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42件のコメント

巨額の貸し倒れを予想した中国の銀行があちこちから資金を借りまくっている模様、中国政府は何が起こるか理解していない

1:名無しさん


中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30%ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団(Evergrande)が約3000億ドル(約43兆円)の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。

当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/781102ac76fb3c9b2fb7b25cf000381ef212ab4a?page=1

 

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24件のコメント

日本に唯一残されたベーゴマ専業メーカー、工場の土地にマンションを建てた方が儲かるけど生産を継続中

1:名無しさん


直径30mmほどの小さな鉄製のコマを勢いよく放ち、回転させてぶつけ合う。鋭い火花散る一進一退の攻防の末、相手のコマを場外へはじきだすか、動きを止めることで勝敗を決する。そんな昭和を代表する遊びといえば、もうおわかりだろう。昔からその存在は知っているが、意外にもフォーカスされる機会の少ない“名品”を紹介するシリーズ。第4回は、日三鋳造所の「ベーゴマ」だ。(フリーライター 岡田光雄)

● 日本で唯一の ベーゴマ専門メーカー

 「先代の時代に入社した昭和48年当時、毎日朝7時から夜9時まで工場に籠もりきりで仕事でした。真夏の猛暑日なのに工場には冷房もなく、扇風機が1~2台あるのみ。溶解炉で鉄を溶かしたときの室温は、60℃。液体温度計の赤い液(=温度計の針)がプチンとはじけるほどの暑さで、いまにも倒れそうでした。スポーツ飲料なんてなかった時代なので、ゴクゴク飲んでいたのは、ただの塩水。1日作業すると体重が2~3キロは落ちていましたが、ご飯をたくさん食べるから翌朝には体重が戻る。毎日その繰り返しでした」

 そう回想するのは、「日三鋳造所」3代目社長の辻井俊一郎氏(75歳)。日本で唯一ベーゴマの製造・販売を専業としている企業だ。同社が構える川口市は、鋳物(いもの)の街として有名で、吉永小百合主演の映画「キューポラのある街」の撮影地になったことでも知られている。

 「我が社が創業した昭和28年、その頃は川口市内にもベーゴマを作っている会社が50~60社あったそうです。当時ベーゴマは、うちのように会社の事業として扱っていたケースはまれで、主に鋳物工場で働く職人たちの小遣い稼ぎ(=副業)でした。時期によって工場の仕事が暇なときに、余った鉄を使って片手間で作りためておく。秋になったら問屋へ売りに行き、冬になると子どもたちがベーゴマで遊ぶというのが、毎年の流れ。そのため、昔はベーゴマを作れる職人もたくさんいました。それがいまやベーゴマを製造・販売している会社は全国で数カ所、専業のメーカーに至ってはうちだけになってしまいました

 しかし、そのベーゴマもいまや絶滅の危機に瀕しているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/312b2f071fed0ff355fa99d03dc7cb9c35e8a57a

 

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薩摩川内市が導入した韓国製EVバスが非常用電源としても役立たず、計1億円が何の意味もないまま消え去った模様

1:名無しさん


電気バス誕生の背景

全国に先駆けて導入された鹿児島県の薩摩川内(せんだい)市の電気バスが、先日引退した。電気バスは次世代バスのひとつとして注目されている。いったいどのような問題があったのか。

同バスの愛称は「こしきバス」。JR川内駅と川内港の間を1日4往復する予定で、2014年4月に導入された。車体は韓国ファイバーHFG製で、三菱重工業製の電池を搭載。1回の充電で通常は80km、冷暖房使用時は40km走ることができるとされた。総事業費は車両本体価格約8700万円のほか、設備費など合計約1億円だった。<中略>

相次いだ故障

しかし、こしきバスは実用性に欠けていた。故障が相次ぎ、予定した稼働日のうち、運休が「3割」にも上った。その結果、運行は2019年3月に終了し(5年間)、非常用電源として保管されることになった。しかし、保管維持が年間約180万円もかかるため、ついに業者に引き渡され、非常用電源としても引退することになった。

エネルギー拠点として、電気自動車の普及を計ったはずが全く機能しなかった。ただ、これを失敗と捉えて本当によいのだろうか。

薩摩川内市と同時期に電気バスを導入したのが、福岡県の北九州市だ。同市では2014年3月、市営バス路線に電気バス2台を導入し、同市若松区のエコタウンセンター~JR戸畑駅間での運行を始めた。こちらも同じく、韓国ファイバーHFG製の車体に三菱重工業製の電池を搭載した。

