物言う投資家エリオット、ソフトバンクＧ株ほぼ全て売却
［１６日 ロイター］ – アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンクグループの残りの保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日、関係筋の話として報じた。
売却の具体的な規模や時期は不明だが、今年に入って売却されたという。エリオットはソフトバンクグループに２５億ドル出資していたが、既に保有株式を減らしていた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/elliott-softbank-group-idJPKBN2PM06K
ゲオ、次回のPS5抽選販売ではPS4の買取が購入条件に
「PS4ユーザーに直接届けるため」の転売対策
【ゲオ：PS5】
8月19日以降 告知開始
ゲオによる次回のプレイステーション 5抽選販売では、転売対策として、プレイステーション 4の買取をPS5の購入条件にすることが明らかとなった。
同社はこれまで、メーカーと共同で様々な転売対策を実施してきたが、依然として不正な手段やIDと疑われる応募が増加傾向にあるという。そこで、PS5を“現在PS4を楽しんでいる人に直接届けること”を目的として、今回の転売対策である「PS4の買取」が実施されることとなった。これにより、次回の抽選販売で当選した場合、PS4の本体を売らなければPS5を購入することができない。
次回のPS5抽選販売における詳細については、ゲオショップ店頭、ゲオオンライン及び、ゲオアプリにて8月19日以降に告知される。
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1432047.html
大幸薬品社長、クレベリン「撤退考えていない」 新パッケージで再販
「空間除菌」をうたっていた主力製品「クレベリン」をめぐって消費者庁から措置命令を受けた大幸薬品（大阪府吹田市）は16日、クレベリンを新しいパッケージに変更し、再販売を行うめどが立ったと発表した。柴田高社長は同日、「撤退は考えていない」と述べ、クレベリン事業を続ける意向を表明した。
消費者庁は今年4月までに、大幸薬品の「クレベリン」シリーズの計6商品に対して「空間に浮遊するウイルスや菌を除去」などとうたった広告表示には根拠がないとして、表示をやめることなどを求める措置命令を出した。大幸薬品は5月に同社ホームページで「関係者には多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」と表明していた。
新パッケージには順次、切り替えており、秋には6商品全てで完了する見込み。これまでの「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」という表示がなくなり、「二酸化塩素分子のチカラ」としている。価格や成分などは同じだ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ8J5GTSQ8JPLFA001.html
「食べログ」や「ぐるなび」を抜き、「Google」が初めてトップになった。
飲食店予約サイト「テーブルチェック」が飲食店を検索する際に利用する手段を調査したところ、大手検索サイトのGoogleが初めてトップになり、86.1％のユーザーが利用していることがわかった。
一方、食べログやぐるなびなどのグルメサイトを利用する人が2年前は78.9%だったのに対し、今年は61.3%にまで減少していた。
テーブルチェックは、「自分好みの店が見つからない」という不満や、「飲食店評価を信用していない」という人が増えて、グルメサイト離れが進んだと指摘している。
さらに、飲食店を探す際に20代のユーザーがSNSを利用する傾向が増えているほか、「Instagram」など予約に活用する飲食店が2年前の2倍以上に増えているということだ。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1c422a0e6da9452953a3fb16e3ca1a195d2577
加密货币崩溃下的“韭菜”：尖叫与哭泣
暗号通貨クラッシュ、人々の悲鳴と鳴き声
昼間ロイは10秒ごとに暗号通貨をチェックし、夜には1時間ごとに目覚まし時計を鳴らすようにしていた。彼は働かず自由な生活を空想するようになった。だが52万5000（約7200万円）あった資産は今では300ユーロ(約4万円)ほどしかない。暗号通貨企業の社員が解雇され職を失い、一般投資家が巨額の損失を被る中、経営陣は比較的無傷で済んだという、大きな溝が明らかになった。
29歳のロイ氏は現在スコットランドにあるリハビリ病院で精神的な治療を受けている。
2021年2月、テスラ創業者のイーロンマスク氏が暗号通貨ドージコインを推奨したことをきっかけに、ロイ氏はクレジットカードを使って様々な暗号通貨に2500ユーロ(約34万円)ずつ初期投資を行ったことがすべての始まりだった。その後、口座資産の価値は、8,000ユーロ(約110万円)、10万ユーロ(約1370万円)、52万5,000ユーロ(約7200万円)と上昇した。彼は新型コロナ流行の中で暗号通貨への空前の熱狂が相まって、エキサイティングな強気市場の絶頂期に市場に参入しました。しかし2022年、暗号通貨市場は大暴落します。「人生を棒に振ったような気分だ」とロイ氏は言う。「暗号通貨にすべてを投資していました。暗号通貨がクラッシュした時、私の人生全体がクラッシュしたのです。」「自分が世界の頂点に立っていると思っていた。」
https://finance.sina.com.cn/roll/2022-08-15/doc-imizirav8174376.shtml
韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減
大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。
今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。
このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb3b1770aa3a2ebf427fe6e76d9b93f4e2ed94f
2022年前半のAndroidフラッグシップは「サムスンが台無しに」でも最大の被害者はGalaxy S22シリーズ?
