マイクロソフトはビデオゲームコンソール戦争でSONYや任天堂にはとても追いつけないと初めて敗北を認めた。
全文(英文)はこちら
https://fortune.com/2023/05/05/microsoft-exec-phil-spencer-admits-the-console-war-lost-sony-playstation-nintendo-switch/
マイクロソフトはビデオゲームコンソール戦争でSONYや任天堂にはとても追いつけないと初めて敗北を認めた。
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2023年05月15日、韓国の産業通商資源部が「04月時点でのICT産業の現況」のデータを公表しました。
読者の皆さまもご存じのとおり、韓国にとってICT産業は利益を生む金の卵です。半導体をはじめ、ディスプレー、スマートフォンなど、これまで韓国が外国からかっぱいできた「もうけの源泉」です。
結論からいえば絶不調です。<中略>
ICT産業の2023年04月の輸出入の実績で、貿易収支は「23.3億ドル」となっています。2022年04月は「77.9億ドル」だったので、54.6億ドルも減少しました。
なんと1年間でICT産業のもうけは「約70.1%」蒸発したのです。<中略>
まずご注目いただきたいのは、ICT産業の輸出に占める中国の比重です。
2022年、韓国の対全世界のICT産業の輸出は「2,332億3,200万ドル」でした。
対中国の輸出は「1,022億7,000万ドル」なので、ICT産業の輸出はなんと43.8%が中国へのもので、それだけ中国市場に依存しているのです。
ところが、何度もご紹介しているとおり、中国への輸出は減少してきています。実際、2022年も対前年比で「-4.9%」です。約5%の減少ですが、2023年04月単月のデータを見てください。
中国へのICT産業の輸出金額は「51億500万ドル」にとどまり、対前年同月比で「-39.0%」と激減しているのです。01~04月累計でも「-40.4%」です。
もちろん、上記のとおり前年04月は過去最高の輸出額だったので、その基底効果で大きく減少したという点は考慮しなければなりません。
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https://money1.jp/archives/105528
煮込むのではなく、焼いた牛肉をご飯に乗せた「焼き牛丼」で人気を博した「東京チカラめし」。2011年6月に1号店を東京・池袋にオープン後、ブームに乗って最盛期には134店舗にまで拡大した。
ところが、出店を急いだためにスタッフの教育が間に合わなくなるなどオペレーションが崩れ、客が離れてしまう。多くの店が閉店となり、現在は2店舗(千葉、大阪)のみになってしまったのだが、その「東京チカラめし」がアジアでの巻き返しを図っているのだ。
■現地パートナーとライセンス契約
まず2021年に香港へ上陸、コロナ禍にもかかわらず人気となり3店舗を展開させると、今年2月にはタイ・バンコクに進出。日本人在住者や観光客の多いタニヤ通りに出店し、客足も順調だという。
「香港も同様ですが、タイでも現地企業とのライセンス契約を締結するという形を取っています。以前、タイ側のパートナー企業の方が日本に観光に来たときに焼き牛丼を食べて、ファンになってくれていたそうなんです。ぜひバンコクでも出店したいと、先方からお声がけいただいたことがきっかけです」
「東京チカラめし」を運営するSANKO MARKETING FOODSの長澤成博社長(55)はそう語る。<中略>
■2023年中に東京都内にも新規出店を予定
「いまは経済力をつけた東南アジアの人々が観光で日本に来る時代になりました。その原動力のひとつが、日本食に対する興味です。日本の食文化を輸出して伝えていくことは、国内でインバウンドを引き受けるのとともに必要なことだと考えています」
さらに長澤社長は、日本国内でももう一度「東京チカラめし」の旗艦となる店をつくりたいと語る。
「2023年中に、10年ぶりに新規出店する予定です。場所は『東京チカラめし』ですから、都内ですね」
アジアを土台に、再び「チカラ」強く羽ばたけるだろうか。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f7e31332172be5871f6e18d0b06eff12ee5ecb
HPが「純正以外のインクを使うとプリンターが印刷を拒否」するアップデートを敢行しユーザーの怒りが爆発
HPが、他社製のインクカートリッジを使うとプリンターが動作しなくなるアップデートを配信しました。HP純正のインクは、価格がサードパーティー製インクの2倍以上するため、ユーザーから不満の声が上がっていることが報じられています。
問題のアップデートは、2023年3月から配信が始まったもの。HPはこの機能について「顧客体験の質を守り、印刷システムの完全性を維持し、知的財産を保護するために採用している」と説明していますが、これに納得できないHP製プリンターのユーザーは、インクを無効化する機能の対象外である旧式のプリンターに乗り換えるなどして対抗しています。
イギリスのニュースメディア・The Telegraphは2023年5月11日、このアップデートにより他社製のインクカートリッジを使用しているHPのプリンターが動作しなくなってしまったことで、ユーザーから怒りの声が上がっていることを報じました。