市内の若松区響灘(ひびきなだ)地区に設置された太陽光パネルで発電された電池を使って動かす、全国初のバスであることが当時発表された。また、熊本県水俣市と並んで、公害を克服した環境モデル都市を志向する北九州市の先進的な取組として注目を集めた。

車体の信頼性を疑問視する人も

しかし、バスは2018年末で廃止になった。特に告知や報道されることなく、2019年7月に開催された「第1回 北九州市営バス事業あり方検討会議」の席上で

「民間会社が購入した電気バスを交通局に5年間貸与されたもので、平成30年度末で貸与期間が満了したこと、また車両が外国製であったことで、稼働率が極めて低かったこともあり、民間会社に返却を行っている」

と報告されるにとどまっている。こちらも薩摩川内市と同じく運休が相次ぎ、韓国ファイバーHFGの信頼性を疑問視する人もいるが、実体は明らかではない。

電気バスは開発途上であることから、これまでトラブルに対応するノウハウが蓄積されていなかった。需要もまだ限られるため、部品のコストも高くつき、CO2削減効果も疑問視されていた。


全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cc5be2d00b1db2a6286e3941a7a97ebe3043b6a

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「ドミノ・ピザ」が注文金額の6%を商品価格とは別に徴収すると宣言、普通に値上げしろ!とツッコミ殺到

1:名無しさん


ドミノ・ピザ ジャパンが展開する、国内No.1シェアを誇る宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」が、「サービス料」を2022年10月3日(月)に導入しました。「サービス料」は、注文金額の6%相当額が加算され、上限は299円です。

同社ではサービス料の導入について、「2022年10月3日以降、当社は品質とサービスを維持し、さらには向上させるために、すべての注文に対してサービス料を頂戴いたします」と説明しています。

https://netatopi.jp/article/1444564.html

 

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日本マクドナルドが顧客が誰も望んでいない制度を導入開始、純粋に味が落ちるだろう

1:名無しさん


日本マクドナルド 紙製ストロー、木製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーを10月7日(金)より全国の店舗にて順次提供

⽇本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)は、10月7日(金)より紙製ストロー、木製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーを全国のマクドナルドにて順次提供いたします。



再生可能な素材

昨今、プラスチックの過剰使⽤による環境負荷が世界中で問題視される中で、プラスチックの使用が様々な場面で削減されています。マクドナルドではグローバル全体で、「2025年末までに、すべてのお客様提供用パッケージ類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更する」というコミットメントを掲げ、より地球環境に配慮したサステナブルな社会を⽬指した取り組みを⾏っております。

全文はこちら
https://sdgs.fan/sdgs/article/detail/20221004100800.html


 

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韓国政府から補助金を受けた韓国Uターン企業の66%に業績が全くないと判明、事業を再開しようとしていない

1:名無しさん


韓国政府が2013年11月に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(「Uターン企業支援法」)を施行した後に国内に戻ってきた企業のうち66%が、まだ工場の稼働を着手していなかったり、売上高が把握されていないことが分かった。

無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員が2日、産業通商資源部から提出を受けた資料「リショアリング(海外移転企業の国内復帰)企業現況」によると、2014年から2022年9月まで国内復帰企業(Uターン企業)に選定されて各種補助金と税制優遇を受けることになった企業121社のうち80社(操業未開始72社、売上確認不可8社)は事実上、業績が全くない状態だ。

全国経済人連合会は2月、海外に進出した国内製造企業の4.6%だけが国内に復帰しても新規雇用8万6000人が創出され、国内総生産(GDP)は11兆4000億ウォン(約1兆1450億円)増えると予想したが、これまでリショアリングの業績は極めて少ない。

特にUターン企業に対する全体投資補助金(1721億ウォン)のうち63%(1079億ウォン)ほどが依然として事業を開始していない企業に支給されたことが集計で分かった。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296152?servcode=300&sectcode=300

 

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名古屋の名門ホテルが利用客に虚偽報告して、丘みどり氏のディナーショーが緊急中止

1:名無しさん


https://www.daily.co.jp/gossip/2022/10/03/0015691615.shtml

演歌歌手・丘みどりのディナーショーが、開催会場の名古屋観光ホテルの不手際により、中止になったことが2日、明らかになった。同日深夜にはホテル側が公式ホームページに文書を掲載し、経緯などを明かした。

