2023年01月08日08：46、『韓国西部発電』管轄下の泰安火力発電所で爆発が起こり、火事になっているという報告が入りました。以下は本件を報じた『KBSニュース』の映像です。
↑YouTube『KBSニュース』チャンネル
09：42 大きく火炎が上がる
11：32 鎮火
となりました。爆発して火事となったのは石炭ガス化複合発電プラント（IGCC）と見られています。この設備は2016年08月に竣工しており、とても「老朽化が……」などの要因とは考えられません。
幸いなことに現場周辺にいた作業員12人は全員避難して死傷者は出ていない模様ですが、火力発電所が火事になりました――というのは全くシャレになりません。酷寒なので電力供給の安定は非常に重要です。
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https://money1.jp/archives/97329
タレントの梅宮アンナさんが1月6日にInstagramを更新。母・クラウディアさんが体調を崩した際にアメリカにある病院のERを受診したところ、請求金額が8300ドル（2023年1月6日現在のレートで約111万円）に達したというエピソードを明かしました。
日本とアメリカを頻繁に行き来している梅宮さん。米国到着後に歯を割ってしまい、現地の歯科へかかることに。
病院訪問でふと思い出したのか、「アメリカの医療制度って日本とは違うので、なるべくお世話になりたくはなくて」と、医療保険制度が整備されている日本と異なるアメリカでは治療をためらってしまうとコメントしつつ、母親がERのお世話になった際の出来事を回想。
クラウディアさんは膀胱炎のような症状を訴えて担ぎ込まれたものの、待合室で6時間待った末、「特別な処置をしたわけでもなく、口頭でやりとりだけでした」「診察時間はたった5分もなかったと思います」と問診のみの“5分診療”で済まされたとしました。
“問診”から8カ月後、クレジッドカードに見覚えのない巨額の請求があり、調べてみると病院の治療費であることが判明。クレジッドカードの付帯保険が適用されたそうですが、全額支払う羽目になりかけたこともあり「怖く痛い経験でした。そして、いい経験でした」と苦々しい調子で振り返っていました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c79cc2d661cd5aa775ca3a238e5b92dfc7fb79bc
中国のネット通販大手のアリババ集団傘下にある金融会社のアント・グループは7日、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が実質的な支配株主ではなくなったと発表した。
アントは中国のネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」などを運営しており、アリババグループの急成長を支えてきた。アントは7日の声明で、「アリババとの分離を強める」と表明。資本関係の整理を進めることで議決権を分散させる考えを示した。
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https://www.asahi.com/articles/ASR1752X0R17ULFA00D.html
韓国サムスン電子が半導体市況の低迷期にも攻めの投資を貫く。6日に発表した2022年10～12月期の営業利益は前年同期の半分以下に落ち込んだ。
競合が急ブレーキをかける中でも、回復期をにらみ設備投資は緩めない。米中対立で漁夫の利を得やすい立場にあるほか、韓国政府の支援も後押しする。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010Y60R00C23A1000000/
東京都江東区の豊洲市場で5日、初競りが開かれ、仲卸の「やま幸」と「鮨 銀座おのでら」を展開するオノデラグループが共同で、212キロの青森県大間産クロマグロを最高値の3604万円で競り落とした。前年の約2・1倍で、記録が残る1999年以降では6番目。
初競りでは「やま幸」のほか、「すしざんまい」を運営する「喜代村」が注目を集めてきたが、今年は新興勢力が出現。一番マグロを巡る「戦国時代」入りが鮮明になった。
この日、落札者と最後まで競り合ったのは、完全予約制の寿司食べ放題店「有楽町かきだ」と「みこ寿司」、仲卸「山治」による連合チーム。初参戦で3392万円まで競り続けたが、落札はかなわなかった。
かきだは昨年7月に期間限定で開店したばかりで高級食べ飲み放題が売り。実は転職エージェント会社が運営する変わり種で、YouTubeなどで寿司の握り方を学んだ蛎田一博社長（32）が大将。スポニチ本紙の取材に「年始で注目されるタイミングでマグロを買ってみたかった。ロマンがある」と一番マグロを狙った理由を説明。
