韓国メディアに「日本は貿易赤字だ」という記事が出るのは今に始まったことではありません。

日本の場合は、もう貿易に依存した国ではなくなっているのですが、韓国自身がまだ貿易依存国家であるため、「貿易赤字なのできっと日本は大変なことになるぞ」と考えるようです。

ところが現実には、韓国自身が輸出不振 ⇒ 貿易赤字 ⇒ 経常収支大幅減（経常収支赤字の場合も）という事態に陥っているのです。

自分の姿を投影して日本を心配しているご様子です。<中略>

対前年同期比の平均値を比較すると、以下のようになります。

韓国： 7.1％
日本：20.0％
韓国は、09月からのマイナス転落が効いて年平均が「7.1％」にしかなりませんでした。日本の場合は驚きの「20.0％」平均で回ったのです。大幅な輸出増です。

もっとも、日本は輸出大幅増でも貿易赤字ですが、韓国と違って日本の場合はそれでも経常収支が黒字になるのです。実際、2022年の経常収支は（まだ暫定値ながら）「+11兆4,432億円」で締まりました。

ちなみに『日本経済新聞』の「2022年に日本は経常収支赤字」予測は見事にはずれました。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99606

2022年には国内で約420万台の4輪車が販売され、その内の約18％を商用車が占めた。そして商用車の販売総数の内、55％が軽商用車であった。

2022年には国内で新車として売られたクルマの39％が軽自動車だったが、商用車に限れば半数以上に達する。軽自動車といえば、N-BOXやタントのような軽乗用車を思い浮かべるが、普及率は軽商用車のほうが高い。物流を支える欠かせない存在だ。

そして、軽商用車はバンとトラックに大別され、軽商用車全体に占める軽トラックの割合は41％だ。都市部の街なかで多く見かける軽商用車は主にバンだが、農業が活発な地域では、軽トラックが活躍している。

このように、軽トラックは国内の物流を支える中心的な存在だが、実質的な車種数は少ない。軽トラックの製造メーカーは、スズキとダイハツに限られるからだ。ほかのメーカーには、この2車のOEMを扱っている。<中略>

このように軽トラックがOEMを総動員して販売台数を増やす背景には、このカテゴリーの過酷な薄利多売がある。

ハイゼットトラックで価格がもっとも安いスタンダード（スマートアシスト非装着車／5速MT）の価格は90万2000円だ。この価格でも、装着が義務付けられる4輪ABS、横滑り防止装置、運転席と助手席のエアバッグなどは標準装着される。パワーステアリング、マニュアルエアコン、ラジオなども標準装着した。

キャリイで価格がもっとも安いKC（5速MT）は75万2400円だ。デュアルカメラブレーキサポート、パワーステアリング、エアコンなどを非装着としたが、義務化された横滑り防止装置や運転席と助手席のエアバッグなどは標準装着する。

販売店では「ここまで価格が安いと、1台当たりの粗利はきわめて少ない。車検や点検、保険などの取り扱いによって利益が生じている」と述べる。メーカーの商品企画担当者も「ほとんど儲からない商品だから、OEM車として販売していただいて、始めて成り立っている」という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d391094cc50d911348ff9759d0e7b73d48bd14

ゆで卵に消毒剤使用、社名変更・体制刷新で再出発「誠意もって営業します」

食品で認められていない消毒剤を使用してゆで卵を製造したとして、岩手県から営業禁止処分を受けた総菜製造会社「岩手エッグデリカ」（八幡平市）は、１６日付で経営体制を刷新し、社名を「たまごファクトリー」に変更すると発表した。大川幸男社長は引責辞任し、後任に社外取締役の長谷直樹氏が就く。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230212-OYT1T50051/

大幸薬品が10日発表した2022年12月期連結決算は、売上高が50億円、純損益は48億円の赤字だった。赤字は2期連続。空間除菌をうたった主力商品「クレベリン」の広告を巡り、消費者庁から昨年、景品表示法違反（優良誤認）に基づく再発防止命令を受け、多額の返品が発生。納付命令はまだ出ていないが、課徴金引当金6億円の特別損失を計上した。

　会計基準を変更したため比較はできないが、前期の純損益は95億円の赤字だった。

　クレベリンはパッケージを変更して販売を再開したが、返品分を補えなかった。胃腸薬「セイロガン糖衣A」の生産量低下も響いた。

https://www.47news.jp/economics/8927468.html

電気料金の値上げで、十勝管内でも家計の負担が増している。帯広市内のオール電化の一戸建てでは、1月の支払額が前月の1・5倍強に増えた家庭もある。朝晩を中心に厳しい冷え込みが続く中、少しでも節約しようと、灯油ストーブを使ったり、カセットコンロで調理したりと、さまざまな工夫で乗り切ろうとする人もいる。

「10年ほど前に自宅を建てる際、光熱費が一番安いと勧められてオール電化にしたのに…」。帯広市内の自営業の50代女性はため息をつく。1月の電気料金は夫婦2人暮らしで約8万円。昨年12月より3万円も増えた。ガスへの切り替えも考えたが、工事費を考えると踏み切れない。「十勝の冬に暖房の使用を控えるわけにもいかない」と悩む。

士幌町でオール電化の集合住宅に家族4人で暮らすパート従業員の女性（41）は、土鍋でご飯を炊くなど料理は全てカセットコンロで調理している。ガス用ボンベはまとめ買いして、調理にかかる費用を1カ月で3千円ほどに抑え、暖房は灯油ストーブを使う。1月の電気代は昨年12月より8千円増えたものの、3万1千円に収まった。

アウトドアグッズも活用する。電気料金が安い深夜にポータブル電源を充電し、その電気を昼間に携帯電話やタブレット端末の充電に回している。夏は持ち運べる太陽光パネルを屋外に置き、発電させる予定だ。女性は北海道電力が家庭向け規制料金の値上げを申請していることに触れ、「今後、電気料金が安くなるとは考えにくい。息子や娘にも節電を意識するよう伝えている」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6975f9e411bf4e31caed9d0722dcedc59760f26