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米中貿易紛争により韓国企業のシェアが減少して多大な損害を受けたと韓国政府が報告書を出す

1:荒波φ ★ :2021/10/10(日) 15:20:52.51 ID:CAP_USER


アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。

10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。

産業部が対外経済政策研究院(KIEP)に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。

その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率(10?25%)に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル(約9000億?1兆6000億ウォン)と推定された。

このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル(約2兆2000億?3兆9000億ウォン)に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。

アメリカと中国は2018年7月~9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。

中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。

台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。

報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。

特に第5世代通信(5G)と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術(ICT)分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。

ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。


2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318234.html

 

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韓国の違法貸付業者の金利が年利3300%にも達して利用者も219万人を超える凄まじい実態が露呈

1:Ikh ★:2021/10/10(日) 08:29:09.29 ID:CAP_USER


韓国では、登録されていない違法貸金業者の平均利子率が46.4%であることが分かった。登録されている貸金業者の平均利子率(22.9%)の2倍を超える。

 国会政務委員会所属で与党「共に民主党」ソン・ジェホ議員が金融監督院の国政監査質疑で、「2019年度違法貸金業者の実態調査報告書」を引用し、未登録の違法貸金業者を利用した人の平均年利率が46.4%であることを指摘した。この報告書は、昨年11月から今年1月まで金融監督院が全国の満20歳以上の成人1万人を対象に面接調査を実施して作成した資料だ。

 調査の結果、貸金業者から一度でも融資を受けた経験がある人は12.6%だった。母数の推定値で計算すると、511万人の国民が利用したことになる。

 この中で登録された貸金業者だけを利用した人は7.1%、未登録の業者だけを利用した人は5.4%に達した。未登録業者の推定は219万人で、相当数の国民が違法貸金業者を利用していることが分かった。

 特に違法貸金業者の年利率は平均46.4%だ。最低年利率は12%で、最高年利率は3,300%と回答した人もいた。

 金融監督院では、最高3,300%と回答した実際の利率が、本当かどうかは分からないと答えた。

 登録された貸金業者の場合、年利率は平均22.9%であることが分かった。最低年利率が2%との回答もあったが、最高年利率では44.6%に達する例もあったことが示された。

 貸金業を利用する規模も数十兆ウォン(数兆円)台に達するという。未登録の業者を利用した回答者の融資総額は78億3000万ウォン(約7億3000万円)で、このうち返済中の残高は20億5000万ウォン(約2億円)であることが分かった。母数の推定値では、約31兆8000億ウォン(約3兆円)の金を未登録業者から借りたことになる。

 登録された貸金業者から借りた金額は、103億5000万ウォン(約10億円)で、2019年12月末時点で返済中の金額は41億8000万ウォン(約4億円)に達した。母数の推定値では、42兆1000億ウォン(約4兆円)に達する金額を借りたことになる。

 ソン議員は「お金に困っている人々が無分別な利子負担を負う現実に対し、現行の利子制限制度をすみやかに改善する必要がある」と述べた。

WoW!Korea 2021/10/10 06:47配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318192.html

 

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債務不履行を宣言したレバノンで全土が大規模な停電に見舞われる危機的事態が進行中

1:たらこキューピー(東京都) [CN]:2021/10/10(日) 08:46:36.95 ID:cZcrg6Xk0 BE:448218991-PLT(14145)


【カイロ共同】経済危機が深刻な中東レバノンの国営電力会社は9日、大規模な発電所2カ所が燃料不足により同日までに操業を停止、全土で停電したと明らかにした。ロイター通信によると、当局者は復旧に数日要する見込みだと話した。

 財政難により昨年3月にデフォルト(債務不履行)を宣言したレバノンでは燃料不足が続き、一時的な停電が常態化している。

 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは9月、関係が深いイランから独自に燃料油を調達。ミカティ首相は「レバノンの主権が侵害された」と批判していた。
https://nordot.app/819702237742071808

 

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金融所得課税25%の件を岸田首相が早々に引っ込めて当分の間は触れない意向を表明してしまう