市場関係者によると、埼玉県を拠点に関東全域に展開するスーパー「ベルク」も一番マグロを競り合った。初競りで大間産マグロを求めるのは仲卸業者がほとんどだが、ベルクは21年に初参戦。昨年はやま幸と一騎打ちを繰り広げた。。
一番マグロを巡る争いは2012年から“喜代村時代”が長く続いたが、2年前から“やま幸時代”に突入。ここに新興勢力が加わり群雄割拠の時代へ移ることになりそうで、やま幸の山口幸隆社長（60）は「今年はまるっきり予想もしていなかったところと競り合った。難しい時代だ」と語った。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/06/kiji/20230106s00042000006000c.html
さまざまなデータや分析環境を提供するSensor Towerが公式サイトをアップデートし，「勝利の女神：NIKKE」（iOS / Android）の2022年の世界収益が1.7億ドル（約227億円）以上を記録したと発表した。
2022年11月4日に正式サービスが始まった「勝利の女神：NIKKE」は，Level Infiniteが，キム・ヒョンテ氏率いるSHIFT UPとタッグを組んで制作したタイトルで，プレイヤーは女性型ヒューマノイドの「ニケ」で部隊を編成し，謎の敵との戦いに挑む。
Sensor Towerによれば，リリースで好スタートを切った「勝利の女神：NIKKE」は，2022年12月も好調を維持したまま2023年を迎えたとのこと。市場別に見ると1位が日本で55％、2位がアメリカで15.5％，そして3位が韓国で15.1％と，1つの市場だけでヒットを記録したわけではないとする。
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https://www.4gamer.net/games/456/G045622/20230106016/
韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の巨大なリスクとして迫ってきた。労組に加入した労働者数は2016年末の196万6881人から、2021年末には293万2672人と100万人近く増えた。
貨物連帯が全面ストを始める前日の2022年11月23日、尹大統領はテスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）とテレビ会談を行い、韓国への投資を要請した。テスラは今後、アジア地域に電気自動車（EV）の完成車を生産する「ギガファクトリー」を建設する予定だが、韓国を候補地の一つにするよう「ラブコール」を送ったのだ。
それでは韓国は、テスラを迎え入れる準備ができているだろうか。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の労働生産性は2021年基準で1時間当たり42.7ドルと、OECD38カ国中29位にとどまっている。核心労働人口（生産性が最も高い年齢層）の雇用率は75.2％で、OECD36カ国中29位だった。ここでは青年教育、労働環境や育児によるキャリア断絶などが原因に挙げられた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/07/2023010780026.html
お得になるはずの福袋を販売して“炎上”しているのは、ステーキチェーン店の『いきなり!ステーキ』。
「1月1日から全国85店舗で福袋の販売を始めました。内容は3000円で300円の割引券が13枚、合計3900円分が購入できるというもの。900円分お得にはなるのですが、この割引券を使えるのは、購入した店舗限定で、ステーキやハンバーグなどの主商品1食につき1枚まで。しかも、有効期限が3月31日までと3か月しかないということで、SNSでは不満の声が多数挙がる事態になっています」（ネットニュース編集者）
ペッパーフードサービスを直撃すると
購入して手に入るのは福袋というのには寂しい、封筒に入った13枚の割引券。3か月間で13枚を使いきるには、ひとりだと1週間に1回は行く必要があり、4人家族でも月に1回通って1枚余るという計算になる。
昨年はオンラインでステーキやハンバーグが入った福袋を4種類販売していたが、なぜ、今年はこのような使用条件が限られた割引券を販売することになったのか。
いきなりステーキを展開する株式会社ペッパーフードサービスに問い合わせたところ……。
「昨年、ECサイトでは福袋を販売しておりましたが、店舗で販売するのは今回が初めてです。今年はECサイトで福袋の販売はありませんが、店舗の販促とは別で行っているので、福袋をECサイトでの販売から店舗での販売に切り替えたというわけではありません」
では、どのような経緯でこの福袋を売ることになったのか。