例えば、Twitterユーザーのリナ・インバース氏は、The Telegraphが引用したツイートの中で「プリンターでなぜ印刷できないのか混乱しましたが、HPのインクカートリッジは、毎月のサブスクリプション料金を支払っていないと使えないことが判明しました。これは絶対にクレイジーです。カートリッジに入ったインクをプリンターがブロックしてしまうなんて」と訴えています。
https://gigazine.net/news/20230515-hp-printers-ink-cartridges/
東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル(WD)の日米半導体大手2社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
キオクシアとWDはNAND型フラッシュメモリーの世界シェアでそれぞれ2位と4位。合併すれば最大手の韓国サムスン電子と並ぶことになる。
関係者の1人によると、検討中の現在の計画は、統合会社の出資比率がキオクシア43%、WDが37%。残る20%は両社の既存株主が保有する方向で調整している。東芝など既存株主の各社が合併会社にどう関与するのかは現時点で明らかになっていない。
同関係者によると、WDはすでに発表しているハードディスク駆動装置(HDD)事業の分離を実施。その上でフラッシュメモリー事業をキオクシアと統合する。合併後は営業・マーケティングをWDが主導し、製造をキオクシアが担う。統合会社は将来的に上場を目指す。
キオクシアには米投資ファンドのベインキャピタル率いる連合が56.24%、東芝が40.64%、HOYAが3.13%出資している。WDには昨年、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが約10億ドル相当の株式を購入したと発表し、フラッシュメモリーとHDDの事業を分離するよう提案していた。
ロイターの取材に対し、キオクシア広報は「憶測にはコメントしない」と述べた。WDにも取材を試みたが、連絡がとれず、コメントを得られていない。
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https://jp.reuters.com/article/kioxia-wd-idJPKBN2X6093
4月28日に日本公開された、新田真剣佑(26)主演のバトルアクション映画『聖闘士星矢 The Beginning』。本作は80年代を席巻した漫画家・車田正美氏による同名作品をハリウッドで実写映画化したもの。
公開前から話題作として注目を集めていたが、なんと日本のみならずアメリカでも“大コケ”の窮地に陥っているというのだ。
日本ではアニメ映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』と鈴木亮平(40)主演の『劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室』が、本作と同じ日に公開された。
映画ランキングサイトによれば、『スーパーマリオ』は10日間で興行収入65億円を突破し3週連続で首位をキープ。そして2位には『TOKYO MER』が、そして3位には4月14日に公開された『名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)』がランクインしている。
一方で、GWの幕開けと同時の公開という好条件が揃っていたが『聖闘士星矢』はまさかの8位スタートで、直近ではトップ10圏外に沈んでしまっている。そうした不調ぶりは、アメリカでも同じようだ。
「アメリカでは5月12日に『Knights of the Zodiac』のタイトルで公開されましたが、初週からトップ10圏外です。586カ所の劇場で上映されたにもかかわらず、スタートを切った週末3日間で興行収入はわずか53万5000ドル(約7千270万円)でした。本作の総製作費は6000万ドル(約72億円)だと言われており、東映アニメーションが全て出資していると聞きました。ハリウッドで活躍する俳優やスタッフを集めて製作した作品でもあるので、もし赤字が続けば製作サイドは頭を抱えることになるでしょう」(映画製作関係者)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f88fa21cfe39d6e1d84df8f80fa8b097b237fb32
米当局、ARC製エアバッグ・インフレーター6700万個のリコール要請
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が12日発表した書類で、安全面での不具合を理由に米自動車部品サプライヤー、ARCオートモーティブのエアバッグ・インフレーター(ガス発生装置)6700万個のリコール(回収・無償修理)を要請したが、同社はこれを拒否したことが明らかになった。
NHTSAは、ARCに宛てた催告書で、同社製インフレーターの衝突時の部品破裂が増えているにもかかわらず、同社はリコールを必要とする不具合と認定していないと指摘。これらのインフレーターは死亡ないし負傷の不当なリスクを及ぼすと警告した。
このインフレーターは米ゼネラル・モーターズ、クライスラーの親会社ステランティス、独BMW、韓国の現代自動車、起亜などの車両で使用されている。GMは同日、同インフレーター搭載車約100万台のリコールに合意した。同社の車両で3月発生したインフレ―ターの破裂でドライバーが顔にけがを負っている。
ARCは、米国内で発生した7件の破裂を根拠にインフレーターに欠陥があるとのNHTSAの結論を認めなかった。これを受け、NHTSAは今回のリコール対象6700万個のインフレーターに欠陥がないことを証明するよう求めたところ、同社は破裂の分析についてNHTSAと自動車メーカーとの協力を継続すると回答した。これらのインフレーターは18年にわたり製造された。