1:マスク着用のお願い ★:2021/10/10(日) 09:00:39.23 ID:S11a2UFc9


https://www.jiji.com/sp/article?k=2021101000111&g=pol
金融所得課税、当面触らず 岸田首相

 岸田文雄首相は10日、フジテレビ番組で「当面は金融所得課税について触ることは考えていない」と述べた。

2021年10月10日08時19分
時事通信

 

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韓国のありとあらゆる物価が急上昇して凄まじいインフレが進行中だと統計庁が警鐘を鳴らす

1:動物園φ ★:2021/10/09(土) 21:12:03.77 ID:CAP_USER


? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09

9月の消費者物価が前年同月より2.5%上がり、半年にわたり2%台の高い上昇率が続いている。7-9月期を通して見れば昨年より2.6%高い。今年の年間物価上昇率は2012年から9年ぶりに2%台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

統計庁が6日に発表した「9月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の3分の1に当たる33.9%は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス(LPG)価格は1年前より27.7%、軽油は23.8%、ガソリンは21.0%上昇した。

10月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常3~4週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より3.4%上昇した。2012年5月の3.5%以来9年4カ月ぶりの上昇幅だ。

◇生活物価はすべて上がる

不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より2.4%上がり、2017年11月の2.6%以降で最も大きく上昇した。月貰は0.9%上がり2014年7月の0.9%以降で最大幅の上昇となった。

食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。9月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比3.7%を記録した。農畜水産物は2月に16.2%まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は135.12(2015年=100)で最高値となった。

食品価格が上がり外食価格も3.1%上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比2.7%上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第4波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数(CCSI)は103.8(100より高ければ楽観的)で3カ月ぶりに反騰した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300&sectcode=300

 

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韓国経済で悪循環が始まってしまい内需・輸出の双方で異常信号が大増殖していると専門家が指摘

1:動物園φ ★:2021/10/09(土) 16:35:36.29 ID:CAP_USER


10/8(金) 9:13配信
中央日報日本語版

韓国経済に暗雲が漂っている。新型コロナ感染拡大による「社会的距離」で内需業種は枯死する状況だ。景気回復を牽引してきた輸出にも異常信号が感知される。

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)は7日の報告書「KDI経済動向」で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍った中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。国内外のリスク要因で景気が下方に向かって動く可能性が高まったという意味だ。

宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死する危機を迎えている。季節の影響を除いた(季節調整)サービス業生産指数の前月比増加率は7月の0.1%から8月には-0.6%に下落した(統計庁)。製造業の景気を表す鉱工業生産指数(7月0.2%→8月-0.7%)も大きく折れた。KDIは「新型コロナ再拡大と防疫措置の強化が長期間続き、対面サービス業の不振が深まった」と説明した。続いて「製造業は半導体を中心に改善の流れが維持されているが、最近は中間財の需給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が下落するなど下方リスクが拡大する状況」と判断した。

輸出も楽観できる状況でない。8月に24.8%だった輸出額増加率(通関基準、前年同月比)が9月には16.7%に縮小した。KDIは「世界経済も新型コロナ再拡大やサプライチェーン問題などで景気の回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境改善の流れが鈍化している」と分析した。中国恒大集団の破産危機、主要国中央銀行の速まる緊縮ペースなども市場の不安要因だ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化し、物価上昇圧力が強まっている」とし「(これによる)景気の不安が可視化していて、こうした流れの反転は期待しにくいという判断」と明らかにした。「サプライチェーン不安定→物価上昇→利上げ」という悪循環がすでに始まったという評価だ。

鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融監督院長もこの日、国会政務委員会での国政監査で、国内銀行の信用貸出問題が現実化することも考えられると懸念を表した。鄭院長は「信用貸出は短期貸出であり担保を提供しないという点で、金利が上がったり条件が変われば不良化する可能性が非常に高いという指摘に共感する」と述べた。

