辞表を…
最近の永守氏は、以前にも増して社内でぶち切れることが増えたという。いつも怒号が鳴り響き、周囲はみな萎縮している。その影響もあって「昨年末には秘書室長が退社し、さらに後任者を永守氏が気に入らず、着任から1年も経たない今年6月末で更迭してしまった。そのため、秘書室長をやれるめぼしい人材がいなくなり、仕方なく広報宣伝部長が兼任することになった」（関係者）という。
「日曜日も働け」と永守氏が再び言い出し、モーレツ経営の再来を嫌気してか、現場の退職者も激増している。「とある事業所で、一気に100人以上が辞表を提出したこともあった」（同前）。
股肱の臣ですら自ら退任を申し出た。中途採用が多い日本電産の中で、生え抜きの叩き上げで役員に上り詰めた西村秀樹常務執行役員が、6月30日付で顧問に退いたのだ。西村氏は昨年11月、精密小型モータ事業部・第1開発統括部長から車載事業本部に第2車載事業部長として送り込まれていた。
全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97713?page=2
鉄筋「約100本」が倒れ足場が崩壊 作業員４人死傷 高速道路の延伸工事現場 徳島市
７月３０日、徳島市の高速道路の延伸工事現場で足場が崩れ、作業員１人が死亡し、３人が重軽傷を負いました。
３０日午後１時半前、徳島市津田海岸町の徳島南部自動車道の延伸工事の現場で、男性から「足場が崩れ４人が負傷した」と通報がありました。
警察などによりますと、事故当時、男性４人が高架橋の橋桁の基礎部分をつくるために高さ４ｍある足場で作業していたところ、長さ１２ｍの鉄筋約１００本が突然倒れ込み、足場が崩壊。４人がまきこまれたということです。
４人は病院に搬送されましたが、徳島県美馬市の尾方映次さん（６２）が死亡し、他の３人もろっ骨を折るなどの重軽傷を負いました。
警察は鉄筋が倒れた原因を詳しく調べています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220731/GE00045064.shtml
「ロシア経済大崩壊」…西側がひとつになって実施した経済制裁、効果あった
ウクライナを侵攻したロシアを懲らしめるために、西側がひとつになって実施した対ロ経済制裁が効果的に作用しロシア経済全般に深刻な打撃を与えているという研究結果が出た。
英テレグラフとユーロニュースが２８日に伝えたところによると、イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は２０日に発表した報告書を通じ「ロシアは西側の制裁により前例のない資本流出と人口移動に陥っている。ロシアは当初予想した水準以上の災害的な経済状況に直面した」と評価した。
研究陣はこの報告書について、「ウクライナ侵攻後のロシアの概括的な経済状況を示す最初の分析」と説明した。全１１８ページの報告書は投資銀行の未公開分析情報と国際パートナー企業などロシア内外で得たさまざまなデータを総合・分析して作成された。
それによると、西側の制裁によりロシアで金融やファッションなど全産業分野にわたり１０００社以上のグローバル企業が事業を縮小したり全面撤退したりした。研究陣はこれら企業の価値は６０００億ドルに達すると推定した。
グローバル企業が離れてロシアは国内総生産（ＧＤＰ）の４０％、現地雇用１００万件を失った。報告書は旧ソ連崩壊後に外国人投資を通じて発展したロシアの市場経済を３０年前に後退させたのと同じ効果だと分析した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/293784
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544
巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。
個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495
今でこそ、PCではメモリ8GBが最低限の容量となりつつあるが、数年前の低価格モデルでは4GBが標準的だった。PCの買い換えサイクルは一般的に3～5年と言われるほど長いため、今なお4GBの環境でストレスを感じつつPCを操作をしているという人は、それなりにいることだろう。
ここでは4GB、8GB(4GB×2)、16GB(8GB×2)、32GB(16GB×2)という4パターンのメモリ構成を用意し、容量差によってさまざまな処理にどのような違いが出てくるのかを示していく。現在4GB環境を使っている人や、これから購入するPCのメモリ容量をどうすべきか知りたい方は、ぜひ参考にしてほしい。
検証パートでは、それぞれの作業速度の違いが一目で分かるように、画面を4分割した動画を貼っているので、クリックしてその違いを確認されたい。
なお、一般向けPCでのメモリモジュールは、2枚組または4枚組といった同容量かつ偶数枚でのデュアルチャネル構成で利用するのが基本だ。ここでは4GB単体の構成のみシングルチャネルで使用していることに注意してほしい。
細かい説明は避けるが、なぜ偶数枚で使うのかというと、たとえば、8GBのメモリを単体で使うのと、4GBのメモリを2枚で使うのとでは、DDRメモリの特性上、後者の方が高速になるからだ。
これはデュアルチャネルにより、複数枚のメモリに対し同時にアクセスすることで、メモリの転送速度を高められるためで、ざっくりと言えば、2枚単位なら1枚時の2倍の転送速度が得られるイメージだ。
検証では、マウスコンピューターのデスクトップPC「DT5」を使用し、メモリを差し替えてテストを行なった。ただし、編集部で用意した各メモリは動作クロックがバラバラだったため、マザーボードのUEFIメニューからDDR4-2400に統一して動かしている。
DT5はCore i5-11400を搭載しており、比較的性能は高い。そのため、ここでの検証はワーストケースではなく、限りなくベストケースに近いものと捉えていただきたい。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1427715.html
バルセロナの移籍金総額が早くも２４０億円を突破 所属選手には年俸削減を要請の「非常識」