クアルコムの2022年フラッグシップ向けチップセット、Snapdragon 8 Gen1。
4nmプロセスの最新チップで、前チップセット、Snapdragon 888からの進化が期待されていましたが、いざ蓋を開けてみるとその評価はイマイチ。
そんなSnapdragon 8 Gen1の「不評」に関して、Twitter上の超有名リーカー、Ice universe氏が同チップの製造担当であるサムスンを痛烈批判していました。
サムスンは上半期に4nmのゴミSnapdragon 8 Gen1でAndroidフラッグシップフォンを台無しにした。でも最大の損失を被ったのはサムスンのS22シリーズ（大量販売でSnapdragon 8+版なし）、これは仏教でいう「報い」である。
要は、今回のSnapdragon 8 Gen1はサムスンが製造担当をしたことが問題で、これにより、同チップを搭載した2022年上半期のフラッグシップモデルは総じて「ダメ機種」になってしまった、ということ。
一方、その「ゴミ」チップセットの最大の被害を受けているのはサムスン自身で、Galaxy S22 Ultraの売上？はこのダメチップによって大きな影響を受けているようです。<中略>
Snapdragon 8 Gen1搭載モデルは国内でもXperia 1 IVやAQUOS R7、Galaxy S22シリーズなど、複数のモデルが展開されていますが、やはり前チップからの性能向上というという点ではいずれの機種もいまいち。
それどころか、一部ではかなりの発熱問題の報告もあがっており、ここ数年で1番の「問題児チップ」とも言えそうです。
また、発熱問題の報告が上がらない機種でも、かなりアグレッシブなスロットリングがされているようで、その結果、ベンチマーク性能で前チップから大きく変わらないといった状況も。
全文はこちら
https://sumahodigest.com/?p=12023
国内未発売のIntel Arc A380先行入手！GPUの第三の選択肢になるのか？
3DMarkでは、DirectX12テスト「Time Spy」、DirectX11テスト「Fire Strike」、Vulkanテスト「Wild Life」、DXR(DirectX Raytracing)テストの「Port Royal」と「DirectX Raytracing feature test」、「PCI Express feature test」を実行した。
Time Spyでは、Arc A380がGeForce GTX 1660に次ぐ全体2番手のスコアを記録。Iris Xe MAXを約159%、Radeon RX 6400を約19%上回り、GeForce GTX 1660を19%下回った。
Fire StrikeでのArc A380は、Radeon RX 6400を約3%下回って全体3番手に後退。Iris Xe MAXを約77%も上回っているが、GeForce GTX 1660を約24%下回った。
Wild Lifeと同Extremeでは、Iris Xe MAXを122～140%、Radeon RX 6400を16～23%上回ったArc A380が全体2番手のスコアを記録。GeForce GTX 1660を11～25%下回った。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/hothot/1430766.html
地銀の海外・投信運用、含み損1兆円に 3月末から6倍
44行が有価証券含み損 リーマン前夜迫る
米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB093G00Z00C22A8000000/
三重県熊野市の「熊野大花火大会」は300年以上続く歴史ある花火大会ですが、2022年も中止が決まっています。伝統の存続に向け、募金箱が設置されました。
世界遺産にもなっている鬼ヶ城の岩場から打ちあがる仕掛け花火が名物の「熊野大花火大会」は、新型コロナの影響で今年、3年連続となる中止が決まっています。
中止が続いた影響で地元唯一の花火業者も経営が悪化したため、市の観光協会は秋に花火大会を開くために寄付金を募ることを決め、9日に市役所や地元のホテルなど17カ所に募金箱が設置しました。
花火の打ち上げは11月上旬の予定で、集まった金額に応じて花火の規模が決まるということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/401288
「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。
契約・解約、繰り返し
都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るため動画配信サービスのDAZN（ダゾーン）に加入した。レースがないオフシーズンに解約すると、その後は複数のサービスの契約・解約を繰り返す。「1カ月見なかったら解約」といったルールを決め「サブスク貧乏」にならないよう気をつける。
米動画配信大手ネットフリックスの会員数が減少に転じるなど、サブスクに異変が起きている。日経新聞はダウンロード数1000万超の家計簿アプリ「Zaim」の運営会社からデータ提供を受け、匿名性を確保することを条件に分析を進めた。