こうした中、政府はこの日、13億ドル(約1400億円)規模の外国為替平衡基金債券(外平債)発行に成功したと伝えた。外平債の発行で確保した外貨は外貨保有高として運用する。今回の外平債の加算金利はドル建て0.25%ポイントと過去最低だ。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックで「国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも、韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」とコメントした。

この日、ソウル外国為替市場では1ドル=1190.4ウォンで取引を終えた。前日比でウォン高ドル安となったが、小幅(1.9ウォン)にとどまった。まだ1ドル=1190ウォン台だ。

この日、KOSPI(韓国総合株価指数)は2959.46で引けた。機関の買いで前日比51.15ポイント(1.76%)上昇したが、依然として3000を下回っている。洪副首相の評価とは違い、投資家は韓国経済が尋常でないと感じている傍証だ。

当局の警戒感も強まっている。この日、企画財政部のイ・オクウォン第1次官はマクロ経済金融点検会議で「韓国市場の状況を考慮すると、他国よりやや過度な反応を見せる側面がある」とし「24時間モニタリング体制を稼働する一方、市場安定措置を徹底的に点検・準備する計画」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46aacbb49614a39b0284e1031082c3e06383804d

 

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中国の不動産会社が一部の有利子負債を財務諸表から外したと経済専門家が暴露してしまった模様

1:メロン熊(東京都) [CN]:2021/10/08(金) 10:14:52.10 ID:h3CyxFH40 BE:448218991-PLT(14145)


【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が7日、米金融大手JPモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル(数千億円)に上る可能性があるという。

 JPモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。

 JPモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年6月末時点で100%としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも177%に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も87%から138%に上昇するという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800314&g=int

 

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QRコード払い「PayPay」の有料化により中小加盟店が当たり前すぎる動きに出始めたと調査で判明

1:朝一から閉店までφ ★:2021/10/09(土) 05:46:18.96 ID:3qWgVx8r9


2021/10/9 04:00

 QRコード決済のペイペイが、10月から中小加盟店に手数料を支払ってもらう仕組みにしたことを受け、店側に「ペイペイ離れ」の動きが出そうだ。MMD研究所が8日発表した調査結果によると中小店の約2割…

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/105499

 

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中国恒大集団の海外債権者が電話会談を緊急開催して恒大に対して情報開示を求めた模様

1:フクタン(愛媛県) [US]:2021/10/08(金) 21:58:18.13 ID:E45h3Tn20 BE:135853815-PLT(13000)


中国恒大の「デフォルト近い」 海外債権者が電話会議

 【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが8日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト(債務不履行)が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。

 恒大は先月23日と29日に期日を迎えたドル建て社債の利息計1億3100万ドル(約146億円)を支払えなかったとされる。期日から30日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月12日には新たに1億4800万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801274&g=int

 

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中国政府が内モンゴル自治区の72炭鉱に緊急増産を命じて生産量を5割以上増やすように強制

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/10/08(金) 17:36:13.53 ID:CAP_USER


[北京/シンガポール 8日 ロイター] – 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある72の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計1億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第2位の石炭産地。

内モンゴル自治区のエネルギー局は7日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。

同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。

中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。

8日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が7日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。

北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には2─3カ月かかる可能性があるとした。

内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした72炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年1億7845万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計9835万トンが追加され、認められた生産量は合計2億7680万トンに拡大した。

増産分は中国の一般炭消費量の3%近くを占める。

IHSマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。

ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7

 

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韓国サムスン電子が史上最高の売上高を達成するも投資家からの評価は芳しくなく株価は停滞中

1:動物園φ ★:2021/10/08(金) 15:35:40.59 ID:CAP_USER


サムスン電子、四半期別売上で史上初の「70兆ウォン突破」
10/8(金) 11:23配信 WoW!Korea

韓国のサムスン電子は第3四半期(7~9月)の売上が73兆ウォン(約6兆8508億円)を記録し、四半期別の記録で史上初めて70兆ウォンを突破した。半導体の好況と新型フォルダブル(折りたたみ式)スマートフォンの興行により、このような歴史的記録が打ち立てられたものとみられる。

