https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
　中国で8月以降、不動産市場が急激に低迷している。コロナ禍の中で高騰した不動産価格を当局が抑制しようとしている。

国家統計局によると、中国で1～7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7％と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。

特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。

中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。

中国では不動産市場はたびたび「景気浮揚策の裏ワザ」に使われる。規制を緩めて取引を活発化させれば、税金を投入しなくても経済を刺激できるためだ。この手法は健全な経済政策とはいえないため、共産党政治局は2019年7月には「不動産を短期の経済刺激策に使わない」と決めた。だが、2020年にコロナ禍が始まり製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民からは「いくら働いても一生、家が買えない」と不満が高まっており、当局が不動産市場の過熱化にブレーキをかけた形だ。

一方で、リーマン・ショック以来といわれるほどの取引低迷や不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が中国経済に打撃を与えることが不安視されてきている。そんな中、中国人民銀行（People’s Bank of China、中央銀行）の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。

経済アナリストの王静文（Wang Jingwen）氏は「中央銀行の声明には『住宅は保護するが、企業は保護しない』というシグナルが表れている」と指摘。
今後もマイホームに手が届くよう市民の権益を守り、不動産市場の健全化が優先されると分析している。


関連スレ
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り　過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
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緑地、易居、花様年、当代置業……中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった

＜GDPの28％を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない＞

中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S＆Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。

これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。

一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト（債務不履行）」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。

不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28％にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。

コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。

危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」

以下ソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97274.php

中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題―香港当局

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は１５日、２０２０年度と２１年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

　当局は恒大の２０年度決算について、流動負債が１兆５０７０億元（約２７兆円）、２２年に返済期限を迎える借入金が１６７０億元あるのに対し、現金および現金同等物が１５９０億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

　一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は１７億ドル（約１９４０億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。

　恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501194&g=int

中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に　買い手が計画撤回＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN

登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！
登記されている会社や営業所に連絡が取れない― 福建省の多くの不動産関連企業が事業異常リストに掲載

10月13日、中国品質新聞は登記されている会社や営業所に連絡が取れないため、事業異常リストとして建設会社、建築エンジニアリング会社、不動産会社などの発表を行った。

中国品質新聞 2021/10/14 ソース中国語 『登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！』
https://www.cqn.com.cn/fangchan/content/2021-10/14/content_8741182.htm

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc066e68a3d911812903e480ea392c91d5265a36
　経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが14日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。

長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元（約106億円）で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるという。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a003d5303b5b58326e93a48b0695fbc792d1664
　経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。過去3週間で3回目の利払い見送りとなる。恒大集団は1億4800万ドル相当の利払いを海外の債権者に行う予定だった。

同社は3000億ドル以上の負債を抱えており、これには約200億ドルのオフショア債が含まれる。同社は国内の債権者を優先している。しかし経営破綻を巡る懸念が高まり、中国の不動産業界全体に影響を与えている。

別の中国不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド）は、債務返済の延長を要請。新力控股（シニック・ホールディングス）は、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。新力控股の株式は先月に90％近く下落した後、取引停止となっている。

恒大集団の株式は先週取引停止となり、トレーダーは売買ができないでいる。上海証券取引所のデータによると、12日午前の取引で上場債券の騰落率トップ5はすべて不動産会社が発行したものだった。


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10月ロイター企業調査：中国経済の減速、約8割が緩やか・一時的と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all

［東京　１４日　ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、８割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。

調査期間は９月２９日から１０月８日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２６０社程度だった。

中国経済は昨年の新型コロナウイルスのパンデミックから急回復を遂げたが、最近は息切れの兆候がみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国の２０２１年の成長率予測を７月の予測から０．１ポイント下方修正し８．０％とした。

中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が６６％、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が１３％となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。１０％は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は１１％にとどまった。

中国経済の減速が自社の業績に与える影響については、４８％が「ややマイナスの影響」、７％が「非常にマイナスの影響」と回答し、計５５％が下押し圧力がかかると見込んでいる。一方、「あまり影響はない」は３７％、「まったく影響はない」が８％となり、半数弱の４５％が業績にマイナスの影響はないとの回答だった。

マイナスの影響があると回答した企業は、製造業・非製造業とも幅広い業種で見られた。中には「事業の撤退タイミングの検討が必要になってくると思われる」（輸送用機器）、「中国内工場の操業は回復しない見込み 」（化学製品）と厳しい見通しを示す企業があった。

また中国を含む供給網が構築される中で「部材調達への影響に懸念」（電機）、「中国依存の業界からの発注が比較的多いため影響は避けられない」（卸売）という声も聞かれた。サービス業では、インバウンド需要が戻らないと影響は避けられないと回答した企業もあった。

一方、「中国市場には、環境関連製品を多く展開しており、昨今の環境意識の高まりで強い需要が継続すると考えている」（石油・窯業）との声や「景気減速で輸入コストが下がる」 （小売）など、先行きに期待を示す企業もあった。

世界のドル建てディストレスト債、ほぼ半分が中国不動産セクター

各国・地域の中央銀行が講じた金融緩和で不安の多くが取り除かれた世界の債券市場にあって、中国不動産開発会社のトラブルが際立っている。

ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル（約15兆7900億円）のうち、46％が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。

中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト（債務不履行）が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級（ジャンク）格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。

業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。

ドル建て債が指標金利より少なくとも10ポイント高い利回りで取引されている中国不動産セクターの借り手は以下の通り（関連ワークシートを見るにはここをクリック）。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01

（ブルームバーグ）： 中国平安保険（集団）は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル（約10兆2000億円）失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。

平安保険の株価は今年40％下落。これにより同社の株価収益率（ＰＥＲ）はわずか６倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやＡＩＡグループの20倍超からは大きく後れを取っている。

不動産投資の失敗に、スピンオフ（分離・独立）企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。

保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家（オートホーム）など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。

本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。

中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃－ロイター

ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。

わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。

平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年８％減り5793元（約10万2000円）。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。

モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。

平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。

　恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。ＩＭＦは報告書で、恒大の負債総額が約３０４０億ドル（約３４兆円）に達し、今年半ば以降に株価が７割以上下落したと説明した。

　中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。ＩＭＦは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。

　中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。ＩＭＦは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&g=int

中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901

2021年10月12日 16:53

中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。

　　国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷

　現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。

　しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。

　多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。

https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
※リンク先に動画あり

　石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。

山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。

中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。

政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。