全文は東風rあ
https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN2X601A
窃盗の現行犯で逮捕された男の自宅から、高齢の女性の遺体が見つかった。
5月12日、福岡市の無人販売所からギョーザなどを盗んだ窃盗の現行犯で、57歳の男が逮捕された。
警察が、男の自宅マンションを捜索したところ、寝室の椅子にもたれかかったような状態の高齢女性の遺体が見つかったという。
警察は、死亡したのは男と同居し、現在連絡が取れない80代の母親ではないかとみて、身元の特定を急いでいる。
https://www.fnn.jp/articles/-/528472
中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO(オッポ)が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。
OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技(ZEKU)の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。
ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議(毎月開催のオンライン会議)には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この(事業停止の)情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913980-s25-c20-d0198.html
米国経済がリセッション(景気後退)の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去7年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。
1-3月(第1四半期)決算シーズンも終盤を迎える中、 S&P500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7%減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによると、78%の企業が市場予想を上回ったものの、決算発表前にアナリストが予想を下方修正していたことを踏まえると、実際はそれほど良好な決算ではないだろう。
さらに重要な点は、2四半期連続で米企業の業績が悪化したことだ。BI集計のデータでは、4-6月も7.3%の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は7-9月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-14/RUNK8FT1UM0W01
●充実した研修制度で人材を育てる
丸亀製麺には、顧客の小さな幸せのため、感動体験のために、自ら考えて動ける社員を教育し育てるしくみがあります。営業支援統括部の統括部長である宇治川智大氏に聞きました。
宇治川 「社員になるとまず4カ月間、研修を行います。当社の熱い思いを伝えるのはそのうち2日くらいで終わりそこからは各地の教育店舗で、丸亀製麺とは何なのか、バリューをどう現場で体現していくのかを伝え現場のマネジメントの仕方を習得していただいています」
マネジメント力をつけるのも、この4カ月。
「実際にマネジメント経験を研修の中で積んでもらっています。たとえば、研修3カ月目の人が1カ月目の人を教える場を作ることで、インプットとアウトプットを同時にできます。インプットしたことを自分の中に根付かせながら、マネジメント経験を積み重ねることができるようになっています」
4カ月後には店長試験があり、パスすれば店長として各店舗に配属になります。当然、店をマネジメントしていくことになるのですが、あえて「いきなり任せる」ことで、自ら考えて行動する人材が育ちます。その羅針盤になっているのがバリューであり、本部のサポート体制です。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d40f7d88ab0e552c9bc46792b4607616aba2a76
国道交差点で車同士衝突 ワゴン車が横転2人けが
14日朝早く、群馬県高崎市の国道の交差点で、ワゴン車と乗用車が衝突してワゴン車が横転し、2人が病院に運ばれました。
午前4時20分ごろ、群馬県高崎市の国道18号の君が代橋西交差点付近でワゴン車と乗用車が衝突しました。警察によりますと、交差点を右折しようとしたワゴン車と直進してきた乗用車が衝突し、ワゴン車が横転しました。それぞれの車を運転していた20代と50代の男性2人が病院に搬送されました。
いずれも意識があり軽傷だということです。現場は見通しが良い片側2車線の道路です。事故現場付近では車両の撤去作業などのため一時、車線が規制されました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000299204.html
韓国のサムスンディスプレイは、2026年までに有機EL(OLED)製造ラインに4兆1000億ウォン(約4千億円)の投資をする計画を発表しているが、OLEDプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。