「今回はイオンモールさんからの依頼をいただきまして、福袋の販売に至りました。なので、取り扱いは基本的にイオンモールに入っている店舗と希望した店舗のみとなっております。非取り扱い店で使用されるとその店舗の売り上げが立たないため、使用できるのは、購入した店舗のみとなりました」（ペッパーフードサービス、以下同）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe4f13f2ac32338724913d88cf518941ca0d636
中国、半導体への巨額投資休止へ－新型コロナが景気や財政圧迫
中国は米国と競争し得る半導体産業の育成を目指した巨額投資を休止しつつある。新型コロナウイルス感染の急拡大が国内経済や財政を圧迫している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国の高官はこれまで効果が薄い一方で、汚職や米国による制裁を招いてコストもかかっていた補助金から距離を置く方法を協議している。
最大１兆元（約19兆円）規模に上るインセンティブの推進継続を主張する政策当局者がいる一方、想定していたほどの成果がなかった投資主導のアプローチへの支持を後退させる当局者もいるという。機微に触れる協議だとして匿名を条件に関係者が話した。
その代わりとして、半導体の原材料コスト低減など、自国の半導体メーカーを支援する代替案を探っていると関係者は語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/36bce6f266c356e9ae68d9cb11b3f50b8dc38817
スマートフォンの画面に次々と現れる強敵を、手に入れたモンスターで倒していく。モンスターを集めて、育てて、勝ち進む。手っ取り早く勝つには、強くて希少なモンスターをたくさん獲得すること。そのためには課金だ。課金、課金、課金。ああ、また負けた。くそ、また課金だ。
ダイキさん（28）＝仮名＝は2020年秋、ゲーム障害やギャンブル依存症患者の回復施設「グレイス・ロード」（甲府市）に入所した。共同生活を送りながら、毎日の「ミーティング」で自分を語り、仲間が語るのを聞いて、ゲームにのみ込まれた自分自身を必死に見つめ直している。
高校を卒業するまで、ゲームはほとんどやったことがなかった。情報技術（IT）関連の専門学校に入学。周りはゲーム好きばかり。早く友達をつくろうと、皆がやるスマホのオンラインゲームを始めた。
初心者の自分は当然、弱い。皆のように勝つために、課金を繰り返した。
課金すると、数十種類のモンスターの中からルーレットのように無作為で一つ当たる「ガチャ課金」。目当ての強いモンスターが当たるのはごくまれだ。数十回課金して1回しか当たらないこともある。だが当たれば、勝てる。高揚する。いつしかゲームの勝ち負けより、希少なモンスターを当てることが目的のようになった。外れ…外れ…外れ…当たり！ 外れ…外れ…外れ…外れ…外れ…。
学校の合間に、長い日は12時間プレー。課金は1回数百円だが、一度に“大量購入”すると単価が“お得”なため、毎回約5千円を突っ込んだ。他のゲームにも手を出し、課金は多い月で計約20万円。月10万円余りのアルバイト代ではとても追い付かない。
ある日、ダイキさんは家族が誰もいないのを見計らって、父親のかばんをあさった。財布があった。1万円が入っていた。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1036226/
営業利益69％↓市場見通しを大きく下回る 半導体、家電、スマートフォンの全方位悪化 「半導体、今年上半期に赤字転換の可能性」
サムスン電子の昨年第4四半期（10～12月）の営業利益が69％急減する「アーニングショック」（業績衝撃）を記録した。グローバル景気鈍化の余波で、半導体のみならずスマートフォン・家電・ディスプレイなどほとんどすべての事業部門で実績が大幅に悪化した。専門家たちは今年上半期までさらに厳しい業績寒波が吹き荒れると見ている。
サムスン電子は6日、昨年第4四半期の営業利益が4兆3千億ウォン（連結基準・約4500億円）で、前年同期（13兆8千億ウォン）に比べ69％減少したと暫定公示した。売上は70兆ウォン（約7.4兆円）で、前年同期（76兆5千億ウォン）より8.5％減少した。サムスン電子の四半期営業利益が5兆ウォン以下になったのは、14年第3四半期（4兆600億ウォン）以来8年ぶりだ。昨年下半期から半導体の需要と完成品消費が急速に萎縮し、情報機器・家電業界の最大繁忙期である第4四半期に最悪の成績を出した。こうした営業実績は市場展望値の最小値（5兆ウォン台半ば）より低い数値だ。サムスン電子は異例的に「暫定実績が市場の期待を大きく下回り市場と投資家の理解を助けるため」として別途の説明資料まで出した。