営業利益は15兆8000億ウォン(約1兆4077億円)で、昨年同期より27.94%増加した。これによりことしの年間基準では、50兆ウォン(約4兆6902億円)を超えるものと観測されている。

サムスン電子は四半期別の売上が70兆ウォンを超えたのは、今回が初めてである。これまでの最大記録は昨年第3四半期の約67兆ウォン(約6兆2848億円)であった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2a1841c1e423779f766014f002a0d38e0ce973

サムスン電子
71,600.00 0.00 0.00%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS

 

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韓国の経常収支が順調に黒字幅を減少させており韓国専門家たちが景気減速の兆候だと憂慮している

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/10/08(金) 13:12:19.95 ID:CAP_USER


韓国の8月の経常収支が16カ月連続で黒字を記録した。しかし、代表的な国策シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は長期化するコロナ感染拡大防止措置の影響で景気回復が鈍化していると指摘した。

 韓国銀行が7日発表した国際収支統計(速報値)によると、8月の経常収支は75億1000万ドルの黒字だった。昨年5月以来16カ月連続の黒字を記録した。しかし、内訳を見ると、貿易収支が56億4000万ドルの黒字だったが、前年同月に比べると黒字幅が14億5000万ドル縮小した。輸出よりも輸入の増加幅が大きかったためだ。サービス収支は海上貨物輸送による輸入が大幅に増え、10億ドルの黒字だった。

 しかし、KDIは同日発表した「10月の経済動向」で、「最近対面サービス業の不振で回復の勢いが鈍化した中、世界的な景気の不確実性も高まり、景気の下振れリスクが増大している」と分析した。統計庁によると、8月のサービス業の生産は前月比で0.6%減少した。宿泊・飲食店業(5.0%減)、運輸・倉庫業(1.3%減)、教育サービス業(1.7%減)など対面業種でマイナス幅が大きかった。

 KDIは今年5月にコロナ発生後初めて景気回復傾向が見られるとする景気診断を示して以降、景気回復が続いているとしてきた。9月の経済動向でも「緩やかな景気回復傾向を維持している」としていたが、判断を「景気減速」へと改めた格好だ。

 KDIは製造業の回復がスローダウンする可能性を警告。「半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近中間財の需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮し、企業心理指標が悪化するなど下振れリスクが拡大している」と指摘した。また、「世界経済もコロナ再拡大とサプライチェーンの混乱などで景気回復が遅れ、金融市場の変動性が拡大するなど外部条件の改善が鈍化している」と評価した。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880007.html

 

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鈴木俊一財務相が財務省の意向を強く反映した見解を表明してPB黒字化の目標を堅持する模様

1:ボラえもん ★:2021/10/07(木) 22:37:22.55 ID:qy534zwT9


鈴木俊一財務相は7日、毎日新聞などのインタビューに応じた。財政健全化について「旗はしっかりと掲げ続けなければならない」と強調し、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する政府目標を「堅持する」と述べた。

 鈴木氏は「持続可能な社会保障制度、危機発生時の対応余力を確保するためにも財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある」と指摘。政府は6月にまとめた「骨太の方針」で、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「(PB黒字化の)目標年度を再確認する」としており、鈴木氏は「これに沿って財政健全化を進めていく必要がある」と述べた。

 また、岸田文雄首相が策定方針を表明した経済対策については「これから各省から要求が出てくる。必要な施策を積み上げて最終的に規模が決まってくる」と述べ、対策の裏付けとなる補正予算案の編成を急ぐ考えも示した。

 消費税率について、岸田首相は「10年程度は上げることは考えない」と述べている。これに対し鈴木氏は「消費税のあり方について現在、具体的な検討はしていない。今から何年間上げないとか、私の立場としては決められない」と語った。

 鈴木氏は金融担当相も兼務する。システム障害が相次ぐみずほ銀行について「誠に遺憾なこと。システム面、ガバナンス面の検証結果を踏まえて必要な対応をしたい」と再発防止に注力する考えを表明。地方銀行の再編を巡っては「個々の銀行の経営判断だが、経営改革の一つの選択肢。この考えは菅前政権となんら変わらない」と語った。【松倉佑輔】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9bcd988bd3f8e195c98b73965b79aa5d365fae

