とらのあな店舗閉店に関して
お客様 各位
平素より、とらのあなをご利用頂きありがとうございます。
この度、誠に勝手ながら2022年8月31日（水）を持ちまして、
秋葉原店A
新宿店
千葉店
なんば店A
梅田店
の5店舗を閉店させて頂くこととなりました。
同様に、昨年より再出店を継続して模索しておりました名古屋店においても、出店を断念することとなりました。
なお、池袋店においては引き続き女性向同人誌を中心に運営を継続して参ります。
2020年より店舗事業においてはコロナ禍による影響を大きく受けており、現時点で回復の兆しが見えていない状況です。当社の努力不足となり、大変申し訳ございません。
これまで長きにわたるご支援に心より感謝申し上げますとともに、ご利用頂いたお客様に、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
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https://news.toranoana.jp/notification/214810
［モスクワ １日 ロイター］ – ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。
ロシアのインフレ率は６月２４日時点で前年比上昇率が１６．２％と２桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は１４．５％と予想されている。
ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）などの部門が対応を迫られている。
銀行最大手のズベルバンクは、ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から平均８．５％引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を２０％上げるという。
インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは７月から給与を１０％引き上げる。
アルファバンクは従業員２万７０００人余りの給与を４月に１５％引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは２月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに４月１日から給与を９％引き上げた。
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2OF00N
「うまい、やすい、はやい。」を掲げ、ビジネスマンのファストフードの1つに「牛丼」を定着させた吉野家が、使用しているコメを100％国産米に切り替えたことがわかった。それまで一部にアメリカ・カリフォルニア産のコメを使用していたが、昨年から国産米に切り替え、4月までに全店舗でそれが完了したという。
食品業界に詳しいジャーナリストが語る。
「吉野家のコメは、しばしば使用米やそのブレンド比率を変えていました。煮込んだ牛肉を乗せることもあって『さっぱり系』が前提のため、外国産米をブレンドしても対応できていた」
牛丼の並盛は340グラム（規定）。そのうちご飯は約250グラムを占める。「多い時で米国産米を1割ほど国産米にブレンドして使用していた」（前出・ジャーナリスト）という。直近でブレンドが始まったのは2017年の春から。かつても2012年～2014年に使用していた期間があった。
今回、使用が終了したコメ「カルローズ」はカリフォルニア産の定番米。長さがある中粒種で、米国の業界団体であるUSAライス連合会のサイトによれば「軽い食感とアルデンテとも言える歯ごたえが特長」だという。農水省が入札を実施するMA米（ミニマム・アクセス米）を構成するコメの1つでもある。
吉野家の切り替えの背景には、カルローズと国産米がほぼ同価格になったことがあると言えるだろう。2021年産のアメリカ産米はカリフォルニア州の干ばつで生産量が約2割減ったほか、直近の円安・ドル高、さらに輸送費の高騰に拍車がかかり、調達価格が上昇し続けている。
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https://article.auone.jp/detail/1/3/6/218_6_r_20220704_1656929772100770
スイカ・ニンニクで住宅購入可能に 中国不動産会社が奇策
【7月4日 AFP】中国の不動産開発業者が、不動産市場が落ち込む中で顧客を開拓しようと、住宅代金の支払いをスイカやモモ、ニンニクなど農産品で受け付けている。国営メディアが3日、報じた。
中国の住宅市場は、景気低迷に加え、開発プロジェクトの着手に先立って手付金を受け取ることを禁止する措置が重しとなり、債務危機に見舞われている。
そうした中、国営週刊誌「中国新聞周刊（China News Weekly）」の報道によると、東部・南京（Nanjing）市のある開発業者は、地元農家を対象に、頭金として最大10万元（約200万円）相当のスイカでの支払いを受け付ける計画だ。