文書は「【丘みどりオータムディナーショー2022 中止につきまして】」と題して、支配人名義で掲載された。「楽しみにされていたお客様をはじめ丘みどり様ご本人及び関係者の皆様に、多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心より深くお詫び申し上げます。」と謝罪した。

文書によると、主催の会場だった「那古の間」は丘サイドが先に申し込んでいた。しかし「新たな案件が同じ宴会場で受注された」ため「ホテル担当者は、ダブルブッキングを承知の上で」他の宴会場をディナーショーの会場として設定した。

別会場とされたことは、丘サイドには「前日21時まで」知らせず「あたかも当該会場が押さえられているかのように虚偽の報告をしておりました。」とした。社内で「管理監督指導をすべきところが徹底できず、前日を迎え、同21時頃ダブルブッキングの事実が判明しました。」と説明した。

関係者と急きょ協議したものの、準備や会場設営の時間がなく「やむなく中止していただく」ことになった。「ホテルの宴席の受注契約のフロー、および、チェック機能が社内で確立できていなかったことが原因で、ホテルの全面的な不手際です。」としている。


関連
丘みどりさんショー中止に 名古屋のホテル、二重予約
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031AM0T01C22A0000000/

ホテルによると、丘さん側から連絡を受けた担当者が予約を記録するのを忘れ、別のスタッフが同じ会場の新たな予約を受諾した。担当者はダブルブッキングにすぐに気付いたが、丘さん側に相談せずショーを別の宴会場に変更していた。

開催前日の午後9時ごろに丘さん側に伝えたが、それまでは当初の会場である「那古の間」が押さえられていると虚偽の説明をしていた。那古の間はホテル最大の宴会場で、別会場では照明や音響設備に違いがあるという。

https://i.daily.jp/gossip/2022/10/03/Images/15691616.jpg

 

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ウォン相場急落を受けて韓国がありったけのドルを売り越していたと判明、外貨準備高の使用は過去最高の額に達した

1:名無しさん


ウォン急落…韓国通貨当局、4-6月に過去最高の154億ドル売り越し

 ウォン相場の急落を受け、韓国通貨当局が今年第2四半期(4-6月)に外国為替市場で為替防衛のために過去最高の154億900万ドルを売り越したことが分かった。

 韓国銀行が9月30日、ウェブサイトで公表した資料で判明したもので、通貨当局が2019年に四半期別の為替市場介入額の公表を開始して以来で最大の売り越し規模となる。売り越しは通貨当局が為替防衛のために外貨準備高をそれだけ使ったことを示す。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/465bc2929e7ab5254f575ec4be5be3f7091920b1

 

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おとり広告で物議を醸した「スシロー」がまた誤ってネタを提供、安物のネタを高い商品として出した模様

1:名無しさん


 回転ずし大手「スシロー」で、10月1日からのキャンペーンで提供予定だったキハダマグロを、一部の店舗で誤って9月下旬に販売していたことが分かった。通常のにぎりの「まぐろ」「漬けまぐろ」で使用するメバチマグロの方が、キハダマグロより仕入れ値が高いという。同社では対象商品のマグロを食べた客に返金対応を行う。

 今回の問題は、運営する「あきんどスシロー」(本社・大阪府吹田市)が1日、HPで明らかにした。

 スシローの親会社「フード&ライフカンパニーズ」(F&LC)によると、普段使っているメバチより少し大きめにカットした「ちょっと大切りキハダまぐろ」を、郊外型店舗では1皿120円(税込み)で提供するキャンペーンを1日から始める予定だった。

 しかし、9月28~29日にかけて宮崎、福岡、大阪、長野の6店で、にぎりや持ち帰り用のセットメニューのネタとして、キハダの方を使用していた。単純な誤りのほか、メバチの在庫が切れたためにキャンペーン用のキハダを先行使用した店もあったという。誤って提供したネタの量や客数などは明らかにしていない。対象店舗にレシートを持参した客には購入相当額を返金するという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b053f60cbf364dd5f1ece81e09b9365bedc0039

 

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アメリカを訪れた観光客が想像を遥かに超える物価に騒然、ディズニーストアにも足を向けたが何も買えない

1:名無しさん


[サンフランシスコ/ニューヨーク/ロンドン 29日 ロイター] – 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん(50)と大学事務管理職員、バレリーさん(47)夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド/ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。

