外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H＆M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。

振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。

　外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。

見限られる日本市場

　米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15日で閉店する。19年5月には原宿の旗艦店も閉店しており、21年以降だけでも「GAP」の閉店は15店に達する。

　「H＆M」も国内2号店で最大規模の旗艦店だった原宿店を8月2日で閉店した。お隣の「フォーエバー21」は2017年10月15日で閉店しており、19年10月末には全14店を閉鎖して日本から撤退している。

　インディテックスも7月18日に渋谷の旗艦店も閉めて「ベルシュカ(Bershka)」全店を撤退し、「ザラ ホーム(ZARA HOME)」も急速に店舗を絞っている。

　表参道の「ザラ(ZARA)」旗艦店も業界では閉店のうわさが絶えない。

「将来性がない」「粗利益率が低い」…

　08年9月の「H＆M」上陸、09年4月の「フォーエバー21」上陸で火が付いたファストファッションブームも13年頃にはすっかり冷め、14年以降はトレンドファッション自体がサステナブルじゃないと疎まれて、外資チェーンの進出も途絶え、15年以降は撤退するチェーンばかりになっていった。

　20年以降はそれにコロナ禍の営業規制が加わり、都心部や郊外大型モールに出店が偏っていた外資アパレルチェーンは直撃を受けた。

　グローバル展開する外資アパレルチェーンはローカルマーケットの将来性を比較して投資判断しており、少子高齢化と経済の停滞で所得と消費が落ち込む日本には将来性が無いと見るチェーンが増えている。

　とりわけトレンディなユーロストリートの「Bershka」、華やかなユーロモードの「ZARA」などは需要の落ち込みが避けられないと判断したのだろう。

　そんな意味では「GAP」に日本市場を見限る理由はないが、こちらは長年にわたるマーチャンダイジングの試行錯誤で値引き販売が止まらなくなり、粗利益率が低下して店舗損益が成り立たなくなったという内部事情が大きい。

ピークから「半減」した国内売上

　「H＆M」が上陸する以前の07年までは、メジャーな外資アパレルチェーンはギャップ社とインディテックス社に限られ、国内合計売上も957億円と1000億円に届かなかったが、08年の「H＆M」と翌09年の「フォーエバー21」上陸でファストファッションブームに火が付き、09年は1316億円、11年は1600億円と急速に拡大し、ピークの15年には2670億円まで拡大した。

　拡大が急激だった分、衰退も急激で、17年1月末に「OLDNAVY」が撤退したのを契機に減少に転じ17年は2370億円、「フォーエバー21」と「アメリカンイーグル」が撤退した19年は2147億円、両者の売上が消えた20年は1730億円まで急落し、コロナ禍で休業が広がった21年は各社の大量閉店も響き、1340億円とピークの半分まで落ち込んだと推計される。

　ファストファッション人気で行列ができたりしたのは最初の2年ほどで、以降は店舗網が広がるとともに販売効率が急落し、近年は郊外の大型モールでもユニクロの販売効率に遠く及ばなくなっていた(「ZARA」でせいぜい7掛け、「H＆M」は4掛けと言われる)。

　販売効率が低下すると値引き販売が増えて粗利益率が低下し、『ユニクロ並み』と言われた好条件家賃でも採算が苦しくなっていったようだ。

　そんな崖っぷちで背中を押したのがコロナ禍の営業規制で採算割れの店舗が急増し、本社の日本市場評価も急落して退店する店舗や撤退する業態が広がったと思われる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8d15d98a1b25c18e95fee15e41c13e52b995fb55

7月に「月額0円プラン」を廃止した楽天モバイルの契約数が546万件に減ったことが10日わかった。3月時点では568万件で、約22万件減った。楽天グループが2022年6月中間決算（国際会計基準）で発表した。純損益は1766億円の赤字で、前年同期から995億円悪化した。モバイル事業の営業赤字は2593億円だった。

　楽天モバイルは20年4月の本格参入以降、基地局建設などの負担で赤字が拡大する一方、回線数は増え続けていた。今年5月に「データ通信1ギガバイトまで0円」の料金プランを変更し、月額1078円からとすると発表した。最大の売りにしてきた「0円プラン」がなくなり、他社への流出が増えたとみられる。（杉山歩）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4ce0cb03bdb2c7d4da4528cd0096fafe79fe91

多くの日本企業は、人件費を抑えようとこれまで生産拠点を海外に移してきました。しかしここ数年は、海外の人件費の高騰や新型コロナの影響で生産拠点を日本に戻す動きが加速しています。そこには、単に場所を戻すだけではない企業側の戦略が見えてきました。

アパレル大手　日本製ならではの技術力を武器に

アパレル大手の「ワールド」はこれまで、デパート向けの製品の国内生産は3割程度でした。しかし今後3年間でその割合を9割まで引き上げる計画を打ち出しました。

背景には、アジアなど新興国での人件費の高騰や、新型コロナによる物流コストの上昇、供給網の寸断といったリスクがあります。

この会社は日本回帰にあたり、ただ戻すだけでなく、日本に残していた技術を武器にしようと考えました。

取材した日に行われていたのはジャケットの縫製です。担当者は襟元を示しながら「ここにハードな芯が入っていて、ふんわり映えるようにしてください」と指示。アイロンで形を整えながら少しずつ縫い、立体的なシルエットに仕上げます。このやり方は加減を誤ると熱で生地を傷めるおそれがあり、海外では省略されることが多いといいます。

このメーカーは今後、これまで以上に「日本製」を海外市場でアピールしたいとしています。

電機メーカー　製造ロボットの設計を通じ人材育成

日本回帰を機に、国内の人材育成に力を入れ始めた企業もあります。電機メーカーの「JVCケンウッド」は2022年、自社ブランドの国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。

この製品は、これまではインドネシアで人手をかけて生産していました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_0727.html

全国155万3,601社の“メインバンク“調査 「りそなHD」 みずほFGを逆転しシェア3位に

　全国155万3,601社の“メインバンク”調査で、メガバンクの一角に変化が起きた。前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1,351社（前年比1,277社増）に増え、同3位だったみずほFG（8万762社、同548社増）を僅差ながら3年ぶりに抜いた。

　りそなHDは、関西みらいFGとの連携や中小企業向けDX支援などで取引社数を増やした。一方、システムトラブルが相次いだみずほFGは社数が微増にとどまった。

　1位の三菱UFJFG（12万6,284社）、2位の三井住友FG（9万8,807社）は不動だった。4大金融グループを、ふくおかFG（3万9,573社）、めぶきFG（3万2,648社）など、地銀の雄が追う展開だ。

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https://news.livedoor.com/article/detail/22645847/