サムスン電子の事業部門別実績はこの日公開されなかったが、主力であるメモリー半導体の実績悪化が予想より大きかった。景気低迷の見通しにより顧客会社の購買需要が大幅に減り、在庫増加で価格下落幅もやはり当初展望より拡大した。証券街では、昨年第4四半期の半導体部門（DS）営業利益が1兆ウォン台の中後半に止まったと推算している。これは直前の第3四半期（5兆1200億ウォン）より70％以上減少した数値だ。NAND型フラッシュメモリーは第4四半期に赤字転落したと見られる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d3f1751454d494b72896d07b974b384a20d47
多摩センター駅に近い中央大学法学部（八王子市）が今春、新設される文京区のキャンパスへ移転する。５７００人を超える学生の流出に地域からは悲鳴が聞かれる。
中大法学部は学内最多の５７４０人（昨年５月時点）の学生が所属する看板学部。４月に文京区へ移り、その後の多摩キャンパスは中大の中長期事業計画によると留学生の受け入れ先としての設備を強化し、グローバルキャンパスを目指していくとなっている。
中大法学部の移転が地域の企業や店舗に与える影響は少なくない。学生向けの賃貸住宅を扱う同駅近くの不動産会社の１つは管理物件のうち、中大生が占める割合は高いといい、その影響が出始めているという。「仕方がないことだが、厳しいとしか言いようがない」と同社社長。今後は賃貸以外の事業にも力を入れていく方針を立てていると話す。
また、中大生が数多く通うという八王子堀之内にある飲食店の店主は「法学部の学生は長期の休みの時でも田舎に帰省せずに大学で勉強し続ける子が多い。季節に関係なく来店してくれるのはありがたかっただけに影響は大きい」と肩を落とす。
https://www.townnews.co.jp/0306/2023/01/05/658350.html
土曜出勤が問題？「中途採用応募ゼロ」中小企業の悩み
A太さん（44）は従業員50人ほどの機械部品製造卸の中小企業で総務と経理の仕事をしています。同社は従業員の高齢化が進み、半数以上が50代以上です。A太さんは社長のBさん（58）から「20代か30代の若い人たちを中途採用してほしい」と言われ、採用活動を始めました。ところが、ほとんど応募がなく、頭を抱えています。
限られた予算の中で、A太さんは求人広告を出す媒体をこれまでと変えてみました。アットホームで働きやすい職場であることをアピールする文面も入れてみたりしましたが、反応がありません。
A太さんが他社の募集要項と比べてみたところ、わが社の給料は見劣りしません。ただし、休日数が明らかに少ないのが、人が集まらない原因と考えられました。
B社長にその旨を伝えましたが、「わが社はお客様第一でやってきた。営業日数を減らすなんて考えられない」と言われてしまいました。
休日数に違法性はなくても
A太さんの会社の勤務時間は午前8時から午後5時15分までです。昼休み1時間のほか、午前10時と午後3時に休憩が15分ずつあり、1日の労働時間数は7時間45分です。年間の休日数は100日です。日祝は休みですが、完全週休2日制ではなく、月1～3回の土曜出勤があります。
同社では1年間を平均して労働時間数を週40時間以下とする「変形労働時間制」という制度を導入しています。1日8時間労働であれば年間休日数は105日必要ですが、同社は1日7時間45分労働ですので、年間休日は96日あれば足ります。年間休日数100日は違法ではないものの、年間休日数が120日以上の会社もある中で、同社の勤務条件が見劣りするのは明らかでした。
A太さん自身も数年前に同社へ転職した際、休日数が少ないことが気になりました。ただし、家庭の事情で自宅から近い勤務先を探していたことから、転職を決めた経緯がありました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221230/biz/00m/020/008000c
「子どもが口にすることを一緒に防ぎましょう」
アルコール入りの菓子がコンビニの菓子売り場に並べられているとして、注意を呼びかけた投稿がSNSで広がった。一般のお菓子に混ざって、アルコール分2.0%入りのソフトキャンディー『パリピ気分』(UHA味覚糖)が販売されていることに警鐘を鳴らすものだ。
投稿したのは、アルコールや薬物の依存症の問題に取り組む専門家。
発売からまだ日が浅い商品だが、若者たちの間では「年確（年齢確認）されない酔えるグミ」などとして認知が広まりつつあるという。
●子どもに食べさせるところだったとの報告も
〈コンビニ等のお菓子売り場でも陳列されています。保護者が注意書きを見落とす恐れがありますので、販売店の方々には酒類同様の取り扱いを徹底していただきたいです。大人の責任として、子どもが口にすることを一緒に防ぎましょう。〉