ポンド安が進んだ結果、2人はただでさえ物価が高いサンフランシスコである程度贅沢しようと考えていたものの、幾つかの予定については、出費を切り詰めざるを得なくなった。

スキッパーさんは「私たちがここに来てからずっと、一番の話題は為替レートだ」と話す。バレリーさんも「何もかもが、とても高い。
私たちは店内飲食をやめて生鮮食品店で食べ物を買っている。ポンドに換算すると全く値段相応とは言えないからだ。本当にお金がかかる」と、悲鳴を上げていた。

2人を含めて海外から米国にやってくる旅行者は、いずれもドル高に苦しめられている。中でも英国人は、ポンド急落のせいで痛手はさらに大きい。ポンド/ドルは26日に1.0327ドルと最安値を更新し、年初来の下落率は20%を記録した。

通信技術者の仕事を引退し、同じく妻とともにサンフランシスコを訪れた英国人のコリン・テーラーさんは「今は1ドルが1ポンドになり、私たちは大打撃だ。朝食の料金は50ポンド。英国なら20-25ポンドで済んだはずで、私たちには大変な値上がりになる」と嘆いた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-tourism-idJPKBN2QV0EX

 

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沖縄在住の「トランスジェンダー」が「投票所での本人確認」に不満感を告白、投票せずに帰ったと話すトランスジェンダーも

1:名無しさん


ことし“選挙イヤー”の沖縄。投票時には本人確認をされますが、その際、性別を聞かれることで苦痛を感じ、「投票せずに帰った」と話すトランスジェンダーがいます。

Aさん(仮名)
「元々戸籍上が女性だったので『女』という漢字自体にすごい抵抗があったりとかすごい苦しい気持ちになったりとかっていうのがありました」

こう話すのは、本島中部に住むAさん(仮名)。Aさんは、生まれた時の性別と自身が認識する性別が異なるトランスジェンダーです。

2015年に性別適合手術を受け、現在は戸籍上も男性として生活していますが、以前は、投票所での本人確認で何度も辛い思いをしてきたと言います。

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/166356?display=1

 

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「Tポイント」が「Vポイント」と経営統合する方針を関係者が明かす、利用者激減の「Tポイント」に逆転のチャンス?

1:名無しさん


CD・DVDレンタル・書店「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、ポイント事業を統合する。CCCの「Tポイント」と三井住友グループの「Vポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計1億2200万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。

 両社は資本・業務提携に向けた基本合意書を結んだ。年末までに正式な提携契約を結ぶ見通し。

 2024年春をめどに、CCC傘下でTポイントを運営するCCCMKホールディングスと、三井住友FG子会社でビザカードを発行している三井住友カードのポイント事業を統合する。CCCMK株をCCCが60%、三井住友グループが40%保有し、共同運営する。

 新たなポイントはそれぞれのサービスを使うことでたまる。ファミリーレストラン「ガスト」などTポイントの提携店15万店や、世界のビザ加盟店1億店の利用でためたポイントを、支払いに使える。新たなスマートフォン決済サービスの展開も検討する。

 CCCは03年にTポイントを開始した。会員数は7000万人に上り、国内では知名度が高いが、ヤフーとのポイントでの連携を今年3月に終了していた。三井住友グループと組むことで利用可能な店舗を増やす狙いがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5280650fc7dbbff678e8d960af03c6aaccea5e7b

 

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発注ミスによる在庫過多問題でSNS上に疑心暗鬼が広がっている模様、消費者の同情を買おうとした末路か?

1:名無しさん


≪発注ミスによって在庫過多になってしまいました……お客様、助けてください! ≫

 ――スーパーマーケットやディスカウントストアなどで、このような悲痛なお願いが書かれた販促用のPOPを目にしたことはないだろうか。

 近年、SNSでの拡散により、急激に認知度が高まってきた“発注ミスPOP”。スーパーなどの小売店において、発注担当者のミスで大量に仕入れてしまった商品を売り切るために、消費者の同情を誘い買ってもらおうとする販促方法だ。

 発注ミスがSNSで広まって大量の商品が完売することもあり、これまでは比較的にネット上の美談として受け止められてきた。しかし、昨今ではあまりにも類似したPOPがSNS上に溢れかえってしまったため、「わざとやっているのでは?」、「ありきたりすぎて新鮮味がない」と訝しむ声も少なくない。