 

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韓国が国策で製造した独自仕様の軽自動車を文在寅大統領が個人購入して乗り回している模様

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/10/07(木) 18:38:38.28 ID:CAP_USER




韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が共生型雇用事業「光州型雇用」を通じて初めて生産された軽自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「CASPER(キャスパー)」を運転している。文大統領が同事業を応援するため個人的に購入したという(青瓦台提供)=6日、ソウル(聯合ニュース)

聯合ニュース 2021.10.06 17:20
https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2

 

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韓国政府がドル建て債券とユーロ建て債券を史上最低金利で大量発行して外貨準備高を水増し中

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/10/07(木) 14:46:32.44 ID:CAP_USER


韓国政府が総額13億ドル規模の外国為替平衡基金債券を過去最も低い加算金利で発行した。外平債は外貨調達に向け発行するが、調達した資金は外貨準備高として運用する。

企画財政部は7日、5億ドル規模の10年物ドル建て債券と7億ユーロ規模の5年物ユーロ建て債券を発行したと明らかにした。ドル建て10年物の発行金利は米国債利回りに加算金利0.25ベーシスポイントを加えた1.769%、ユーロ建て5年物の発行金利はユーロミッドスワップに13ベーシスポイントを加算した0.053%だ。加算金利は債券を発行する際に発行者の信用を反映して付け加える金利で、信用度が高いほど加算金利は低くなる。

今回発行した外平債の加算金利は過去最も低い。ユーロ建て外平債は昨年に続きマイナス金利で発行し、政府は額面価である7億ユーロより多い7億190万ユーロを受け取り、満期には7億ユーロだけ償還する。満期前まで利子も出さない。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官はこの日、「最近米国のテーパリング(量的緩和の縮小)の可能性、中国の恒大問題など国際金融市場の不確実性が拡大する状況でも韓国経済に対する海外投資者の信頼を再確認できた。昨年以降113カ国の格付け見通しが降格される中でも過去最高等級を固く守るなど差別化された成果を見せてきた韓国経済に対する国際金融市場の客観的な評価が反映された結果」と話した。

ユーロ建て外平債は発行資金が再生可能エネルギーなど親環境事業に投資されるグリーンボンドを発行した。アジアの政府で初めてだ。ユーロ建てグリーンボンド外平債は韓国国債では初めてロンドン証券取引所(LSE)に上場される予定だ。

企画財政部は「最近世界経済の不確実性が拡大する状況で今後の先進国発の金融市場不安、新興国発の危機など対外衝撃の際に韓国の金融・外為市場安定に寄与する効果が期待される。国際金融協力強化にも寄与するだろう」と明らかにした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/283653

 

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中国恒大集団の主要株主が巨額損失を受けて自社株式を非公開化する状況に陥ったと判明

1:ほっしー(東京都) [CN]:2021/10/07(木) 08:33:47.05 ID:65O0o8wU0 BE:448218991-PLT(14145)


【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は6日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。

 華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者(CEO)が役員を務める。買収額は19億香港ドル(約270億円)。株主には1株当たり4香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int

 

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岸田首相の所得倍増計画はほとんど実現不可能だとマスコミがやる前から否定しまくっている模様

1:シャリシャリ君(SB-Android) [US]:2021/10/07(木) 05:48:33.28 ID:PEACH1f70 BE:561344745-PLT(13000)


岸田首相の「所得倍増計画」看板倒れにならないか
熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト

 岸田文雄政権が10月4日、誕生した。新首相の看板政策は「令和版所得倍増計画」である。

 国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の民間給与の平均は433万円だ。これを2倍するということは、平均給与を866万円にするということになる。2倍にするためには、単純計算で毎年5%アップで15年、毎年7%アップで11年間かかる。これまでの給与の推移をみれば、ほとんど実現不可能な数字に思える。