商品の写真とともに上記の投稿をツイートしたのは、NPO法人「ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）」の社会対策部薬物担当で、依存症予防教育アドバイザーとしても活動する風間暁さんだ。
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https://www.bengo4.com/c_18/n_15500/
ここ数年、新たなエンタメジャンルとして確立されてきたVTuber。しかし、光には必ず影もあるもので、隆盛の裏では人生を狂わされたという人も存在している。
今回話を聞いたのは、VTuberにハマりすぎたため、消費者金融に手を出したという、30代後半の男性A氏だ。<中略>
VTuberはネット上で〝バーチャルキャバ嬢〟とも揶揄されるが、この光景は、まさにキャバクラで推しにつぎ込む客そのものだろう。
こうして、男性の生活は徐々に蝕まれていったという。
「最初はスパチャの反応が快感だったのですが、非正規なのでだんだん自分の稼ぎでは追いつかなくなり、一人暮らしに向けて貯めていたなけなしの貯金も切り崩すようになりました。母におにぎりを作ってもらい、職場に持って行って食費を浮かせることもしょっちゅうでしたね」
それでも欲求を制御できなかった男性は、秋頃になって、ついに消費者金融に手を出したという。
「お金が用意できる無敵感から、スパチャの額はどんどん跳ね上がっていきました。しかし、すぐに返済が間に合わないようになり、A社で借りたお金をB社の融資で返す日々。こんなことが長く続くはずもなく、ついに家に〝お手紙〟が届くようになり、ここで初めて家族にバレました」
観念した男性は、正直に顛末を家族へ説明。両親は呆れた様子を見せたが、今後2度とスパチャしないことを条件に、公務員で厳格な父が退職金の一部から肩代わりして場を収めた。
その額は、およそ600万円にも及んでいたという。
「ギャンブル依存で自己破産する人や、ホストにハマって風俗で働く女性を馬鹿にしてましたが、まさか自分もこうなるとは思っていませんでした。最初は軽い気持ちで入って、徐々に抜け出せなくなる様は底なし沼と言えますね。もうVTuberには懲り懲りですし、親への借金は一生かけてコツコツ返していくつもりです。今ではネット広告やTVCMでVTuberを見るだけでも鬱になりますし、ありきたりな言い方ですが高い授業料でした」
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https://myjitsu.jp/archives/400077
ファミリーレストラン「ガスト」などを手がける外食大手すかいらーくホールディングス（HD）は、コロナ禍などを受けて短縮していた店舗の営業時間を再び延ばす。廃止した24時間営業の復活も検討する。谷真・会長兼社長は5日、朝日新聞の取材に「コロナで縮まった深夜の外食マーケットは大きく膨らんでいる」と語った。
対象は「ガスト」や「ジョナサン」、中華料理の「バーミヤン」などで、今後詳細を詰める。第一弾として、2月中旬～3月ごろに延長する。都心部や郊外など店舗のある地域の顧客動向に合わせて営業時間を決めていく方針だ。「24時間営業の店もあれば、朝5時や深夜2時、午後11時半に閉店する店もあるだろう」（谷氏）という。
谷氏は「夜遅く食事ができる場所がほとんどない。我々の責任として店を開くことが重要だ」と話した。配膳ロボットやセルフレジ、客席の注文タブレットといった技術の導入により、店舗の働き方改革が進んだことも理由だという。
同社は20年、働き方改革などの流れから24時間営業を廃止した。昨秋には、在宅勤務の定着によって仕事帰りの利用が減ったことなどを受け、原則午後11時半だった閉店時間を約400店舗で30分～1時間、前倒ししている。（山下裕志）
https://www.asahi.com/articles/ASR1567GQR15ULFA01Z.html
テレホーダイ……今から20年以上前1995年夏に開始されたNTTの固定電話向けのオプションサービスの名前ですが、今の人は知らない名前かもしれませんね。
90年代に登場したこのサービスはインターネットユーザー、特に当時をリアルタイムで体験した人たちの青春の1ページであったと思えるのです。
この懐かしい名前のオプションサービスが2023年9月に受付を終了し、2024年1月にサービスを終了することが決定しています。今回はこのサービスについて少しだけ当時を体験した筆者がお話をさせていただきます。
■ 当時のネットユーザーにとっては「神」サービス
電話料金が定額制なんてものが存在しない時代に、夜23時～朝8時までの時間帯に限り定額で指定の番号に関しては通話し放題になるというサービスで、本来はネット利用のためだけに存在したサービスではありませんでした。