 また、7月17日にTwitterで、ブラック企業アナリスト・新田龍氏が投稿したツイートによってさらに不信の声が広がっているようだ。

———-
≪『発注ミスしました! 助けて下さい! 』
私の苦手な言葉です。

・客の善意につけ込んでるようにしか見えない
・担当者はミスを繰り返すな。開き直るな
・経営者は誤発注を防ぐ仕組みを構築しろ
・卸も異常値発注が来たら確認しろ

『どうせ販促手段でしょ』と警戒され、本当に困った時に使えなくなるよ…≫
———-

― 新田 龍(ブラック企業アナリスト) (@nittaryo) July 17, 2022
 新田氏によるこのツイートは、2.1万以上の“いいね”を獲得(9月29日現在)しており、続くツリーでは「まさにその通り」、「反省している感ゼロ」など発注ミスPOPに批判的なコメントが多く寄せられていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44ec71fe3ad42354ac7644cbcd52b86292110304

 

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全世界が負ける中で「日本が一人勝ちするとき」がやってきたと経済紙が指摘、日本の圧倒的な安全性を評価すべき

1:名無しさん


円安が進んでいてもついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

 円安が1ドル=145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。

■日本は世界と「真逆」

 180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。

 当然だ。説明しよう。

 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。

 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。

 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。

 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10%、アメリカの8%とは次元が違う2%程度となっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27456a3625db16d60b809228ad2b44f898d7268?page=1

 

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韓国企業が資金を調達することができず投資案件が次々と撤回されている模様、コスト負担が大きすぎて割に合わない

1:名無しさん


未曾有の物価高やドル高・金利高の「3高現象」により、投資や生産など企業の経営活動が相次いで萎縮している。ウォン安ドル高が進み、コスト負担が大きくなった企業各社は相次いで投資を保留・再検討したり、現金を集めて最悪の状況に備えた防波堤を積み上げている。

30日、財界によると、韓国国内の主要企業各社は最近、3高による経営環境の悪化や需要萎縮により、経営計画の見直しに追われている。LGは先月29日、3年ぶりにオフラインでの社長団ワークショップを開き、中長期経営戦略について議論した。これに先立って、三星(サムスン)も26日、社長団会議などを通じて経済懸案について話し合い、SKは今月中に「最高経営者(CEO)のセミナー」を開く計画だ。

国内外企業の投資も止まっている。現代(ヒョンデ)オイルバンクとハンファソリューションは先月、主要生産施設の設立計画を撤回すると相次いで公示した。米メモリ半導体企業マイクロンも29日(現地時間)、来年の投資計画を30%縮小することにしたと明らかにした。アップルは、新製品アイフォーン14の増産計画を最近撤回したことが知られ、29日は株価が4.9%急落した。

全文はこちら
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221001/3671050/1

 

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「生産拠点の国内回帰は円安以前から始まっている」と経済専門家が指摘、今後は円安で日本に戻る企業が更に増えるだろう

1:名無しさん


急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。

■国内回帰「中国より2割安く作れる」

 22日、埼玉県のとある工場へ向かいました。“企業秘密”だらけの工場で、案内されたのは…。

 アイリスオーヤマ 埼玉工場 荒木一春さん:「こちらが、金型メンテ場です」

 大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の工場。そこにあったのは、4つ並んだ巨大な金属の箱です。

 荒木さん:「これが今月の9日に、中国から入ってきた金型です」

 金型とは、商品を製造する際に必要な“型”のこと。この中に、プラスチックなど原材料を入れて固めることで、商品を大量に製造できます。

 金型は、今月上旬に中国の工場から日本に輸送してきたばかり。現在は、その金型のメンテナンス中で、来月中旬から収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産します。

 これまでは、コストを安くするため中国の工場で生産していましたが、金型を日本へ戻した理由、それは…。

 アイリスオーヤマ SCM課 小松健一郎マネージャー:「現時点での中国から当社が受け取る価格と、日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど、一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる」

 中国のロックダウンや原油高。マイナス要因が次々と浮上するなか、アイリスオーヤマは今年6月ごろから生産拠点を日本に戻す検討を始めていました。

 そこに重なったのが、今回の円安です。

 小松マネージャー:「この変化に対して、どれだけ早く対応できるか。それが競争力につながると思います。全力で早く実現できるように、進めていきたいと考えております」

■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定

 こうした企業による国内への回帰の動きは、他にも見られます。

 音響機器メーカー「JVCケンウッド」は、インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。

 今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指すとしています。

 こうした企業の国内回帰で、地方にある変化が生まれ始めています。

■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役

 岡山にあるアパレルブランド「ワールド」の工場。

 ワールド国内製造部 田代裕二部長:「ここからが縫製ライン」

 中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻しています。

 田代部長:「2、3年前は、100名を切った時代もあるが、国内回帰を受けまして、人員的な増強を会社としてあげていて。現在は127名という規模で、20%強の増強をしている」