労働分配率を上げるには

 岸田氏が提唱するのは、法人税減税をテコにして賃上げを促進する手法だ。企業が前年に比べて総人件費を増やすと、その一定割合を法人税で減税し、税引き後利益を増やす仕組みだ。これによって企業の賃上げを促す。企業の利益から賃金への分配率を上げることで、賃金を増やそうとしている。

 しかし、この仕組みでも十分な賃上げの実現は難しいと思える。財務省の法人企業統計調査による20年の労働分配率は71.5%である。ありえない数字だが、仮にこの71.5%を100%にしても、総人件費は1.4倍にしかならない。

 前述の法人税減税をテコにする方法は、すでに安倍政権下で13年度から現在まで行われており、法人…(以下有料版で,残り1216文字)

毎日新聞 2021年10月6日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211005/biz/00m/020/017000c

 

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中国の高級住宅不動産デベロッパーが1兆4千億円のドル建て債を返済できずデフォルト状態に陥る

1:お断り ★:2021/10/06(水) 20:12:05.91 ID:UJIH3dEM9


画像
https://gdb.voanews.com/C2F07C7F-B6B1-4979-8076-B7D5264682DD_cx0_cy6_cw0_w1023_r1_s.jpg

港报财经评论:花样年债务违约,内房全行业有难–信报10月6日
香港経済誌金融論、花様年の債務不履行で国内住宅産業全体が窮地に―香港経済誌 10/6

花様年(01777)は月曜日に満期を迎えた2億570万米ドルのドル建て債の支払いができなかったことを発表した。最近買収した子会社が7億人民元のローンを返済できず、債務不履行に陥る可能性が高いとしている。今年の第1四半期の契約売上高ランキングでは60位、6月30日時点でのグループの総負債額は129億米ドル(1兆4300億円)だった。

中国ロイター 2021/10/6 ソース中国語 『港报财经评论:花样年债务违约,内房全行业有难–信报10月6日』
https://cn.reuters.com/article/%E6%B8%AF%E6%8A%A5%E8%B4%A2%E7%BB%8F%E8%AF%84%E8%AE%BA%EF%BC%9A%E8%8A%B1%E6%A0%B7%E5%B9%B4%E5%80%BA%E5%8A%A1%E8%BF%9D%E7%BA%A6%EF%BC%8C%E5%86%85%E6%88%BF%E5%85%A8%E8%A1%8C%E4%B8%9A%E6%9C%89%E9%9A%BE-%E4%BF%A1%E6%8A%A510%E6%9C%886%E6%97%A5-idCNL4S2R200M

中国不動産・花様年がデフォルト ドル建て債返済できず

【香港=木原雄士】中国不動産大手の花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行(デフォルト)と認定された。

日経 2021/10/6
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM064D40W1A001C2000000/

 

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レバノンの通信インターネット網は数日以内に崩壊する可能性がある、と国民議会が緊急事態を訴え

1:上級国民 ★:2021/10/06(水) 23:31:28.94 ID:naJJU9Vz9


https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/2845521-342134365.jpg

議会のメディア・通信委員会は5日、「必要な燃料と交換部品を賄えるようにするため、追加の与信枠をオゲロに解放する」ことで合意した。(AFP通信/資料写真)

レバノンの通信・インターネット部門は数日以内に崩壊する可能性
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_51661/

・ドルの為替レートは1507レバノンポンドから1万6000レバノンポンドまで幅がある。国民は24時間365日機能する政府を必要としていると、議員は語る

ナジャ・フーサリ
ベイルート:レバノンの通信・インターネット部門は、燃料不足により数日以内に崩壊する可能性があると、国民議会の委員会が5日、警鐘を鳴らした。

国民議会のメディア・通信委員会は、次のように発表した。「レバノンの国有携帯電話会社タッチとアルファ、固定電話と固定インターネット回線を運営する国営通信会社のオゲロのディーゼルの量は、数日間だけの稼働には十分だが、それ以上の場合、通信サービスは崩壊することになる」

