1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠
気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。
16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19.3％にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15％にとどまっているという有様だ。
若者は今のところ目先の就職活動に必死で政府への不満を口にすることは少ないようだが、この状況が今後も変わらないという保証はない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45dce89806e7beb7c383607010819033ecd13b29
アイドルグループ「櫻坂46」の野外ライブで、会場となった山梨県内の遊園地「富士急ハイランド」近くの飲食店などに無断駐車が相次いだと、ツイッター上で写真などが投稿され拡散している。
ファミリーレストランでは、駐車場に立て看板を立てて、グループ名を名指しし、営業妨害だと一部ファンの行為を非難した。富士急ハイランド側は、臨時駐車場を用意したものの限りがあるとして、公式サイトなどで公共交通機関の利用を呼びかけたが、マナー違反が続出する事態になってしまったようだ。
■「最低のファンが多くて とても素晴らしいグループですね」と皮肉も
「ライブの為の駐車は固くお断りします。ガストご利用の方の為の駐車場です」
ファミレス「ガスト富士吉田松山店」では、こう手書きした立て看板があったとして、2022年8月20日にツイッターで写真が投稿された。
19、20日は、櫻坂46のライブ「W-KEYAKI FES.2022」が富士急ハイランドのコニファーフォレストで行われた。店は、会場に近いため、看板は、無断駐車を防ぐ目的がある。
ところが、19日はそうした行為が相次いだようで、「櫻坂46のファンへ」とする別の手書きの立て看板も見られた。そこでは、多数の無断駐車で営業妨害されたとして、「最低限のマナーすら守れない最低のファンが多くて とても素晴らしいグループですね」などと皮肉った。「程度の知れたグループ」とも書き、来年も来てほしくないため、富士急ハイランドやライブ運営者には抗議したい考えも示した。そして、無断駐車には張り紙をするほか、レッカー車数台を呼ぶことも考えていると明かした。
ただ、店では、櫻坂メンバーの新型コロナウイルス感染で7月22、24日のライブが今回に振り替えされたときに、駐車場に「最高の笑顔でまたこちらに足を運んでください。その時をお待ちしております」とエールを送る手書きの立て看板を出していた。
こうした経緯があるだけに、今回一部ファンを非難する看板を出したことについて、ツイッター上では、「こんな張り紙出すって相当酷かったんだろうな」「常識なくマナーが悪い」などと店に同情する声が多数寄せられた。
ガスト側「表現が適切でなかった点についてはお詫び」
一方、櫻坂ファンからは、看板の文面について、「あの書き方どうにかならんかったのか？」「言い方には少し気をつけたほうがいい」と苦言を呈する書き込みも見られた。また、ライブ運営側に対しては、駐車場をもっと増やしたり案内を徹底したりできなかったのか、との不満も一部で漏れていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c6311f3734376e5d5fcc195fda3bae15d9f26d09
【ニューヨーク時事】米国で１６日に成立した「インフレ低減法」に、新たな電気自動車（ＥＶ）普及策が盛り込まれた。税制優遇制度を見直し、生産地や部品調達先を米国中心に切り替えることを促す内容のため、海外メーカーにとっては概して不利になると見込まれている。ただ、日本勢などの後発組には追い風となる可能性もあり、自動車各社はＥＶ戦略への影響を精査している。
トヨタ自動車はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスプライム」などの一部車種が、税控除の対象から外れた。ＥＶやＰＨＶの購入者は最大７５００ドル（約１００万円）の控除を受けられるが、新法の成立によって、控除対象が北米で組み立てられた車に限定されたためだ。
ただ、トヨタの場合、控除対象車の累計販売台数が規定の上限に達したことで、控除額が段階的にカットされる予定だった。このため、新法による影響は現時点では軽微にとどまりそうだ。
日本メーカー製で引き続き控除を受けられるのは、日産自動車が米南部テネシー州で組み立てているＥＶ「リーフ」のみ。しかし、控除の条件が来年から厳格化され、車載用電池に使われる鉱物などは一定量、米国か、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国からの調達が義務付けられるため、先行きは不透明だ。日産は「新法を精査し、状況を注視している」と説明した。
米国勢も影響を免れない。業界団体によれば、新法成立前は控除対象が米メーカー製を含め７２モデルあったが、成立と同時に７割が対象外となり、残りも来年以降、控除が減額される見通し。控除を最大限受けるには、数年かけて調達網を変更する必要がある上、調達先が限定されれば、コスト増につながりかねない。同団体は、新法が逆にＥＶ普及の妨げになると批判している。
ハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本勢は、ＥＶの投入では出遅れた。先行する米欧や韓国の企業が新法への対応を進める間に、生産や調達の米国シフトを迅速に達成できれば、巻き返しのチャンスになる可能性もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082100200&g=eco
国内は3店舗に激減したのに「東京チカラめし」が香港で人気なワケ
海外出店をオンラインのみでやり遂げる
急拡大と大量閉店という両極端を経験した東京チカラめしは21年、日本を飛び出し香港で再起を図った。「以前から海外展開を考えていました。さまざまな条件を鑑みて香港でオープンすることを決めたのです」（海外事業部マネージャー、華康さん）<中略>
インドネシアやタイから出店の誘い
日本と香港、一番の違いは客単価だ。「日本だと500～700円が相場ですが、香港で生活している人は収入が高く食費を節約しない傾向があるので900円以上が当たり前です」（華さん）。客単価の差はメニュー選びにも大きく表れている。
「日本だと単品の牛丼が基本で、そこにみそ汁を付けるか大盛にするかといった注文が多いです。一方、香港は単品の注文はほぼなく温泉卵、餃子、飲み物などとセットで注文するのが一般的です」（華さん）。客単価が上がったため、売り上げも当初の予想を大きく上回り、倍近くで推移しているという。
順調に香港国内での知名度を上げている東京チカラめし。今後の香港国内の展開について聞くと、意外な答えが返ってきた。「香港国内の3店舗は、今後の海外展開を見据えたテストの意味合いも持っています。それぞれ商圏やタイプが違う場所に出店しているのはそのためです」（華さん）。香港の面積は狭いので、店舗数を増やしすぎると自分の首を絞めることになる。「もちろん、4号店、5号店の構想はありますが、一気に香港内で何十店舗も出店することは『ない』と思います」（華さん）
現在、インドネシアやタイなど複数の国から出店の問い合わせがきているのだとか。香港を足がかかりに東南アジア全体、ゆくゆくは中国での出店を目指しているそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a05bce6301441289e8efd3ea5df979b46fc191
今月の貿易収支赤字規模が１００億ドルを上回った。対中輸出不振とエネルギー輸入急増という「二重苦」が続き、輸出のドル箱である半導体まで警告灯が灯ってだ。５カ月連続貿易赤字が確実視される中で今後の貿易見通しも暗いという分析が支配的だ。
関税庁が２２日に明らかにしたところによると、８月１～２０日の貿易収支は１０２億２０００万ドルの赤字を記録した。１～１０日の赤字幅７６億８０００万ドルより拡大した。輸出額は前年同期比３．９％増えたが、輸入額増加率が２２．１％とさらに高かった。
この推移が続けば貿易収支は４月から５カ月連続でマイナスとなる。これは２００７年１２月～２００８年４月から１４年ぶりとなる。赤字幅が雪だるま式に大きくなり今年の累積貿易赤字規模も２５４億７０００万ドルに増えた。すでに１９９６年の２０６億ドルを超え年間最大赤字記録を更新している。<中略>
海外輸出を牽引してきた半導体まで振るわない成績を収めた。６２億７０００万ドルを輸出し、前年同期と比較すると７．５％減少した。月末までこうした傾向が続けば２０２０年６月から２年２カ月ぶりのマイナス成長だ。主要輸出品目である無線通信機器が２４．６％、コンピュータ周辺機器が３２．８％など大幅に減少した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2c4f41bd5fb37c940dc2d563305fb4a5f1f18b
格闘家の朝倉未来が自身の年収を30億円と明かし、プロボクシングの元WBA世界スーパーフェザー級スーパー王者・内山高志を驚かせた。
朝倉は内山のYouTubeチャンネルでマススパーを行う様子を公開。ボクサーとしても驚きを誘ったが、さらに驚かせたのは現在の収入についての話題だった。
対談する中で「いつからお金持ちに？」と問いかけられると、笑いながら「YouTube始めた日からですね。初月で月収400万円だったので。そこから落ちたことがない」と明かした。
現在も「ちゃんと計算してますね。伸びないのは全く伸びないので。100万再生いかないのも出ちゃうんで。絶対100万再生とりたいなと思ってやっている」とYouTubeと向き合う姿勢についても言及した。
そして「今、年収いくらですか？」と内山から聞かれると、「多分、30億円くらいはいってると思います」と未来。内山を「30億円!?」と仰天させると、未来は「15個くらい会社やってるので。年商（30億円）ですけど僕の仕事って利益率エグイんで。ほぼほぼ利益っていう」と説明を加えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c39aeb1cd114f1bda16df3c4b80c0d787fd17be
スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、常総労働基準監督署は22日、法人としての同社と、武藤秀二社長を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。
発表によると、同社は2021年1～11月、同市内にある石下工場の従業員9人に対し、時間外労働に関する労使協定（36協定）で定められた上限を超えて働かせた疑いがある。1カ月あたりの時間外労働が100時間を上回ったり、複数月の平均で80時間を超過したりし、最長で月に約120時間に及ぶ例があったという。