まあネットユーザーからすると本当にありがたいサービスで、この指定の番号にプロパイダーから提供された接続先を指定するのがテレホユーザーのお決まりでした。
ちなみに1995年って何があったかな、と考えていたのですが一番大きな話題は「Windows95」が発売開始されたことですね。
インターネットというか、その前の時代では「パソコン通信」と呼ばれていまして、ネットワークサービスはすでに存在していましたが割と敷居が高く高額な利用料金と通信費用がかかるため一部のコアユーザーしか利用していませんでした。
また今でこそネットカフェは至る所にありますが、この時代はそんなものは存在しておらず、筆者は学生時代のフィールドワークで日本初のネットカフェを取材したことがあり、これからインターネットの時代だなあとか思ってました。
「Windows95」の発売により一般ユーザーにグラフィカルなGUIの提供やネットワーク機能の大幅な改善などが施され秋葉原の電気街でこの最新型のOSを行列を作って買い求めるパソコンユーザーの姿が連日メディアにて報道されたのを記憶しています。
筆者の肌感覚では「Windows95」は起爆剤としての役目を果たし、三年後に登場する「Windows98」で本格的に火がついたと思っていますがそれでもこの「Windows95」の登場はセンセーショナルな驚きがあったんですね。
あと有名どころとしては「新世紀エヴァンゲリオン」（1995年10月4日放映開始）が放映された時代でもありこの時代は実は色々なエンタメ、サブカル、そしてサービスの転換点となった年にもなっています。当時は全く気がついていませんでしたが、Amazonがアメリカでオンライン書店としてのサービスを開始した年もこの年なんだそうです。
■ 「テレホに入れ」が合言葉
当時はブロードバンドなんて言葉は存在せず、みんなパソコンに増設（もしくは内臓）されたモデムを電話回線に繋いでインターネットに接続をしていたため、通常の通話料金が掛かっていたため長時間の接続は御法度。電話料金が上がってしまうと親に怒られてしまう……なんて家庭も多く存在していました。
夜の間だけ定額料金になるということで、インターネットを利用するならテレホーダイは必須と言われ、あらゆる指南本ネットに詳しい人などに聞くと「テレホに入れ」が合言葉だったように思えます。
全文はこちら
https://otakei.otakuma.net/archives/2023010507.html
神戸市交通局は５日、市営地下鉄西神中央駅（同市西区）で４日、ホームにいた女児が停車中の電車の運転席に立ち入り、機器を操作するトラブルがあったと発表した。この直前、運転士が運転席から離れていたが、内規に反して扉の鍵をかけていなかった。
同市交通局によると、４日午後７時５５分頃、停車中の西神中央発新神戸行き電車（６両編成）の運転席に女児がいるのを車掌が発見。女児は約３分間、機器を触っており、車内の電気や行き先の表示が一時消えた。電車は動かせない状態だった。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50191/
ファッション通販ZOZOの創業者・前澤友作氏が、正月に企画した「#前澤じゃんけん2023」で、最大賞金の1000万円がまだ出ていないことを明かした。
前澤氏は1日から同企画を開催。じゃんけんゲームに勝ち続けると賞金がアップしていき、14回で10万円、17回で100万円、20回で1000万円という夢のある企画だが、1回でも負けると賞金がゼロになるという仕様だ。
4日に自身のツイッターを更新すると、「前澤じゃんけん、まだ1000万円出てません。3割くらいの人が1万円とかでやめちゃうみたい」と現状を報告。「友達に紹介URL送って、チャレンジ回数増えてるのにまだやってない人もいるので、サイトで回数チェックしてみてね！ じゃんけんもう一回したい人は、紹介URLを友達に送って、友達もやってくれればできます！」と、さらなる参加を呼びかけた。
新年らしい太っ腹企画。1000万円を獲得する猛者は現れるのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca26d06bf9f7297e51d1176477ede4ab4eb09fd
2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。
サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）」に参加している梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。
また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html