南京近郊の無錫（Wuxi）市では、モモでの支払いを受け付けている業者もあるという。
ニンニクの産地として知られる河南（Henan）省杞（Qi）県では、住宅購入の支払いの一部にニンニクを充てられる。ニンニクの価格は市場価格の3倍の値段で算定される。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3412844
関西電力、エビの陸上養殖を開始 年間80トン生産: 日本経済新聞
関西電力は4日、子会社を通じて静岡県磐田市内にエビの陸上養殖場を建設したと発表した。エビの数を人工知能（AI）で把握するシステムや掃除ロボットなど先端技術を導入し、国内最大級の年間80トンを生産する。主力のエネルギー事業が資源高や電力小売り自由化などで環境が厳しくなっており、新規事業を強化する。
敷地面積は1万6千平方メートル。長さ40メートルの水槽6つでバナメイエビを育てる。鉄塔の点検などに使うAIの画像認識技術を活用し、稚エビを正確に数えて無駄なエサやりを省く。水槽の掃除ロボットや、夜間は自動で給餌するシステムを導入した。10月から出荷を始める計画で、年間数億円の売上高を見込む。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF041GR0U2A700C2000000/
生産工程の無駄見つけるAI開発
NEC、22年度に事業化
NECは製品の組み立てなど、手を使った細かい作業の映像を解析し、工程の無駄を見つけるAIを開発した。生産性の向上につながるとして、企業に導入を働きかける。22年度中の事業化を目指す。
https://nordot.app/916578975224709120
宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部で計画する風力発電事業に反対の立場を表明した。「住民が土砂災害の危険性や景観への影響に危機感を持っている。私も明確に反対だ。営々と築いた宮城の山や林、森をつぶすのは簡単でも、新たに作り直すためには下手をすれば１００年かかる」と述べた。
事業を巡り、村井氏が明確に反対するのは初めて。会見に先だち、川崎町長から「町民理解が得られているとは言い難く、事業を進める環境は整っていない」とする意見書を受け取った。村井氏は６日の県環境影響評価技術審査会で専門家の意見を聴取し、その後、県知事として関電に反対意見を申し入れる。
関電の計画は川崎町の１６００ヘクタールに高さ最大１８０メートルの風車を１９基建設し、令和１０年度に着工、１３年度の稼働を目指している。
村井氏は会見で、「風力発電や太陽光の全てを反対しているわけではない。平野部や海などの活用は逆に促進しなければいけない」とも語った。
https://www.sankei.com/article/20220704-WKNPKW6GQNJ7HFED2SK77F5VM4/
賃貸アパート大手のレオパレス21は4日、マンスリー賃貸事業で発生した廃棄家電の一部を家電リサイクル法が定める所定の手続きを踏まずに処理していた可能性があると発表した。環境省は同法に違反している疑いもあるとみて処理の経緯など詳細の報告を求めた。
同社は「小売業者としての義務があると認識していなかった。所管官庁から指導を受けながら是正を図りたい」とコメントした。
レオパレスによると、入居者に提供した家電のうち、退去などに伴い廃棄となったものは自社で引き取って家電メーカーなどに引き渡さなければならなかった。
https://nordot.app/916600216575442944
東北電力 東新潟火力発電所で火事 “電力供給に影響なし”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013701361000.html
3日、新潟県聖籠町にある東北電力の東新潟火力発電所で火事があり、ガスタービン1台が運転を停止しました。東北電力ネットワークは、ほかのタービンで発電をしていることなどから、これまでのところ電力の供給には影響はないとしています。
東北電力によりますと、3日午後11時30分ごろ、聖籠町にある東北電力の東新潟火力発電所で火災がありました。
火が出たのは「3-2号系列」に3台あるガスタービンのうち1台の「起動装置」と呼ばれる、回転速度を上げるための装置だということです。
発電所の作業員や消防が消火活動をした結果、火はおよそ30分後に消し止められ、けがをした人もいませんでしたが、このタービンは非常停止し復旧の見通しは立っていないということです。
火災の影響で「3-2号系列」は残りの2台のガスタービンで発電しており、上限の出力がおよそ40万キロワットと、最大出力のおよそ3分の2になっているということです。
東北電力ネットワークは、管内の電力供給の余力を示す「予備率」は、これまでのところ5％以上が確保できているため電力需給への影響はないとしています。
火が出た起動装置では潤滑油が漏れていたということで警察や消防が原因を詳しく調べています。
東新潟火力発電所の「3-2号系列」は昭和60年に運転を開始しているということです。
東北電力は「再発防止に努めるとともに、電力の安定供給に取り組んでまいります」とコメントしています。
※参考リンク