韓国の経済紙であるチョソンビズは12日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置1台あたり1兆5000億ウォン(約1500億円)以上の価格を要求しており、OLED大手のサムスンディスプレイやLGディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。
サムスンディスプレイやLGディスプレイは、アップルのIT向けOLED採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第8世代OLED蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。
蒸着は、真空中で有機材料を加熱してパネル基板に取り付けるOLEDパネル製造の必須プロセスだ。<中略>
サムスンディスプレイは当初、日本のアルバックの垂直蒸着装置を8世代蒸着プロセスで導入しようとしていたが、技術的な問題からアップルが拒否感を示し、キヤノンの水平蒸着装置を導入する方針に変更したという。
キヤノンの水平蒸着技術は、既にサムスンディスプレイの第6世代OLEDプロセスで利用されている。
チョソンビズによると、キヤノントッキ側が、自社の装置がアップルの好みに合うことを知っているため、高価格を要求しているという。
サムスンディスプレイ側は韓国のソニックシステムや米アプライドマテリアルズを蒸着機の調達先に変更することも検討していると同紙は伝えている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23051402/
14日朝のテレビ番組のなかで、新潟県加茂市にある工場の所在地が実在しない「燕三条市」と紹介され、Twitterでは「燕三条市」がトレンド入りした。
リーガル新潟工場の所在地は「加茂市」、「燕三条市」を存在しない
「燕三条市」が登場したのは、午前7時半から放送されたTBSの情報バラエティー番組「がっちりマンデー!!」。海外メーカーと思っている人が多い革靴ブランドの「リーガル(REGAL)」が『実は国産な会社』であることを紹介した。
その製造工場のひとつとして取材したのが、加茂市後須田にあるリーガル新潟工場(チヨダシューズ)。その所在地を「新潟県燕三条市」とテロップ付きで伝えた。
所在地は正しくは「加茂市」であって「燕三条市」ではない。そもそも「燕三条地域」という言葉はあり、「燕市」と「三条市」はあっても、「燕三条市」は存在しない。2つの間違いがあった。
全文はこちら
http://www.kenoh.com/2023/05/14_regal.html
<固定客層に広がる不買運動を考えると、書き入れ時の夏まで影響が続く懸念も>
アメリカで一番人気を誇るライトビール「バドライト」の売り上げが急減している。トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルベイニーとのコラボが保守派の猛反発を買ったからだ。
マルベイニーは男性から女性に変わる自身の性転換プロセスをTikTok(ティックトック)で公開し、1000万人以上のフォロワーを獲得している。今年3月にトランス動画公開1周年を迎えた彼女は4月1日、バドライトから自身の顔をプリントした缶を贈られたことをインスタグラムで公表。併せてNCAA大学男子バスケットボール大会期間中にバドライトが実施した無料サービス・キャンペーンを紹介した。
右派の政治家やミュージシャンのキッド・ロック、トランプ支持者らがソーシャルメディア上でこれを一斉に批判。バドライト不買運動の狼煙を上げた。
ビールの中心的な購買層は保守派の白人男性。彼らのボイコットの威力は凄まじく、米国内で販売されているバドワイザーなどバドファミリーの他の製品の売上も軒並み落ちていることが、最新の業界データで判明した。
バドライトやバドワイザーの親会社アンハイザー・ブッシュは、マルベイニーとのコラボが分断を生み出したことに遺憾の意を表明。コラボ企画を担当した幹部を停職処分にした。
LGBTQも批判
同社は伝統的な顧客層の反発を買ったばかりか、マルベイニーを十分擁護しなかったとして、一部のLGBTQとそのアライ(支援者)にまで批判されることになった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5f26e82a435bd0ba908a6643805576998040b1
三菱重工が過去最高の売上収益、発電用ガスタービンは世界シェアトップに
三菱重工業は2023年5月10日、2022年度(2023年3月期)の連結決算を発表した。売上収益は前年度比8.9%増の4兆2027億円、事業利益は同20.6%増の1933億円と、増収増益だった。特に売上収益は全事業セグメントで前年度実績を上回り、過去最高だった。
決算説明会で、同社取締役社長兼CEO(最高経営責任者)の泉澤清次氏は「コロナ禍からの市況回復といった外的要因もあるが、事業拡大と生産性向上が奏功した」と話した。
主力のエナジー部門のうち、ガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)事業が好調で、売上収益は前年度比19%増の7368億円と、2019年度から4年連続で右肩上がりとなった。売上収益の内訳を見ると、ガスタービン本体の新設はおよそ半分で、残り半分を関連サービスで稼いでいる。
同社によると、2022年における同社の発電用ガスタービンの世界シェアは33%(出力ベース)で世界トップだった。新設案件では大型ガスタービンを16台受注。世界的なカーボンニュートラルへの動きを背景に、「高効率なガスタービンへの引き合いが活発になっている」(泉澤氏)とした。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15154/
