1：名無しさん
自動車保険料3％値上げへ 大手損保3社、来年1月から
東京海上と三井住友海上は、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の不正請求の影響も今回の改定に反映させた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/be35e1b89ae4c9b784d071de9b3186e8e9fded5c
23件のコメント
37件のコメント
アメリカの老朽インフラが崩壊状態になっている模様、米NYの地下鉄が地獄のような有様に変貌
1：名無しさん
米ニューヨークで２９日未明、繁華街タイムズスクエアの地下にある水道管が破損して路上が水浸しになり、地下鉄の駅にも水が流れ込んだ。米メディアが伝えた。約１時間後に破損箇所を特定し、水道を止めるまで約６８０万リットルが漏れ、地下鉄の運行に遅れが出て約３０万人に影響した。
水道管は１２７年前に設置された。地上に流れ出た水は深さ数センチ程度だったが、ソーシャルメディアには地下鉄駅の天井から滝のように水が流れ出て線路が水浸しになった映像が投稿された。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230830-T27GT6UOWFK4VLAPZTJCF5HSQM/
32件のコメント
日本企業の旺盛な投資意欲に「業界が逆に悲鳴をあげる」皮肉な事態が起きている模様、今まで散々人を扱き使ってきたツケを払っている
1：名無しさん
建設投資が好調です。特にオフィスビルなど民間投資の意欲はかつてない高まりです。公共部門もあわせた建設投資額は、この10年は毎年右肩上がりです。ところがいま、一部では見積もり依頼を断らざるを得ない状況になっているといいます。何が起きているのでしょうか。鹿島の天野裕正社長に聞きました。
――2023年も設備投資への意欲は変わらず高いのでしょうか。
「そうですね。一言でいえば、繁忙です。いま、2～3年後の工事に向けて社員の配置を考えていますが、もう限界を超えるほどになっています。設備投資の計画が多く、見積もり依頼をお断りせざるを得ない状況にまでなっています」
――好況はいつ以来でしょうか。
「日本経済のバブル期以来でしょうか。以前は日本経済の先行きに関して悲観的な論調がありましたが、建設業を取り巻く環境としては景気は良いと言えます」
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR8Y5F62R84ULFA01D.html?iref=comtop_7_05
32件のコメント
日本の五輪代表選手が新幹線で「理不尽すぎる事態」に直面、車掌の”神対応”により難を逃れた模様
1：名無しさん
21年東京オリンピック（五輪）卓球混合ダブルス金メダリストの水谷隼氏（34）が28日、X（旧ツイッター）を更新。
利用した新幹線内でほかの乗客といざこざがあったことを振り返り、車掌の“神対応”に感謝した。
水谷氏は「この前新幹線でおっさんに『そこ俺の席』ってキレ気味に言われて、『僕もここなんですよ』って言ったらため息と舌打ち連発されて」と、同じ新幹線に乗り合わせた男性客の横暴な振る舞いについて書き出した。
トラブルに発展してもおかしくない状況だったが、「少ししたら車掌来てその人に『違う席ご用意できましたので』って事で終わったんだけど」と、車掌の対応によって事なきを得たという。さらに車掌から「あの方が乗る新幹線間違えてたみたいでお客さまにご迷惑おかけしました」と謝罪を受けたといい、「車掌さんにとっては日常茶飯事かもしれませんが本当に助かりました 神対応に感謝です！」と水谷氏。「さすがに理不尽すぎて久しぶりにストレス溜まったのであのおっさんのことは心の底から呪いました」と、横暴な男性客に対する不快感もつづった。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202308280001067.html
29件のコメント
中国の小売り大手が「壊滅的被害」を被ってしまった模様、生き残り競争が激化しすぎてコントロール不能な状況に
1：名無しさん
中国小売り、閉店ラッシュ 家電・国美は9割削減方針
中国の小売り大手が店舗の閉鎖を加速している。家電量販店の国美零售は店舗数を9割削減する方針だ。スーパーも永輝超市などが2022年時点で19年比2〜4割減らした。新型コロナウイルス禍で一段と普及したネット通販に押されている。景気減速で節約志向も広がるなか、生き残り競争が激しくなる。
8月中旬、上海市の中心部。国美が経営する家電量販店を訪れると、入り口は封鎖され「営業停止」と書かれた…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM278920X20C23A7000000/
44件のコメント
フランス御自慢のワイン産業がいつの間にか崩壊寸前になっていた模様、どこかで見たような政策を現在実施中
1：名無しさん
市場競争の激化とパンデミックによるフランスワインの需要低下は、ボルドーとラングドック地方のワイン生産者に甚大な打撃を与えている。近くフランス政府は、余剰ワインを売却するために2億1500万ドル（約315億円）を支払い、農家がぶどう畑を縮小するための資金も別途準備する予定だ。
フランスのマルク・フェノー農業・食料大臣は8月25日、余剰在庫を廃棄するための費用は、価格の崩壊を防ぎ、ワイン生産者が「再び収入源を見つける」ことを目的としたものであり、国は今年、300万ヘクトリットル（ワインボトル約4億本）の余剰に備えていると記者に伝えたとFinancial Timesが報じている。