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1228389_2558.html
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/graph.html
ＫＤＤＩ障害で１１９番できず…体調不良の２０代男性、１人で消防署に駆け込み救急搬送される
ＫＤＤＩで２日未明に発生した通信障害の影響で、宮城県内でも２～３日、１１９番がつながらなくなるなどの事案が少なくとも６件発生した。いずれもけが人や急病人の命に別条はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d910594dbf29123910f69177d1e18dc8bf61d6
寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高を好感 ＫＤＤＩは大幅安
［東京 ４日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５１円１６銭高の２万６０８６円７８銭と、反発してスタートした。前週末の米株高を好感する形となっている。
大規模な通信障害が生じたＫＤＤＩは大幅安で始まった。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN2OF00D
ドイツのエネルギー大手ユニパー（Uniper）は29日、政府から救済を受けるための交渉を進めていると明らかにした。ロシアからのガス供給が大幅に低下し、代替調達に一段の追加コストがかかる場合に備えた措置で、融資保証を受けることやドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資枠の拡大に加え、政府から直接出資を受ける可能性も検討中としている。
それによると、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムからの供給は、６月16日以降に受け取るはずだった量の40％にとどまっている。不足分は他から調達しているが、追加コストをガス料金に上乗せできない中で財務状態が悪化しているという。
ブルームバーグによると、ハーベック副首相兼経済・気候保護相も同社の救済に向けた協議を行っていることを認めた。
ユニパーは併せて、2022年通期の業績見通しを撤回。上半期（１～６月）の業績は前年同期を大幅に下回ると警告している。この発表を受け、同社の株価は一時23％下落した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/99591afd710b71164f2adc9181bf0676f0d30a73
「開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」
KDDIの高橋誠社長は3日午前、緊急記者会見を開き、前日未明から発生した携帯電話「au」など同社の通信網の大規模障害について、「社会インフラを支える、また安定したサ－ビスを提供する立場である、そのような立場である通信事業者として、深く反省しています」と陳謝した。
今回の障害原因については、2日未明に行ったメンテナンス作業でトラヒックのルート変更をした際に故障が発生し、VoLTE（ボルテ）と呼ばれる交換機でトラヒックの輻輳が起きたためという。今回の障害により、運営する「au」や回線を利用するMVNOの「UQモバイル」などを合わせて最大で3915万ユーザーに影響した可能性があるという。西日本エリアは午前11時に復旧し、東日本エリアは午後5時30分ごろに復旧作業を終える予定としている。
高橋社長の会見は報道各社がネットでいち早く速報。携帯で通話ができず、キャッシュレスサービスも使えなくなるなど甚大な影響が出てSNSでは前日から怒りの声が上がっていたが、会見そのものについてはエンジニアやIT関係などのネット民から
・技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった。幹部があらゆる質問を打ち返せているし（なにより驚いたのは社長がiOSとAndroidの仕様差分に言及した点）、慌てふためいたり助けを求めたりするシーンがまるでない。
・KDDIの社長は技術を含めて状況把握はできているし、障害を考えると復旧に時間がかかったのは仕方ない。
・総じて「よくこんな中途半端な事態解明状況で記者会見開けて、開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」という感想だった
などの好意的な意見も出始めている。
高橋社長は1984年、横浜国立大学工学部卒業後の4月に京セラに入社し、同社が6月に設立したKDDIに出向。携帯ビジネスの草創期からネットサービスの開発などに取り組んできた「生え抜き」社長だ。社内や技術の要所を的確に把握しているとの評価がされている。
しかし、高橋社長の会見の1時間前に記者会見した金子総務相は、今回の大規模障害について「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」との見解を示した。今後、国やメディアから責任論が出るのは必至で、ネット民の中には、