13日夕方、神奈川県小田原市のJRの踏切近くの線路内にカメラを持った10人ほどが立ち入り、東海道線が一時、運転を見合わせました。
多くの鉄道ファンが撮影に訪れるところだということで、警察がいきさつを調べています。
13日午後5時半ごろ、小田原市江之浦の「江ノ浦踏切」の近くの線路内に10人ほどがいるのを回送列車の運転士が見つけ、列車を止めました。
列車と接触した人はおらずけが人はいませんでしたが、JR東海道線は踏切の近くの区間で20分ほど運転を見合わせました。
JRから通報を受けた警察によりますと、立ち入ったのはカメラを持った10人ぐらいで、踏切の近くに荷物が置かれていたということです。
ただ、警察が現場を訪れたころには誰もいなかったということで、警察がいきさつを調べています。
「江ノ浦踏切」の近くに住む住民によりますと、踏切の近くにはトンネルが2つあり、その間を走ったり踏切の間近を走ったりする列車を撮影することができ、休日には多くの鉄道ファンが訪れるということです。
過去には、鉄道ファンが線路付近に立ち入って列車をとめたこともあるということです。
住民は、NHKの取材に対して「きょうも30人から40人ぐらいの鉄道ファンが近くを歩いているのを目撃しました。踏切の近くにパトカーが止まっていたので何かあったのかなと思っていました」と話していました。
2023年5月13日 21時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066951000.html
ヤオコーずっと人気の理由 “いつも安く”品ぞろえ充実フェアも 好評で34期連続の増収増益 今後どうなる
スーパーマーケット大手のヤオコー(埼玉県川越市)が10日に発表した2023年3月期の連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の5644億8700万円、純利益が3.0%増の158億4900万円だった。ヤオコー単体では34期連続の増収増益。
販売面ではヤングファミリー層の支持を固めるEDLP(常時低価格施策)や集客強化へ単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品ぞろえする北海道フェア、離島フェアなど産地フェアを実施。デリカ事業部では商品開発や改良を継続した。
都内で記者会見した川野澄人社長は、次期について「アフターコロナ、物価上昇により、この10年で最も増収増益のハードルが高い期になる」と展望。24年3月期の連結業績を営業収益が前期比1.7%増の5740億円、純利益を1.0%増の160億円と見通した。
https://nordot.app/1029227366456885749?c=39546741839462401
株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役:杉野文則、以下当社)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松文彦)が2023年5月8日からセブン‐イレブンで開催する「韓国グルメフェア」のデジタルキャンペーンナビゲーターを務めるHYBE LABELS JAPAN所属のグローバルグループ、&TEAMのキャスティング協力をいたしましたことをお知らせいたします。
当社は、これまで実施した販促キャンペーンでの枠組みや当社のネットワークを生かしたキャスティングを通じて、様々な企業の企画をバックアップいたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000018483.html
磯村勇斗と麻生久美子がテレビCMに出演している、水回りのトラブル修理などを行う会社『クラシアン』。「♪くら~し安心、クラ~シアン」のCMソングでおなじみだが、4月24日、同社の訴訟トラブルについて『文春オンライン』が報じた。
記事によると、元従業員の女性2人が『クラシアン』在籍中に、それぞれの男性上司からセクハラを受けたとして、3月30日付で各上司と会社に対して横浜地裁に提訴したという。
改めて、被害者であるA子さんがその被害を振り返る。
「昨年12月19日、執行役員のX氏に誘われた社内の忘年会での出来事でした。私のほかには、X氏を含む男性役員3人と別の女性社員が参加しました。私が残業のために遅れて合流すると、すでに全員が酔っ払っていました」(A子さん、以下同)
採用してくれた上司が突然……
事件が起きたのは、3次会で訪れたガールズバーでのこと。
「カウンター席で、私はX氏の右隣に座りました。X氏はかなりの泥酔状態だったため、私は店員に水を頼むなどの介抱をしました。すると突然、私の腰に手を回して、キスをしてきたんです」
この翌日、A子さんはX氏から受けたセクハラによる精神的苦痛で休暇を取得。一晩悩んだ末に、忘年会での出来事を女性上司に泣きながら話したという。
「X氏は、私を採用してくれた方でした。入社後も期待してくださって、評価もしてくれていました。私はそれが嬉しくて、それに応えようと頑張って仕事していました。そんな中で、酔っているとはいえX氏からキスされたことはショックでしたし、これまでの上司と部下の関係性が崩れたこともショックで……。
これまで頑張ってきたことが全否定された気持ちになりました。だから、一緒に仕事ができなくなったんです。本当はもっと頑張りたかったですし、みんなのもとへ戻りたかったです。でも、X氏と今までと同じようには接することはできなくて……」
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/27840