全国各地で食堂などを運営する広島県の会社が、突然業務を停止した問題で、北海道内でも複数の施設で食事が提供されなくなり、困惑の声が広がっています。

（石黒記者）「こちらの食堂では食材の仕入れができないため、あすで営業を停止します」

札幌市豊平区にある寒地土木研究所。

この中にある食堂があすで閉鎖されます。

寒地土木研究所が食堂の運営を委託しているのは、広島県に本社を置く「ホーユー」です。

今月４日からホーユー側と連絡がとれなくなり、食材の在庫が不足。

食堂の営業を一旦停止することを決めました。

同じくホーユーと契約している陸上自衛隊の白老駐屯地でも、１日３食提供されていた食事が今月から止まっていて、隊員たちは自炊をしているといいます。

ホーユーは現在、全国およそ１５０の施設の半数で食事の提供を停止していると明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e85e2f0e9bdab7091e88d907b367b342de1884c6

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。

市によると、出力１メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、８月現在で市内に２６施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

川崎市立小プールの水出しっぱなし　賠償を穴埋めする寄付は集まったけど…公務員の先生に渡せる？

　川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡ほてんする寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。

　寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。

　1口500円からとし、交流サイト（SNS）や地元でのチラシ配布などで協力を呼びかけた。本紙の報道を受け、額が急増。保護者の一人は「多くの励ましのメッセージも寄せられ、先生を助けたいという当初の目的は達成したと判断した」と話す。

　集まった寄付金は、チラシの印刷代などの費用を差し引いて、学校側に渡す予定。結果を寄付者にメールなどで報告するという。

　市教委の職員服務規定では「職務に利害関係のある業者、個人」から寄付を受けることを禁じている。集めた金銭を教員に渡すことの是非を問う声もあり、市教委は寄付を受け取れるかについて「物品購入などの契約関係がある利害関係者が保護者の中にいるかどうかの判断になる」としている。（渡部穣）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276958

長野県安曇野市の男性宅で、滞納していた水道料金を支払ったにもかかわらず、７０日間にわたり給水が停止されていたことが分かった。

市によると、水道料金の検針・徴収などを行う委託業者のヴェオリア・ジェネッツ（東京）が開栓作業をしなかったことが原因で、市は男性に謝罪した

同市では、水道料金の滞納者のうち、督促に応じず、支払い困難の申し出もない世帯が給水停止の対象となる。完納したり、分割納入の意思が確認されたりした場合は速やかに開栓し、給水が再開される。市は委託業者が作った滞納者名簿を基に給水を停止するが、開栓業務は業者に任せていた。<中略>

　市上下水道部経営管理課は開栓が見送られた理由について、「委託業者の担当者が、今後の水道料金の支払いに不安を感じた」と説明している。市は、給水を停止した世帯の収納状況の確認を徹底し、再発防止を図るという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24970704/

不適切な契約が問題となっている農業協同組合（JA）の共済事業では、高齢者とのトラブルが目立っている。川崎市の80代女性が本紙に語った事例では、自身が知らないうちに元の契約が勝手に解約され、新たな契約に変更されていたという。JA側の契約の意向確認や商品説明が不十分だった可能性がある。（押川恵理子）

　JA共済を巡る問題　共済契約の過度なノルマ達成を求められたJA職員が、本来不必要な契約を自腹で結ぶ「自爆営業」が相次ぎ、農林水産省は今年2月から共済事業の監督を強化した。職員から不適切な契約の申し出があればJAは都道府県からの調査対象になる。無断契約など顧客に対する不適切な契約も各地で判明。相次ぐ不祥事を受けて政府の規制改革推進会議は今年6月、自爆営業などを防ぐためノルマ設定の見直しやハラスメント防止など抜本策を講じるよう農水省に求めた。同省は具体策を検討している。

◆知らない間に別契約…思い出す「はんこを貸して」

　「（契約は）ありません」。女性（85）は3年前、満期が迫る自身の契約を確認するためJAセレサ川崎に連絡すると、電話口の職員からこう告げられ驚いた。貯蓄性商品である「一時払養老生命共済」は知らないうちに解約され、その代わり、女性の次男を被共済者とする終身共済が新たに契約されていた。

　女性の疑問に対して、JA側は「養老共済の被共済者を（女性側から）変更したいと申し出があり、変更できないため解約し、終身共済に変更した。その際、養老の共済証書を紛失したため、紛失届を提出してもらって解約手続きをした」と説明した。

◆「代理で押印することは禁止していない」

　だが、女性は養老共済の解約を希望していないという。紛失したとされる養老共済の証書も手元にきちんと保管し、紛失届を出した覚えもない。「JA職員に『はんこを貸して』と何度か言われ、渡したことがある」と振り返る。

　本紙の取材に対して、JAセレサ川崎は「（一般論として）代理で押印することは禁止していないが、押印を渉外担当が進んですることはない」と説明。この川崎の個別事例については「契約者本人にしか答えない」とコメントした。

◆「適切な契約ではない」

　女性側は元の契約に戻すよう再三抗議したが、協議は平行線。望んでいない終身共済は解約し、掛け金の総支払額より少ない解約返戻金しか受け取れなかった。女性は「夜も昼も眠れないほど落ち込んだ。この問題を広めないと、どんどん高齢者がターゲットにされてしまう」と懸念。女性の長男（60）も「このままではJAの逃げ得だ」と憤る。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/276703