判明したのはサブスクユーザーの減少だ。約70種類のオンライン定額課金サービスに1つでも支出するユーザー数を調べると、コロナ下の「巣ごもり消費」が増え始めた2020年3月ごろから急増。同年10月には1月の1.5倍まで増えた。このあたりから減少に転じ足元ではピーク時の約3割減の水準でコロナ前の1.1倍まで逆戻りした。Zaimの星先瞳氏は「ユーザーが増え始めたころは単月など短い契約が多かった。試しに使ってみた初心者のライトユーザーが徐々に離脱していったとみられる」と話す。
1人あたり契約、昨秋から減少
三井住友カードからもデータ提供を受けた。1000万人以上のカード会員が使う動画や音楽、書籍、ニュースなど100種類以上のコンテンツ系サービスを分析すると、1人あたり契約件数が21年秋ごろから減少していた。デルタ型の流行が一段落した時期で、消費者がリアルの消費に戻る影響が出たとみられる。
特に減少幅が大きいのは20～30代だ。「安価な複数のサービスを組み合わせて使う」（三井住友カードデータ戦略部の堀郁哉氏）若い層はコロナ下で増やした契約を減らす反動も大きく、足元の契約数はコロナ前を下回っている。
リアルの消費が広がるとサブスクに割く時間は減る。調査会社インテージの山津貴之氏は「膨大なコンテンツから見たい動画を選んで長時間視聴することに疲れてきた人も多いようだ」と指摘する。
シニア層、課金額高く
もっともサブスクの減少傾向がこのまま続くわけではなさそうだ。Zaimの星先氏は「21年の後半以降は長期契約に切り替えるユーザーが増えている」とみる。「一定の離脱が進む一方、利用頻度が高いと思われるコアなユーザーは定着する」（三井住友カードの堀氏）構図だ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00002010S2A800C2000000/
既存のインターネット回線ではあまりにも通信が遅く、新しい回線を自宅まで引くには600万円かかるという最悪の選択肢を迫られた男性は、さらなる選択肢として独自のインターネットサービスプロバイダー(ISP)を設立し、自らが会社の社長となることで快適な通信環境を手に入れました。
「ファイバーケーブルガイ」と呼ばれるその男性は、自宅を含む田舎地域のうち30軒でISPを創業し、2022年時点で70世帯ある顧客をさらに600世帯まで拡大する予定であると、技術系メディアのArs Technicaに語りました。
アメリカ中西部に位置するミシガン州の片田舎に住むジャレッド・マウチ氏は、2002年にミシガン州に引っ越してきてから、ブロードバンド技術が進歩する一方で自宅の通信速度が進歩しないことに悩まされていました。当初契約していたISPは1.5Mbps(毎秒1.5メガビット)という速度で、契約した2002年には優れたインターネット接続でしたが、その後は片田舎にあるマウチ氏の自宅までケーブルまたは光ファイバーを配線してくれることはなく、通信速度は一向に上がらなかったとのこと。
また、マウチ氏は約50Mbpsを提供するISPに切替えましたが、ISPに連絡をとってケーブルネットワークをマウチ氏の自宅まで延長する依頼をしたところ、5万ドル(約660万円)の費用を請求されたそうです。結果としてマウチ氏は、2017年ごろに自らISPを設立する計画を立て、2021年1月には自宅を始めとした約30世帯に光ファイバーを配線してインターネットサービスを提供しました。
アメリカ政府は2021年に、新型コロナウイルスに関連する事態の対応と回復を支援するために全国の州や地方、部族政府に合計3500億ドル(約46兆円)を援助する「新型コロナウイルスに対する州および地方財政回復基金」を立ち上げました。基金はミシガン州ウォシュテノー郡に7100万ドル(約94億円)が割り当てられ、その一部がブロードバンドの拡大に充てられました。マウラ氏は、ウォシュテノー郡で「既存のサービスを受けていない、または十分にサービスを受けていないことがわかっている世帯を接続する」ための入札を勝ち取ったことで資金調達に成功し、顧客を約70から約600まで拡大することをArs Technicaに語りました。
https://gigazine.net/news/20220815-own-isp-expanding/
韓国電力、上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し
韓国の公営電力会社「韓国電力公社」は今年上半期（1～6月）の営業赤字が14兆3000億ウォン（約1兆4600億円）を記録し、同期間で過去最高額に達した。
同社は12日、上半期連結基準の営業損失が14兆3033億ウォンに達したことを明らかにしたと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが同日報道した。
第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。
上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。
全文箱知多
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0813/10359798.html
新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ―「アニメ制作業界」動向調査（2022）