この支援金によってワイン生産者は、余剰ワイン（昨年の生産量の約7％と見られている）を蒸留して純粋なアルコールを抽出し、手指消毒剤、香水、その他の工業製品向けに赤字で販売することが可能になる。
過剰生産によって一部のワインは最大20％値下がりしているが、フランス政府がこのような買い戻しプログラムを実施するのはこれが初めてではない。業界専門家のエリザベス・カーターは、フランスは過去数年間、消費を上回るワイン生産に苦闘しており、生産量の制限によって価格を維持しようとしているとワシントン・ポスト紙に話している。
ボルドー地方はフルボディの赤ワインで、ラングドック地方はレッドブレンドでそれぞれ知られており、いずれも過去10年間、若者のロゼワイン、ビール、ノンールコール飲料などへの移行によって販売が32％下落した赤ワイン離れの打撃を受けてきた。
パンデミック下のレストラン閉鎖や市場取引の中止はワイン生産者に大きな打撃を与え、進行中の気候危機も業界を苦しめている。余剰ワイン廃棄のための補償金支払いのニュースは、1980年代以来、夏の気温上昇のために毎年徐々に早まっているフランスのぶどう収穫時期と重なった。
ロシアのウクライナ侵略に端を発する燃料と食糧の価格高騰によって、EU諸国の消費者は必須でない飲み物への出費を控えているとBarron’sは報じている。今年のワイン消費量はスペインで10％、ドイツでは22％、ポルトガルでは34％減少した。
全文
https://forbesjapan.com/articles/detail/65559
18件のコメント
ビッグモーター騒動で「国交省職員」が連鎖炎上する可能性が浮上、ただの団体割引では？と指摘する声も
1：名無しさん
国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」
金融庁はビッグモーターの保険金不正請求について7月31日、損保ジャパンに報告徴求命令を出した。さらに8月4日には、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題で、損保ジャパンを含む保険大手4社に、追加報告を求めている。そこで注目すべきが、ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在だ。
国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。
40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。
全文はこちら
https://www.asagei.com/excerpt/275773
21件のコメント
アメリカの巨大労組「UAW」が”常識外れの法外な要求”を連発、アメリカ人もドン引きした様子を見せている模様
1：名無しさん
交通、運輸、モビリティ産業のニュースを扱う「Merkmal」が、8月28日のネット版で「全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求している」と報じている。
「UAW」は、アメリカの3大自動車メーカーGM、フォード、ステランティス（クライスラー）の労働者が加盟する巨大労組。ちなみに現在の時給は64ドル（約9300円）で、賃上げ後は150ドル（約2万2000円）が想定されるという。
単純に64ドルの4割増しにならないのは、「4年間で40％アップ」に加え、「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」など複合的な要求が実現した場合の「合算時給」のようだが……そもそも、これだけ高額の時給を要求する根拠はなんなのか。
「Merkmal」の記事では、
・大手自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）の報酬が過去4年間で平均40％増加
・過去10年間で約2500億ドルの利益を上げている
・過去4年間でインフレ率が約20％上昇し、賃上げが物価水準に追いついていない<中略>
実際、記事のコメント欄には、「うらやましい」という声だけでなく、
《これじゃあ人件費が掛かりすぎてやっていけなくなるでしょ。ちょっとでも販売不振になったらすぐ大赤字に転落する》
《今度はあげた人件費が原因で、リストラの波が来る可能性も高くなることも忘れてはいけない》
《そんなことしてたら、アメ車高くなりすぎて世界で売れなくなるでしょ》
と心配する声も数多く書き込まれている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1838f1c1faa97f7c3399d0eece6efedbff4eacaa
27件のコメント
Youtuberが愛車のベンツをビッグモーターに査定してもらう企画、色々な意味であかん結果になり視聴者からツッコミ殺到
1：名無しさん
カゲキな企画が人気のYouTuber・ジュキヤが8月23日、自身のYouTubeチャンネルに新しい動画を投稿。
そのタイトルは「ビッグモーターの闇を暴きに行ってきたらとんでもない事実があった」というもので、パワハラや保険金不正請求などが社会的問題となっている同社に、愛車のベンツを査定してもらうという企画だったのだ。
1000万で購入したという自身の車でスタッフとともに店舗に乗り付け、査定に向かったジュキヤだったが…。
「査定の結果、愛車には350万円という金額がつけられ、その価格は他店の査定額よりも高かったそうです。『めちゃくちゃ高いやん。ビッグモーターやばいわ』『皆さんも車売るときはビッグモーターに行った方が良いんじゃないでしょうか』と言いつつも、『店の前の草は枯れとったけどな』と、彼らしくオチをつけていました。これには視聴者からも、『こういう企画できるのはジュキヤだけ笑』『あまりYouTuberが触れられない事にガンガン触れてくのジュキヤらしい』『このタイミングで闇暴きに行くのは勇気ありすぎ』といった声が殺到し、コメント欄は大盛り上がりでした」（YouTubeライター）