リスカのホームページによると、同社は1971年創業。うまい棒などの菓子を製造している。（久保田一道）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ8Q46YJQ8QUJHB001.html
事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。
「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。
病院に来て泣きながら話した母
19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になってから8か月後のことです。その就職から2か月後、電車事故に遭って右手と両足を失い、障害者になりました。
20歳になってから就職するまでの8か月間、僕は納めるべき国民年金の保険料を納付していませんでした。当時の僕は目の前の生活をするお金に余裕がなく、年金を軽視していたのかもしれません。国民年金は過去2年までなら後から納付できるということだったので、「正社員として働くようになってからまとめて納めよう」くらいに思っていました。
ところが、いざ働き始めて2か月で交通事故に遭って、厳しい現実に直面しました。
障害年金を受給するには、障害の原因になったケガの初診日前日から数えて2か月前までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付するか、免除されるかしていないといけません。僕は20歳で被保険者になってから10か月の時に事故に遭ったので、8か月間のうち6か月分を納める必要がある計算になります。でも未納だったから、障害年金は受給できないということでした。
僕は障害等級が最も重度な1級で、もし障害基礎年金を受給できた場合、現在の支給額は年に約97万円です。それが一生受給できません。20歳以上60歳未満なら年金保険料を納付しないといけないので、「20歳になったら払えよ」と言われたらその通りです。もちろん僕に落ち度がありました。
とはいえ受給できないと知った時、ショックは大きかったです。受給できないことを年金事務所に聞いた母親が、病院に来て泣きながら僕に話したのをよく覚えています。リハビリを終えた後、自分でも年金事務所に行って、受給できないことをちゃんと説明してもらいました。
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https://www.j-cast.com/2022/08/21444083.html?p=all
有吉弘行が２１日、ＪＦＮ系ラジオ「ＳＵＮＤＡＹ ＮＩＧＨＴ ＤＲＥＡＭＥＲ」に出演。飲食店でトラブルになったと明かした。
とんかつが好物だという有吉は「どうしてもとんかつ屋行きたかったんで、行列するようなお店じゃないんだけどどうしても食べたくて、１１時半開店で１１時２０分から１０分並んで」ある店に入店したという。
その店は２回目の訪店だったが、以前と店員が代わっており、少し機嫌が悪そうだったとか。さらになぜか「飲み物を先に頼め」と言って来たそうで、しかたなくウーロン茶を注文した。
メニューには「特別リブロース」「特別ヒレカツ」「特別ロース」「ロース」「ヒレカツ」があったといい、有吉は「俺、『普通のロースください』って言ったのよ。朝の１１時半開店で『今日ロースないんです』って。『え？ ないんですか？』『じゃあ、ヒレカツ定食』って言ったら、今度は『すいません、今日ヒレがないんですよ』。とんかつ屋だよ？ 『じゃあ何があるんですか』って言ったら、特別リブロースだけだって。２５００円とか結構高いの。『あ、帰ります』『ウーロン茶は？』…知らねえよ！ アホッ！！」と怒声を上げ、やり取りを再現。
結局、別の店で食べたくもないラーメンを食べたそうで「そんなのあり得る？ 仕入れが困ってんのか？ そんなことないと思うんだよ。めちゃめちゃ腹立ったんだけど」と首をひねり「とんかつ屋でロースカツとヒレカツがなかったらオープンするなよ。なんで最初に飲み物聞いてくるんだろ。まず『すいません、今日ロースもヒレもなくてこれだけなんですよ。いいですか』だろ。逃がさないように『まず飲み物』じゃねえよ」と怒りが収まらない様子だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/680628c686a565c661b036086037116434a50872
大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。
最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。
全文はコイラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23cf4f4d54cb501da5980ba55274b5553ccf0bb
長崎県諫早市で農地転用による商業施設整備を巡って、流通大手を交えた土地の争奪戦が繰り広げられている。イズミ（広島市）側の地権者組合は「ゆめタウン諫早」（仮称）を核とした開発を計画。イオンタウン（千葉市）は隣接地に「イオンタウン諫早鷲崎」（仮称）の建設を目指しているが、一部予定地をイズミが賃借する法的手続きがあり、事業化のめどが立っていない。問題は地権者を巻き込んだ法廷闘争に突入した。
両社は、諫早市で5月に開通した自動車専用道路「島原道路」の長野インターチェンジ（IC）の周辺に広がる農地にそれぞれ出店を計画する。県中央部に位置して高速道ともアクセスが良く、長崎市や島原半島からも集客が見込まれ「一大マーケットになり、高齢化などに悩む農家にも転用はメリットとなる」（流通関係者）。