レバノンの通信会社は、金融・経済危機により危機に直面している産業・機関の長いリストに加わった。

レバノン電力は、ここ数ヶ月、特にディーゼルに対する政府の補助金が解除されて以降、施設や家庭向けの電力を確保できなくなっている。その結果、米ドルで設定されているディーゼルの価格は2倍になった。

インターネットを含む通信サービスは、この数ヶ月、複数の地域で断続的に停止している。

同委員会の委員長を務めるフセイン・ハッジ・ハッサン議員は、次のように述べた。「ジレンマは、ディーゼルの確保ができないことだけではなく、価格が法外になってしまった交換部品を購入できないこともある。加えて、レバノンの通信ネットワークを狙った窃盗も発生しており、盗まれた交換部品や送電塔がネット上で販売されていることもある」

「石油施設からディーゼルを調達しているタッチやアルファは、ドルでその支払いをしなければならなくなっているため、政府機関でもドルでの支払いが求められるようになっている。これは複雑です。企業は市場からドルで購入する権利を持っていないため、コストが上がり、このような外貨も利用できないからだ」。

石油総局は9月、輸入を自由化した後、ディーゼルの販売価格を石油施設に限り1トン当たり549ドルに設定することを決めた。

為替レートの規制当局はないため、レバノンは結局4つに分かれ、商業銀行では1ドル3900レバノンポンド、中央銀行のセーラファ・プラットフォームでは1万4000レバノンポンド、闇市場では約1万6000レバノンポンドとなり、一方の公式レートは1ドル1507レバノンポンドのままとなっている。

国はもはやディーゼルの販売を管理しておらず、レバノンポンドのみを扱う機関がディーゼルを購入できるようにする仕組みを整えられていない。

委員会は5日、「必要な燃料と交換部品を賄えるようにするため、2021年度予算で3500億レバノンポンドの金額の追加の与信枠をオゲロに解放する」ことで合意した。

ジョニー・コーム通信相は、6日にこの問題を内閣に提起する見込みだ。

委員会は、政府が「通信省、タッチ、アルファ、オゲロ、石油施設の間で、必要な量のディーゼルをレバノンポンドで提供する明確な仕組み」を作ることを希望した。

オゲロのイマド・クレイディエ会長は、同社のセンターにディーゼルが提供されなければ、レバノンのインターネット・サービスは停止されるだろうと述べた。

委員会委員のロラ・アル・タバシュ議員は、アラブニュースに次のように語った。「通信ネットワークの発電機用のディーゼルが供給されなければ、レバノンの全てを麻痺させ、世界から孤立させる新たな危機に我々は陥るだろう。何年にも及ぶエネルギー省の政策が、電力を確保できないこのような状況につながった。自らを独立した行政機関と考えている石油総局は、価格をドルで設定しており、国はドルで購入できないのだ」。

「各省庁はそれぞれ独自に動いている。このような行動では、国が前に進む後押しはできない。我々には、24時間365日機能し、統合型の経済計画に従う政府が必要だ。医療・教育部門の崩壊後、通信分野がこれに続くのか?国民がこのようなことに耐えられるとは思えない」。

 

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空売りの部分再開により外国人投資家がサムスン電子の株式を3.6兆円も空売りしたと判明

1:動物園φ ★:2021/10/06(水) 16:36:06.92 ID:CAP_USER


今年5月の空売りの部分再開後の四ヶ月半で、外国人が国内株式市場で空売りした金額が233兆ウォンを超えたことが分かった。

6日、国会政務委員会所属の共に民主党のソン・ジェホ議員が金融委員会と韓国取引所から提出された資料によると、空売りが部分再開された5月3日から9月17日までに、外国人の空売り取引額(市場別上位50銘柄)は、有価証券市場で193兆7千760億ウォン、コスダック市場で39兆4千180億ウォンと集計された。

有価証券市場で外国人が最も多く空売りした銘柄はサムスン電子で、公売規模は39兆3千360億ウォンに達した。続いてSKハイニックス(13兆4千690億ウォン)、カカオ(10兆6千40億ウォン)、LG化学(10兆1千780億ウォン)の順だった。以下略

https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000988626&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui

 

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