攻めすぎた企画がたびたび炎上騒ぎとなっているジュキヤだが、今回の動画では好感度を上げる結果となったようだ。
https://asagei.biz/excerpt/63587
23件のコメント
処理水放出でピンチの福島県いわき市、「ふるさと納税」で支援する日本人が多数出てきたと関係者が明らかに
1：名無しさん
東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。
内田広之いわき市長が福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。６日間の寄付額は計１７３４万３０００円。内田市長は取材に「厳しいニュースが多い中、明るい話題でうれしい。漁業者や水産関係者の励みになる。御礼申し上げたい」と感謝した。
市によると、今年のふるさと納税の寄付件数は１日平均約４０件だったが、政府が放出開始時期を決定した２２日以降、１日１５２件に跳ね上がった。寄付は全国各地からあり、返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工食品が人気という。
https://kahoku.news/articles/20230828khn000060.html
27件のコメント
絶好調だったはずの中国家電メーカー、30年前の日本メーカーを露骨に後追いしていると判明
1：名無しさん
ＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が２０．９％安、創維集団（７５１／ＨＫ）が１２．３％安で取引を終えた。ＴＣＬ電子が公表した中間決算は６％減益にとどまり、創維集団は１１％減益を強いられている。
香港大引：ハンセン１．０％高で反発、香港交易所３．３％上昇
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bd90573362d7f491a147d8601292855024b8aeb2
35件のコメント
不手際による損害を教諭個人に賠償請求した川崎市、一般人から総スカンを食らうも方針変更を拒否
1：名無しさん
「プールの水」賠償請求、川崎市に抗議１００件以上 | カナロコ by 神奈川新聞
川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。賠償請求に対する同情的な意見も多いというが、市は処分を変更せず、賠償手続きを進めているという。
男性教諭の不手際で５日間にわたり水を出し続けて約２２０万リットル（２５メートルプール約６杯分）を流出したことで、損害となる上下水道料金は約１９０万円に上った。市は、同校の校長と男性教諭に過失があったと判断し、８日付けで２人に損害額の約半分の約９５万円を請求した。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1015704.html
42件のコメント
「24時間テレビ」が二重の意味で大爆死を遂げていた模様、去年よりは条件は良かったのにも関わらず……
1：名無しさん
なにわ男子起用の『24時間テレビ』、視聴率11.3％は30年間で最低……原因は？
大型チャリティー特番『24時間テレビ 愛は地球を救う46』（日本テレビ系）が8月26～27日に生放送され、世帯平均視聴率11.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、個人6.6％を記録。過去30年の同番組で最低となった（個人視聴率は1997年以降の調査）。
同番組は2003年以降、ジャニーズタレントがメインパーソナリティーを務めることが定番化。今年はなにわ男子が同ポジションを担い、チャリティーパーソナリティーには芦田愛菜、小泉孝太郎、有働由美子が起用された。
「ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題が取り沙汰される中、同番組はなにわ男子の起用を強行。そのせいで一部スポンサーが難色を示し、今年は派手なプロモーションを打てなかったのではないかとうわさされています。視聴率が振るわなかったのも、宣伝不足のせいかもしれません」（テレビ誌記者）<中略>
昨年は嵐・二宮和也ら「ジャにのちゃんねる」メンバーがメインパーソナリティーを務め、世帯平均13.8％、個人8.1％を記録。同年の番組終了時点の募金総額は、3億1,819万4,209円だった。
「今年のエンディングで発表された募金総額は2億2223万8290円で、昨年よりも1億円ほど減少。ちなみに、21年は4億2,102万9,826円、20年は5億5,200万5,762円であったため、毎年約1億円ずつ減っています。近年、会場でジャニーズタレントに募金を手渡せる“対面募金”がほぼ実施されていない影響も、少なからずありそうですね」（同）
全文はこちら
https://www.cyzowoman.com/2023/08/post_445717_1.html
35件のコメント
1年5ヶ月ぶりに再開された恒大集団の株式売買、見事な爆発四散を遂げてしまった模様
1：名無しさん
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、１年５カ月ぶりに再開され、87％安となった。
中国恒大株、香港市場で87％下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02UJYT0AFB401