イズミ側の長野土地区画整理準備組合によると、地権者が50人いる農地18ヘクタールを区画整理して半分ほどをイズミに賃貸し、映画館や温浴施設なども含めて2025年度の開業を予定。イオンタウンは隣接する鷲崎地区の地権者約70人との交渉を終え、農地10ヘクタールを開発して25年中の複合型施設オープンを目標にする。
ただ、農地転用を禁止する「農用地区域」から市が除外したのはイズミ側の農地のみ。イオンタウン側の鷲崎地区の農地には、地権者の1人が所有する916平方メートルにイズミが設定した「条件付き賃借権」の仮登記が残る。農地が転用された場合、地権者から土地を賃借する内容で、市農業振興課は「地権者全員が同意したとみなせない」などとして除外を認めない姿勢。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/974381/
「NHKのネット配信」で苦境に立つ新聞・民放
NHKのネット事業が「放送の補完」から「放送と並ぶ本来業務」に格上げされる方向で動き出した。
総務省の有識者会議が8月初めに公表した「放送」の将来像について取りまとめた報告書で、初めて制度面の検討を進める方針が示され、今秋から具体的な検討に入ることになった。自民党も相前後して、「本来業務」に向けた検討を始めるよう提言、歩調を合わせたのである。
これにより、NHKがかねて熱望していた「ネットの本来業務化」に向けた議論が本格化する運びとなった。
「公共放送」として放送界をリードしてきたNHKが、「放送メディア＋ネットメディア」として法的に位置づけられ、名実ともに「公共メディア」に脱皮することになれば、メディア界の勢力図は大きく変わりかねない。
こうした動きに対し、民放界に大きな影響力をもつ新聞界は、あいも変わらず「NHK肥大化」「民業圧迫」と批判するばかり。NHKのネット事業をめぐる新聞界の主張は、20年以上もの間、いっこうに深化していない。自ら「デジタル時代の放送」の具体的な絵図を描いて「NHKのあるべき姿」を提言することだってできたはずなのに、行政まかせの姿勢に終始してきた。
「ネット」の浸透でメディア事情が激変して、新聞界は苦境に立たされている。ネット事業に注力しているNHKを前に、なすすべもなく佇んでいるようでは、かつての「メディアの盟主」はネット時代に本当に置き去りにされてしまう。
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https://president.jp/articles/-/60725
半導体・テレビ・洗濯機、韓国主要メーカーの在庫が大幅増
今年上半期にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子など韓国の主な電子・半導体メーカーの在庫が大幅に増えたことが分かった。最近の景気低迷懸念で需要が先細り、在庫資産が急増した格好だ。 各社の工場稼働率も急激に低下している。
最近公示された半期報告書によると、サムスン電子の6月末現在の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3300億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増えた。 サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。半導体事業を担当するDS部門（30.7％増）をはじめ、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門（21.3％）、ディスプレー部門（21.8％）に至るまで事業部門全体で在庫資産が大幅に増加した。このため、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は昨年の9.7％から今年上半期には11.6％に跳ね上がった。
SKハイニックスも似たような状況だ。6月末現在の同社の在庫資産は11兆8787億ウォンで、昨年末に比べ33.2％増加した。テレビ・IT機器用パネルを生産するLGディスプレーの在庫資産も昨年末に比べ41％増の4兆7225億ウォンで、総資産に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇した。LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加した。
在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dab077ef7b58733081a6e249414220ac0c86f119
戸田商事が東スポとコラボしSNSやメディアで話題となった「東スポ餃子青森県産ニンニクマシマシ 50個入」が23日、家庭用サイズで全国発売される。
今回発売される「東スポ餃子青森県産ニンニクマシマシ」（15個入、税抜希望小売価格598円）は、50個入と同様青森県産にんにくがたっぷり入り、国産豚や国産野菜を使用している。
東スポは「餃子で年間1億円販売する」としている。全国展開する小売企業もあり、反応も良いため、今回の家庭用の販売で年間1億円の販売が現実味を帯びる。
東スポブランドは今後さらなる食品業界への進出を視野に入れており、餃子の新フレーバーや、第2弾で発売されている「東スポからあげ」の家庭用を試作中、11月には「東スポプロデュースポテトチップス焼き鳥味」の販売を予定している。
https://shokuhin.net/60662/2022/08/20/ryutu/gaishoku/
ジミー大西 ピン芸人でブレイクした過去 MAX年収3000万円も…「ほぼほぼギャンブル」で貯金ゼロに