・最も残念なのは、おそらくこのとんでもなく優秀な高橋社長が引責辞任するであろうということだ
・行政や政治、メディアがKDDIの社長を辞任に追い込んだら、まともな人は国内のインフラ・技術会社の経営を引き受けなくなる。
などと擁護する意見もあった。
https://sakisiru.jp/31013
1年後には20店舗増やすと豪語
ヒカルは2020年12月に、オーナー兼プロデューサーとして、メンズ脱毛サロン「ReJehanne by Hikaru」の1号店となる池袋店をオープン。その後、同年12月に大阪・あべの天王寺店、翌21年2月に東京・銀座店と次々に店舗を増やし、現在までにメンズ専用サロンを7店舗、レディース専用サロンを2店舗展開している。
「ヒカルは2019年、ファッションブランド『ReZARD』を創設し、初年度売り上げ25億円を達成。本人は、アパレル業界で成功をつかんだと自負しているようで、次は美容業界に殴り込みをかけたわけです。
脱毛サロンオープンを発表したYouTube動画で、ヒカルは『美しければ美しいほど年収が上がる』という持論を語るとともに、『「女性も男性も美しくある」っていうのをテーマに、時代が進んでいくと思っている』と熱弁。これからは“脱毛”が来ると踏み、店舗改装費や機器など、トータルで3億円以上を出資したと話していました。本人いわく『人生で最も大きな買い物』だったそうです」（芸能ライター）
ヒカルは先見の明があったのか、2021年1月更新の動画では、池袋店のオープンから20日の時点で、「このままのペースで行くと、（1カ月の売り上げは）2億近くになる」と報告。ヒカルいわく、脱毛サロンは月の売り上げが3000万円いけば「成功」とのことで、「ReJehanne」は順風満帆なスタートを切ったと言えるだろう。
「今年2月に公開された動画でも、ヒカルは脱毛サロン1店舗から自身の懐に入る額を、『MAXで月に1000万円』『平均では月に数百万』などと明かしていました。それが9店舗分となると、莫大な金額になる。1年後には、あと20店舗出店することを目標にしていると語っていたため、経営は順調そのものに見えました」（同・前）
脱毛サロンは一般的に、春夏シーズンが繁忙期と言われるだけに、現在「ReJehanne」にもお客が殺到し、さぞ予約が取りにくい状況になっているかと思いきや、あべの天王寺店に、ある“異変”が生じているという。
「6月の営業日がたったの7日しかなく、23日間も店を閉めているんです。『ReJehanne』公式サイトにアップされた同店の休業日情報を見ると『6/1（水）～6/4（土）・6/6（月）～6/10（金）・6/12（日）～6/14（火）・6/16（木）～6/18（土）・6/20（月）～6/24（金）・6/26（日）～6/28（火）』と記載されており、ほとんど店が開いていない状況と言えます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dab991825d38adbdd5e69d120ed1b9f54696971e
厳しい暑さで電力のひっ迫が続く中、神奈川県小田原市は、電力のひっ迫時に電気自動車の蓄電池から電力をまかなう取り組みを始めました。
29日も東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」が継続する中、小田原市は29日、市内のカーシェアリングの電気自動車の蓄電池を利用して、小田原市役所などの電力をまかなう取り組みを始めました。
小田原市内にある7台のカーシェアリングの電気自動車を利用していて、特に電力がひっ迫する夕方の時間に電気自動車から建物へ電力を供給し、その後、夜中など電力に余裕がある時間帯に電気自動車を充電することで、電力のひっ迫を抑制するということです。
https://news.ntv.co.jp/category/society/159317844e5241d1bfd733f17886dbd2
auなどの携帯サービスで大規模な通信障害が発生してから40時間以上が経ちましたが、KDDIによりますと、午後8時現在でも東日本・西日本ともに50％の流量制御を行っているということです。
流量制御は、通信網への負荷を一定以上かけないようにするために音声電話やデータ通信の量に制限をかけることで、50％の流通制御のもとでは、全体で平均すると2回に1回はつながる計算だということです。KDDIは、流量制御の解除のめどはまだ決まっていないとしています。
KDDIは、きょう（3日）午前11時に西日本エリアの、きょう（3日）午後5時半に東日本エリアの復旧作業を終了したと発表しましたが、現在も利用しづらい状況が続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0324dc6b3e941d01408ff67ce14b6c596d671b44
昨年からニューヨークに拠点を移して活動中で、現在はミュージカル「ヘアスプレー」出演のため帰国している渡辺直美が6月27日、「しゃべくり007」（日本テレビ系）に出演。ここ数年、やたらと取り沙汰されているニューヨークの物価事情に関する“しゃべくり”で視聴者やスタジオ中を驚かせた。
