1：名無しさん




日本は近年、安全保障に対する姿勢を大きく転換してきた。第2次世界大戦後に米国から課された平和主義憲法から離れ、防衛予算を増額し、反撃能力を得ようとしている。

これは、中国が台湾周辺を含む地域で軍事活動を強化し、米国が同盟国に防衛費のさらなる負担を求めているなかで起きている。

これまでの日本の指導者は台湾を軍事対応の文脈で語ることを避けてきたが、特に自民党内の右派議員らは中国が台湾を攻撃した場合に日本が直面する事態について警戒感を強めている。こうした感情は、日本の防衛費をさらに拡大し、憲法改正に向けた機運を高めてきた。

以前から戦時中の残虐行為に対する日本の責任をめぐる言説の一部に疑義を呈して中国政府の怒りを買ってきた強硬派の高市氏は、台湾問題について率直に発言するという手にでた。就任から数日のうちに米国との安全保障関係の強化を呼びかけ、防衛力強化を加速させるべく動き出している。

中国軍に関連するSNSアカウントによれば、中国は、こうした日本の取り組みについて「『軍国主義の亡霊』が再び姿を現し、世界を荒廃させる」危険性をはらんでいるとみる。

そのため、日本側には、中国の攻撃的態度は「高市氏を抑えこみ、早いうちに追い込むことで、防衛への投資を促しづらくさせようとしている」との見方もある。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授はそう述べた。

https://www.cnn.co.jp/world/35240769.html