 この工場では、採用人数を増加。通常6人ほどで行っていたライン作業を今は倍の12人にまで増やすなど、地域経済の活性化にも一役買っているといいます。

 ワールドグループ 大峯伊索常務:「去年でいうと40%くらいの国内生産比率になっている。それを早期に50%に引き上げて、数年後には大半を国内にしていこうということで。思い切ったことを打ち出して、そういう準備を進めている」

 これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

 第一生命経済研究所 永濱利廣氏:「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。
今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324

 

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大谷翔平投手が日本人メジャーの史上最高年俸を更新、また大記録を打ち立ててしまった模様

1:名無しさん


エンゼルスは1日(日本時間2日)、大谷翔平投手(28)と来季の年俸3000万ドル(約43億5000万円)で1年契約を交わしたことを発表した。

来季まで保有権を持つエンゼルスが、大谷とのオフ期間の年俸調停を避けたもので、2023年オフにはFA(フリーエージェント)となる。

大谷の新年俸は日本人メジャー最高額で、調停権を持つ選手としては、ムーキー・ベッツ(現ドジャース)の2700万ドル(約39億1500万円)を上回る史上最高年俸となる。

大谷翔平、エンゼルスと日本人メジャー最高額年俸43・5億円の1年契約で合意
https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/202210020000023.html

 

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韓国の9月の貿易収支が25年ぶりに史上最悪級の大赤字を記録、6か月以上連続の赤字は25年間全くなかった

1:名無しさん


韓国では、先月も輸入が輸出より急増したことから、貿易収支がおよそ38億ドルの赤字を記録した。これにより貿易収支の赤字は連続6か月で、1997年の「通貨危機」以降25年ぶりのことである。

一方、輸出は23か月連続の増加を続けているが、4か月連続で1桁の増加率にとどまっている。

韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「先月(9月)の輸出が前年同月対比で2.8%増加した574億6000万ドル(約8兆3182億円)、輸入が18.6%増加した612億3000万ドル(約8兆8639億円)とそれぞれ暫定集計された」と1日明らかにした。これにより貿易収支は37億7000万ドル(約5458億円)の赤字を記録した。

貿易収支はことし4月から6か月連続で赤字が続いている。6か月以上連続の赤字は「1995年1月~1997年5月」以降25年間全くなかった。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/365831/

 

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所持金「295円」の男、新潟市内の飲食店で凄まじい額の無銭飲食をして衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


新潟市内の飲食店で14万円相当を無銭飲食したとして51歳の男が逮捕されました。

新潟署によりますと、逮捕当時の安田容疑者の所持金は295円で、取り調べに対して黙秘しているということです。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/168044?display=1

 

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鳥取県に半世紀君臨した「三洋」が遂に消滅したと判明、かつては鳥取県の製造業をリードしていた

1:名無しさん


 かつて鳥取県の製造業をリードしていた「鳥取三洋電機」。その名を残していた「三洋テクノソリューションズ鳥取」(鳥取市)が来年1月1日、社名を「LIMNO(リムノ)」に変える、と30日発表した。鳥取三洋にルーツがあり「三洋」を社名に冠した企業が県内から姿を消す。

 三洋テクノソリューションズ鳥取は、鳥取三洋の子会社「テガ三洋工業」が前身。三洋電機は1966年に鳥取に進出したが、パナソニックに買収されたあおりで鳥取三洋が消滅。2013年にテガ社が事業譲渡を受け、社名を今の三洋テクノに変えた。

 記者会見した畑宏芳会長は「一時代が終わり、三洋の名前が残っていたことが不自然だった」。来年が発足10年に当たることに合わせ、限界(Limit)を否定(No)するとの意味を込めて社名を変えることにした。今はタブレット端末などをOEM(相手先ブランドによる生産)で納入するのがほとんどだが、今後は自社ブランドの製品開発も進めるという。(清野貴幸)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9Z6Q7RQ9ZPUUB00L.html

 

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