59件のコメント
韓国創業のECサイトが日本市場で大躍進、楽天を圧倒しつつあるとメディアが報じている模様
1：名無しさん
“楽天離れ”が加速…「若者から圧倒的に支持される通販サイト」と分かれた明暗
◆若い女性から圧倒的な支持を得ている「Qoo10」
Qoo10はアメリカに本社を置くグローバルEC企業「eBay（イーベイ）」が、運営する総合ECモールだ。日本には2010年に進出し、023年で14年目を迎えている。日本では国内EC市場の年成長率の平均が10％と言われているが、Qoo10は2021年に約30％の成長を遂げており、まさに注目のECサイトと言ってよいだろう。そんなQoo10で最も売れるカテゴリは「ビューティー・コスメ」。その次に「レディースファッション」「食品」が続いている。なかでも価格が安いものや、日本では販売していない韓国コスメなどが人気となっている。
Qoo10は10～30代の利用者が多く、楽天は30～50代に利用されているという楽天は出店企業などを巡り、「若返り施策」に成功していないとしている
https://news.livedoor.com/article/detail/24876164/
37件のコメント
この11日で中国株式市場から凄まじい資金が流出、中国商務部の喧伝を外国人投資家は信じず
1：名無しさん
中国の商務部、外交部が躍起になって「中国に投資するチャンス」という喧伝を続けていますが、自由主義陣営国でこんなプロパガンダに騙だまされる人はいません。
要は「お金をくれ」というわけで、いかに中国がお金に困っているのかを端的に表しています。
先にご紹介したとおり、中国の株式市場からも巨額資金が抜けており、中国の株価は下落を続けているのです。
読者の方から、外国人投資家は中国の証券市場からどのくらいお金を抜いたのか？という質問をいただきましたので、直近の例をご紹介します。
不動産ディベロッパーである『碧桂園』（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のデフォルト危機が表面化した2023年08月07日から11日間で、どのくらい外国人投資家が売り越したのか（純売り越し）の金額が以下です。
↑2023年08月07～21日の上海総合の推移（チャートは『Investing.com』より引用：日足）
2023年08月07日～21日の11日間で「611.01億元」の売り越しです。つまり「約1兆2,226円」が中国市場から抜けたわけです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/111766
25件のコメント
IKEAが日本の法律を無視して従業員に賃金を支払っていなかったと判明、あまりのセコケチ具合にツッコミ殺到
1：名無しさん
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。
毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前に着替えを済ませるよう事実上求めていた。
着替え時間が労働時間に当たるかどうか労働基準法に明文規定はないものの、最高裁は作業服の着替え時間が労働時間に当たるかが争われた訴訟の上告審判決（00年3月）で、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義し、使用者から義務付けられた作業服の着脱は労働時間に当たる――との判断を示した。厚生労働省も17年に同様の指針を示している。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230827/k00/00m/040/123000c
31件のコメント
中国の輸入停止により日本企業が中国企業の海外販路を奪い取る可能性が浮上、日本国内の加工能力が強化される模様
1：名無しさん
「処理水」で中国が輸入停止、漁業関係者に追加支援へ…ホタテ貝の国内加工・販路開拓
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて、政府は漁業関係者の追加支援に乗り出す。中国向けの輸出が多いホタテ貝について、国内加工や別の販路開拓を支援する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230827-OYT1T50040/
ホタテの中国向け輸出が増えたのはここ数年のことだ。
「かつてはホタテの輸出先トップといえばアメリカでした。中国がトップになったのは2015年以降です。中国国内のホタテ需要に加え、中国の業者が日本産を輸入して、それを加工してアメリカに輸出するようになったからです。つまり、アメリカにおける日本産のホタテ需要はいまだに大きなものがあり、今後、中国向け輸出がストップすれば、自然とアメリカ向けにシフトしていく動きが出てくるはずです」（道内の水産関係者）
https://toyokeizai.net/articles/-/689253
22件のコメント
「agoda」で札幌のホテルを予約した利用客、後から超絶ぼったくり価格を再請求される悲劇が発生
1：名無しさん
agodaで予約してた札幌の某ホテルバグレート。
— ウー・サン｜アパホテル大好きOL (@uusan_kij) August 27, 2023
agodaから「金額間違ってた！ごめんね！正しい金額で良いなら返信ちょうだい」てメール来て金額見たら14万円とな。
で、同日同客室をagodaで調べると朝食付で1.7万円。
いくらなんでも吹っかけすぎだろwww@agodajapan pic.twitter.com/N5MZk72pL6