2021年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年（2633億円）を5.2％下回る2495億8200万円となった。過去最高だった2019年から10年ぶりに減少に転じた2020年に続き、2年連続で市場が縮小した。2年連続で減少となったのは、データのある2000年以降で初めて。アニメ制作市場は2011年以降、制作元請を中心に制作本数の増加や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していたが、20年はコロナ禍による制作スケジュールの遅延や制作見合わせの影響などが響き、10年ぶりに減少へ転じた。21年もテレビアニメの放映・公開スケジュール遅延が響き、納品が翌期へずれ込むなどの影響を受けた。このほか、放映タイトル数も減少したことで仕事量も減少し、多くの制作企業が減収や、前年並みの売上高水準にとどまったケースが多く発生した。
足元ではコロナ禍の影響が緩和され、2022年の市場は一転して増加するとみられる。しかし、コロナ禍で制作遅延となった作品の「繰り延べ」による影響が多く含まれるほか、過去最高だった19年の水準には届かない見通しで、アニメ制作市場は頭打ちの傾向がみられる。
制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円、20年からさらに減少
2021年の制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円だった。2017年以降、19年まで3年連続で増加していたものの、20年は減少に転じ、21年は減少幅がさらに拡大した。ただし、小幅な減少にとどまった元請・グロス請企業に比べ、下請けとなる専門スタジオの減少幅が大きかった。売上動向では、全体で「増収」が31.8％、「減収」が36.1％となり、引き続き減収が増収を上回った。損益面では、「赤字」が39.8％に達し、前年（38.9％）を上回って過去最高を更新した。
制作態様別に平均売上高をみると、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「元請・グロス請」では、2021年の平均売上高は16億4700万円で、前年（16億6600万円）を約1900万円下回った。前年から減少したのは16年以来5年ぶり。「増収」は30.1％、「減収」は38.9％で、減収割合は昨年（47.4％）から縮小したものの、過去4番目の高水準だった。損益面では、「赤字」（38.3％）が最も高く、次いで「増益」が続いた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e13b0fb1b5cb70030cec1c2b0cee9f32e71808?
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。
仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。
一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbb02e7f73788c2d9e1d1be4d23c316f14c62bac?page=1
中国不動産、砂上の楼閣
完成遅延で住宅ローンの不払い広がる
チェン・ペン氏は、2018年に完成するはずだったマンションの頭金30万元（約600万円）に、自分と両親の貯金全てをつぎ込んだ。それから4年、36歳になった音楽家はまだ鍵の引き渡しを待っている。
購入したのは、中国全土で完成が遅れている数万件の住宅プロジェクトの一つだ。政府のゼロコロナ政策で演奏会はほぼなく、支払いはカードに頼り、借金はますます膨らんでいる。「これより下はないと思ってきたが、底にい…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63381490S2A810C2TM5000/
東京海上日動火災保険は22日から、アマゾンジャパン（東京・目黒）のネット通販サイトで保険を販売する。地震保険から始め、傷害保険などに広げる。アマゾンのアカウントで保険に加入し、保険料の支払いから保険金の受け取りまで一括で提供するのは大手保険では国内初という。巨大なアマゾンのデジタル販路を生かし若年層を取り込む。対面営業が主流だった保険販売は転換点を迎える。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264130W2A720C2000000/
トヨタ自動車とマツダが米南部アラバマ州に設立した合弁工場が、フル稼働に向けて増産に取り組んでいる。米国の好調な自動車需要は大きな追い風だが、未曽有の人材確保難などへの対処も求められている。（時事通信社ニューヨーク総局 茂木千恵）
◇投資額、製造業では州最大
昨年9月に稼働したばかりの工場「マツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・USA」（MTM）は、州北部の都市ハンツビルに立地。空港から車で20分弱で着く広大な土地に、東京ドーム7倍超の床面積を誇る巨大な建屋を構える。
工場の投資額は現時点で約23億ドル（約3000億円）と、製造業としては州史上最大。敷地内にはサプライヤー（部品供給業者）の工場も点在し、部品を適時供給している。