お笑いタレントで画家のジミー大西（58）が、19日放送のABEMA「しくじり先生 俺みたいになるな！！」（前0・50）にゲスト出演。大ブレイクしていた頃の散財生活を明かした。
お笑いタレント、明石家さんまの付き人を離れ、ピン芸人となった28歳の頃は、レギュラー番組10本、CM8本と大ブレイク。大西は「自分の中でピーク。MAXの年収がなんと3000万円」と告白した。
しかし貯金はゼロに近かったといい、理由については「ほぼほぼギャンブル。競馬、競艇、エッチなお店にずっと通っていました」と説明。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2647d8606a560aa87422aca4dea64bf7ad3cc5db
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も
2007年3月以降の15年間で課税は4回
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030BU0T00C22A1000000/
ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が１９日、都内で党の定例会見に出席。「本当にホリエモンとも話をしているが、テレビ局を新規で作ったり買い取ったりということも視野に入れている」と話し、ホリエモンこと堀江貴文氏（４９）が地上波テレビ局の買収や設立に意欲を見せていることを明かした。
立花氏は「具体的な話が出ているわけじゃない」と断りながらも「堀江さんがそう言い出しているんですよ。『テレビ局買うの面白いんじゃね？』。言い出すことで、誰かが手を挙げるんじゃないか」と意図を説明した。
狙いは地方局や、チャンネル数が少ない地域の新局開設。放送業界の再編は避けられないとして「むしろ堀江さんに買ってくださいってテレビ局が、地方局で出てくるんじゃないですかね。下手したら数億程度でいける、高くても１０億くらいじゃないかなと見積もりはしているので」と予想した。
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https://yorozoonews.jp/article/14698899
有料化で、マナーの悪い迷惑客が予約しなくなった
この制限では、火気が使用できる有料エリアを設け、運営する奥むさし飯能観光協会のサイトで予約を受け付けた。これを有料化の実証実験と位置づけ、利用者が増える夏休みに合わせ、7月23日からは、週末やお盆期間に第2弾を始めた。エリアの利用は、1人1000円で、小学生以下は無料となっている。
この様子がテレビのニュース番組でも8月18日放送で取り上げられ、マナーがよくなりトラブルもなくなったと伝えられると、ツイッターでは、有料化が奏功したのではないかと大きな注目を集めた。
奥むさし飯能観光協会の担当者は19日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように有料化実験の手ごたえを話した。
「2回目の最中ですが、住民の方からは、騒音もなくなり、ゴミが非常に減ったとうれしいお言葉をいただいています。ゴミについては、
10分の1から20分の1ぐらい減っており、ゼロに近い感じですね」
マナーの悪い人が予約しなくなったため、飯能河原の人出は、1日数千人だったのが有料化で数百人に減った。半分以下のときもあり、1日500人の枠に満たないことも多いという。
ただ、17時以降は入場できないことになっているが、監視員がいないため、花火などをしに来る人は時々いるとした。ケンカはなくなったものの、酔いつぶれて救急車が出動したことが2回目実験で2度あったという。また、バーベキュー無料の近くの観光場所などに客が流れているともしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/967da36d41439c494945eaa9eda0bb854f036780?page=2
海外メーカーによる寡占が進む携帯電話の基地局のビジネスで日本企業が巻き返せるか注目されます。携帯電話大手が、異なるメーカーの機器を組み合わせ、低コストで基地局ができる新たなシステムの開発を進め、海外での事業展開につなげようとしています。
携帯電話の利用に欠かせない基地局は、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンなど海外メーカー3社が世界シェアのおよそ75％を占めているうえ、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するケースが多く、コストが下がりにくいことが課題となっています。
このため、NTTドコモは神奈川県横須賀市の研究施設で、異なるメーカーの機器を組み合わせて基地局のネットワークをつくる「オープンRAN」と呼ばれるシステムの開発を進めていて、NECや富士通などさまざまなメーカーの機器やソフトウエアを使った検証作業を行っています。メーカーどうしの競争が生まれコスト削減が期待できるうえ、海外メーカーによる寡占が進む、基地局のビジネスに日本企業も参入できるとしています。
NTTドコモの森晴基担当課長は「これまでのノウハウをいかし、多くのメーカーを巻き込みながら、グローバルに展開したい」と話しています。
オープンRANでは、携帯電話事業を手がける楽天グループも海外展開をねらっていて、基地局のビジネスで、日本企業が巻き返せるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013777971000.html