「最近は、小室圭さんと眞子さんというロイヤルカップルが転居されたことで、NYの物価事情がワイドショーなどを通じて日本の一般の人たちの間にも広がりましたよね。ラーメン一杯2500円とか、年収4000万円ぐらいないとまともな生活ができないのとか。今回は、そんな驚きの現状を渡辺さんがさらに後押ししてしまったようでした。というのも、渡辺さんは高級店ではなく普通の店だと言ってましたが、そこで『朝ご飯で目玉焼きとパンとツナサラダ、食べたら7000円ぐらい』と話して驚かせ、さらに『ランチとかしたら普通に2万円とか。2人とかで2万円でたっけー（高い）って。そこにプラスしてチップ払わなきゃいけないんで』などと話して、スタジオ中をあきれさせていましたからね」（エンタメ誌ライター）
ところが、そんな渡辺のNY食事事情が拡散されると、「絶対に住めない」「日本でよかった」など額面通り受け取る人だけでなく、疑いの目でとらえる人たちも出現してしまったようだ。
「日本にもNYでの生活経験者はたくさんいます。そういう人たちからは、NYでは年収が高くても基本的に自炊だという声がとても多かったですね。渡辺さんは普通のお店だと話していましたが、お店で食べるのは仕事がらみや特別な時だけ、家族で外食することなどほとんどないという声が多く聞かれました。そして、普通の店でも安全な地域の店は必然的に高くなるし、そこまで気にしなければランチは2000～3000円程度、ディナーも5000円程度で済むと投稿しているNY在住の方もいました。つまり、渡辺さんが話したことは嘘ではないけれど、そもそも頻繁に外食すること自体がVIPのやることだというのがNY住まいの人たちの感覚のようです」（前出・エンタメ誌ライター）
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https://asajo.jp/excerpt/145265
KDDIと沖縄セルラー電話のau／UQ mobile／povo携帯電話において、7月2日1時15分から電話（音声通話）やデータ通信がしづらい状況が続いている。この影響で、両社の携帯電話ネットワークを利用するMVNOサービス（格安SIM）、固定電話サービス（ホームプラス電話）の利用にも影響が生じている。
本件について、両社は西日本エリア（静岡県／長野県／富山県以西）では7月3日7時15分に復旧を見込んでいたが、その見込みが11時頃に変更された。東日本エリアでは7時時点で70％程度回復し、9時をめどに復旧作業を進めている見込んでいる。同日6時時点において、西日本エリアでは70％程度、東日本エリアでは40％回復しているという。
西日本は11時、東日本は9時――au／UQ mobile／povo携帯電話の障害復旧見込みが示される
https://news.biglobe.ne.jp/it/0703/imm_220703_1676534463.html
「ポケモンGO」や「Ingress」、「ピクミンとおでかけ」といった位置情報を用いたゲームの開発・運営で知られるNiantic(ナイアンティック)が、従業員の約8％を解雇し、4つのプロジェクトをキャンセルしたことがわかりました。
報道によると、解雇されたのは85人～90人ほどで、ジョン・ハンケCEOは従業員に対して、経済的に混乱した状況を乗り切るために業務の合理化が必要だと説明したとのこと。
キャンセルされたプロジェクトは、2021年にハズブロとともに発表した「Transformers：HeavyMetal」や劇場グループ・Punchdrunkとともに展開を予定していた「Hamlet」、そして「Blue Sky」「Snowball」の4つ。
Nianticといえば「ポケモンGO」のヒットで知られていて、2016年の展開開始から5年で累計5500億円の収益を上げたことが報じられています。
しかし、他のゲームはそれほどふるっておらず、定番ボードゲーム「カタン」をAR化して2019年にリリースした「Catan：World Explorers」は2021年11月をもって終了。同じく2019年にリリースした「ハリー・ポッター：魔法同盟」も2022年1月をもって終了しています。
ポケモンGO開発元のNianticが社員約90名を解雇し4つのプロジェクトをキャンセル
https://gigazine.net/news/20220630-niantic-cancels-4-projects/
通信大手ＫＤＤＩ（ａｕ）で２日未明に発生した通信障害について、ＫＤＤＩは３日午前５時時点で、全面復旧まで「西日本では３５％程度、東日本では４０％程度回復している」と明らかにした。
全面復旧のめどは「西日本は３日午前７時１５分、東日本は午前９時半を目標に取り組んでいる」と説明している。
ＮＴＴドコモで２０２１年１０月に発生した大規模通信障害では、全面復旧までに２９時間を要し、総務省は電気通信事業法に基づく「重大事故」としてドコモを行政指導した。
ＫＤＤＩの今回の通信障害は２日午前１時３５分ごろ発生しており、目標通りに復旧が進んだとしても、全面復旧まで３２時間かかることになる。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220703k0000m040019000c