MTMの社長を務めるマツダの相原真志執行役員は「両社の技術や知見を持ち寄った」と工場を紹介。例えば車体の塗装では、水性塗料を使って環境負荷を軽減するマツダの「アクアテック塗装」技術と、空気を使わずに塗料の付着効率を高めるトヨタの「エアレス塗装」技術が生かされている。
組立工場の中に入ると、明るい照明の下で、車体がベルトコンベヤーに乗って流れてくる。その横では、従業員がロボットの手も借りながら、フロントガラスの取り付けなどを行っていた。
生産ラインは、トヨタの新型スポーツ用多目的車（SUV）「カローラ クロス」を作る「アポロライン」と、マツダの新型SUV「CX－50」を作る「ディスカバリーライン」に分かれる。ハンツビルには米航空宇宙局（NASA）の施設などがあり、宇宙開発にゆかりが深い土地柄から、この名が付けられた。
工場は、両モデルを年間各15万台つくるフル生産状態に向けて態勢を整えている最中。足元の従業員は3000人を超え、年内には4000人規模まで増やす。米国ではバイデン政権が2030年までに新車の半数を電気自動車（EV）などの電動車に切り替える目標を掲げており、車の電動化や環境負荷軽減の機運が高まっている。MTMも今後、両モデルのハイブリッド車（HV）タイプの生産を始める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c381bffb85709ece5e7a0d18380cf0300d0def85
引っ越しの時などに処分に困るのが家具などの大きな不用品。ネットで調べると買い取りや回収をうたう業者がたくさん出てくるが、回収にかかる料金を巡るトラブルは後を絶たないという。ホームページに明示していない料金を請求してきたり、なかにはトラックに運び込んだ後になって高額の「運搬料」を請求してきたりする事例もあるという。こうした商売の手法に法的問題はないのか。
近々、賃貸マンションから引っ越す筆者が困ったのが、新居では必要なくなる食器棚をどうするか。マンションの5階のため、独力ではマンションの1階まで運べそうにはなく、粗大ごみとして出すのは難しい。そこで利用したのが、不用品の買い取り・回収をうたう業者である。
ホームページには「出張、見積りは無料」「明朗会計」などと書かれていた。
ところが、当日……。
「ここマンションですから、トラックまで運ぶ手数料をいただく形になっちゃうんですよ」（従業員）
「運ぶ手数料って、ホームページに書いてなかったですよね。電話でも説明なかったですよ？」（筆者）
「そうなんですけど、どうしてもいただく形になっちゃうんですよ」（従業員）
自治体による粗大ごみの回収は予約制のため、引っ越し日には間に合わない。仕方なく、数千円を支払う羽目になったのである。買い取り額がつかないのは想定していたが、おカネをとられてしまうとは――。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb51deadcc35437d29f086f402c994de8c6c0f0
茨城県取手市に“東京ディズニーランドよりも大きなイオンモール”が2025年度に開業するとして話題を呼んでいるようだ。
実は取手市にイオンの大型施設が開業することが決まったのは2018年のことだった。同年、取手市は桑原周辺地区土地区画整理事業の協力者の公募で最優秀提案者にイオンモールとイオンタウンのジョイントベンチャーを選定。取手市が発行する取手市政策情報紙（19年9月）によれば、敷地内には主に以下の4つの空間が設けられるという。
・商業空間：買い物や食事を楽しめるような時間を過ごせるテーマパークのような大規模な商業施設
・憩いの空間：自然の中で地元企業と提携をしたお店で飲食が楽しめるような、「食と憩いの空間」
・緑・親水の空間：市民や来訪者の方が、ゆったりした時間を過ごせるような親水公園
・多様な交流空間：既成市街地や病院などの便利な機能が集まっている利点を生かし、生活を豊かにする個店が立ち並びます
公募時におけるイオンの提案「とりでTWIN-TOWN PROJECT」によれば、敷地内はさまざまな専門店が立ち並ぶ北側の「North-Town」と、ショッピングモールを中心とする南側の「South-Town」に分かれ、整備構成図には住宅街区や消防署や警察署、温浴施設、調整池などもあることから、驚くべきは約67.6万平方メートルという敷地の広大さ。日本最大の商業施設面積を誇る「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市／約24.5万平方メートル）の約2.8倍で、イオンモール幕張新都心（約19.2万平方メートル）の約3.5倍、約51万平方メートル（テーマパークエリア）の東京ディズニーランド（千葉県浦安市）よりも大きいと話題を呼んでいるのだ。
もっとも、敷地全体がイオンモールというわけではないが、小売り業界関係者はいう。
「整備構成図を見る限り、『広域集客型ショッピングモール』エリアの敷地面積は全体の1割ほどなので、イオンモール自体は幕張新都心店よりも小さくなるのではないか。流通大手のイオンといえども、街全体ともいえる規模の開発を手掛ける経験はまだ浅いだろうから、ここで培ったノウハウを国内のみならず海外でも活用して開発事業を広げていきたいところだろう。
全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/08/post_311994.html