スペイン１部バルセロナは２８日、同１部セビリアからフランス代表ＤＦジュール・クンデ（２３）の獲得でクラブ間合意したと発表した。同国紙「スポルト」によると、移籍金は最大６０００万ユーロ（約８１億６０００万円）となり、今夏にバルセロナが支払った移籍金の合計は２４０億円を超え、欧州でトップになったという。<中略>
バルセロナは今後の２５年間のテレビ放映権２５パーセントを米投資会社に５億ユーロ（約６８０億円）で売却するなど、補強の資金をつくってきた一方で、クラブの負債総額は１３億５０００万ユーロ（約１８３６億円）と報じられており〝借金〟を増やすようなチーム戦略には非難の声も出ている。
しかも、サラリーキャップ制の影響で新戦力の選手登録もできていない中、所属選手には年俸総額の枠を空けるため年俸削減を求めるなど、各メディアで大きな矛盾が指摘され「非常識」とも伝えられる。今後もさらなる補強に取り組む方針とあって批判は高まりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220729-04351946-tospoweb-socc
タレント・後藤真希（36）の弟で、アイドルグループ「EE JUMP」元メンバーのユウキこと後藤祐樹（36）が29日、公式YouTubeチャンネルを更新。企業案件をめぐって、金銭トラブルに巻き込まれたことを明かした。
「皆様に重大な報告があります」というタイトルで投稿された動画。数カ月前にある企業のYouTube案件を受けたというが、期日である4月末に報酬が支払われなかったという。担当者とLINEなどは続けていたものの、6月にはとうとう連絡が取れなくなり「本当に困っている状況です」と告白した。
契約書などは作っておらず「無知な部分もあった」と、妻と共に反省した後藤。現在その案件動画は削除済みだというが、「もし、その会社と視聴者の方でトラブルが起きたりとかするのは、一番起きてはならないことで。二人で話し合って“ちゃんとお伝えしないといけない”と思いました」と、動画を投稿することを決意したという。
また、弁護士に相談する場面も放送。「未払いは、明らかな契約違反になるので法的手段をとるべきです。業者の信用性にも関わるので、後藤さんのチャンネルとしてきちんと対応し、視聴者に伝えるべきことを伝えていくスタンスで」と、助言を受けた。後藤は今後、内容証明郵便を相手に送付し、支払いを請求していくという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab67ef247a5332a2c6033f8bccd6fffb47ebb6c
サッカーのブラジル代表のネイマール（パリ・サンジェルマン）が2013年に母国のサントスからスペイン1部リーグのバルセロナに移籍した際の不正疑惑について、スペインの検察が10月に始まる裁判で禁錮2年と罰金1000万ユーロ（約13億6千万円）を求刑すると29日、明らかにした。ロイター通信が報じた。
移籍金に関し、権利の一部を保有していたブラジルの投資会社の受け取った額が少なかったという疑惑が持たれているが、ネイマールは不正を否定している。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70da27bd502c68f2647b7d642af3c55bd9b89cd
Intelは28日(米国時間)、同社の第6～10世代プロセッサが搭載するGPUについて、7月25日をもってレガシー扱いとしたと発表した。今後は致命的な不具合と、セキュリティ脆弱性に関するアップデートのみを提供するとしている。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1428690.html
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>
Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。<中略>
ところが開発は見通しを大きく外れ頓挫する。東京地方裁判所の認定によれば、文化シヤッターが旧システムと同様の画面の見た目にこだわり、日本IBMも積極的に標準部品の活用へ誘導することなく2次要件定義フェーズや設計・開発フェーズを進めたため、カスタム開発の割合は95％に膨れ上がった。これによって年3回あるSalesforce1 Platformのバージョンアップへの対応が厳しくなることが予想され、運用困難なシステムとなった。さらに2016年3月に始めたシステム結合テスト（SIT）では進捗率50％の段階で770件の欠陥が見つかった。これは開発規模から予想される標準的な欠陥発生数である467件を大きく上回る。
日本IBMは2017年5月29日、画面などのカスタム開発を全廃するとともに、2年4カ月と21億5000万円の追加費用を要する開発を提案した。しかし販売管理システムで目指す業務革新ポイント18項目のうち15項目を部分的にまたは全く実施できない内容だった。しかも既存システムとのデータ連携も技術的な実現可能性を欠いていただけでなく、既存システムで使用していたホストコンピューターを継続利用する必要があるなど、文化シヤッターとして受け入れがたい提案だった。
日本IBM役員から開発状況の説明を受けた文化シヤッター役員からは「ほとんどの今までの作業はムダだった？」「ここまで作って動作しないから、チャラにしたいはあり得ない」といった悲痛な訴えがあったという。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/072500067/?n_cid=nbpnxt_twbn
奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。
問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。
町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。
男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。
広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/
