６日夕方、北海道東部の音更町の牧場で、整備中だったフォークリフトの下敷きになり、26歳の女性が死亡しました。
死亡したのは、音更町の団体職員、川部帆乃香（かわべ・ほのか）さん26歳です。
警察によりますと、川部さんは６日午後４時すぎ、音更町の牧場で、他の作業員にフォークリフトをジャッキで上げてもらい、オイル交換をしていました。
その際、フォークリフトが突然落下し、川部さんの頭が車体の下敷きになり、その場で死亡が確認されました。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-417bc07e806b1dec5b6061f8cc24c0f5
恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性
株式会社韓流村
飲食店経営者各位、報道各位
株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任 和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。
当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独で係争中です。訴訟においては、①食べログが不当なチェーン店ディスカウントを行ったこと、②食べログのチェーン店ディスカウントが独占禁止法に違反する違法なものであることを主張しています。
① の主張は、当社の各店舗の点数が最大0.45点、平均約0.2点と、大幅に引き下げられたこと等に基づいており、また、当社が複数のチェーン店の食べログの評点履歴を調査したところ、チェーン店についてのみ不可解な大幅評点下落が発生していることによります。② の主張は、公正取引委員会OBの意見書を提出し、また、裁判所は公正取引委員会に求意見をし、昨年９月１６日に公正取引委員会より、当社の訴えに理解を示す意見書が提出されております。
全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000086059.html
ハンガリーのオルバン首相は6日、ロシアから輸入する天然ガスの取引代金について、ロシアの通貨ルーブルで支払う方針を明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会は、ロシア側が求めるルーブルでの支払いを拒否する姿勢だが、EU加盟国から早くも離反の動きが出たことになる。
ハンガリーはエネルギーを巡りロシアとの関係が深く、多くの天然ガスをロシアから輸入しているほか、原発の建設もロシア国営ロスアトム社に委託している。これまでもロシアのウクライナ侵攻は非難しつつ、EUによるロシア産エネルギーの禁輸に反対する姿勢をみせ、ロシアに配慮してきた。ハンガリーのシーヤールトー外相は6日、ガスの購入契約は2国間で実施しており、欧州委員会が「口を出す」問題ではないと述べた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220407/k00/00m/030/029000c
「餓狼伝説」「龍虎の拳」「キング・オブ・ファイターズシリーズ」で知られるゲームメーカー・SNKの株式96.18％が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の財団に取得されていることが報じられました。
SNKの株式の96％超を保有しているのは、ムハンマド皇太子が人材育成などを目的に設立した非営利団体「MiSK Foundation(ミスク財団)」傘下の電子ゲーム開発会社のElectronic Gaming Development Company(EGDC)。
2022年2月15日付けで韓国金融監督院に提出された株式譲渡契約によると、EGDCのSNK株式保有率が96.18％に達したことが明記されています。
ミスク財団は2020年11月からSNK株の大量取得を進める方針を明らかにしていましたが、96％超という取得率に達したことが明かされたのは、今回の譲渡契約書が初めてとのこと。
ムハンマド皇太子は日本のアニメやゲームに対して特に強い興味を示していることが知られており、東映アニメーションとミスク財団傘下のマンガ プロダクションズが2020年に共同制作した「アサティール 未来の昔ばなし」というアニメは、視聴回数7000万回超という好評を受けて第2シーズンの制作も決定しています。
https://news.livedoor.com/article/detail/21957485/
【夕張】市の人口（住民基本台帳）が3月末で7千人を割る6959人となった。これは、進行する人口減少に打開策がない現実を改めて突きつけた。財政破綻による赤字が解消される5年後には5千人台前半となるペースで、コンパクトシティー化が一層急務となっている。
厚谷司市長は6日、「7千人を割ったのは大変残念なこと。空知の産炭地はおしなべて自然減、社会減が大きい。今後も市民に安心して住み続けてもらうまちづくりを進めたい」と話し、人口減の中でも子育て環境の充実などに力を入れていく考えを示した。
厚谷市長が人口減の要因として特に挙げたのは、昨年3月のマルハニチロ夕張工場の閉鎖。市外への転出数が跳ね上がったとして、地元での大きな雇用先がなくなることの影響の大きさを指摘した。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/666525
三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資 総事業費1650億円
［東京 ６日 ロイター］ – 三井物産は６日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のＲｅＮｅｗ Ｐｏｗｅｒ（以下、ＲｅＮｅｗ社）と設立する合弁会社を通じて４カ所の発電所を建設。総発電容量は１３００メガワット（ＭＷ）で、三井物産の再エネ事業として最大級という。
総事業費は約１３億５０００万ドル（約１６５０億円）。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が４９％、ＲｅＮｅｗ社が５１％出資する。２０２３年８月に商業運転を開始する予定。
風力発電所３カ所（総出力３００ＭＷＸ３）、太陽光発電所１カ所（同４００ＭＷ）を建設する。太陽光発電所には最大１００メガワット時（ＭＷｈ）の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、２５年間の長期売電契約に基づき４０万ｋＷの電力を安定的に供給する。
同事業は電力を２４時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/mitsui-india-idJPKCN2LY0NG
日本からロシアへの中古車輸出に急ブレーキがかかっている。ウクライナに侵攻したロシアに対し、日米欧が経済制裁を科すなどしたためだ。ロシアは日本の中古車の最大の輸出先となってきた。コロナ下で上昇傾向にあった中古車の市場価格が下落に転じるなどの影響が出ている。
中古車オークション大手USS（愛知県東海市）は5日、3月の中古車平均落札価格が91万1千円になったと発表した。過去最高を記録した2月の100万6千円から大きく下落した。ロシア向け輸出が滞り、需給が緩んだことが一因とみられる。
中古車輸出を手がける山銀通商（東京）は以前、ロシア向けに月200～300台輸出していた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後の3月は前年同月に比べ9割も落ち込んだ。
ロシアに輸送する船は確保できても、経済制裁などによる通貨ルーブルの暴落で、ロシアの輸入業者が購入を控えているという。ルーブル建ての仕入れ価格が急騰し、輸入しても利益が出せないからだ。
横浜港からロシアに向かう輸送船が止まった影響で、代わりとなる富山港までの輸送費も余計にかかっている。佐藤博社長は「事業には痛手だ。いつ元通りにビジネスできる環境に戻るか分からないのがつらい」と話す。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ456KGPQ45ULFA00N.html?ref=tw_asahi
【重要】「楽天でんき」料金改定のお知らせ
2022年3月30日
楽天エナジー株式会社
平素より、「楽天でんき」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
楽天エナジー株式会社（以下「楽天エナジー」）は、この度、「楽天でんき」の料金改定および燃料費調整制度の上限価格撤廃を実施させていただきますので、お知らせいたします。
昨今のロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢の急激な変化により国際的に燃料価格が高騰し、これにより、調達先の一つである日本卸電力取引所の取引価格が昨年比2.7倍となるなど、電力調達価格も高騰し続けております。楽天エナジーでは、これまで経費削減の徹底や電力調達先の見直しを行うなど、お客様に対し低廉な電力供給ができるよう努めてまいりましたが、企業努力のみでは電力調達価格の高騰に対応することが極めて困難な状況に至っていることから、やむを得ず「楽天でんき」の料金改定（地域により＋4.3%～＋14.0%）および燃料費調整制度の上限価格撤廃を2022年6月1日（水）より実施させていただきます。
なお、今後、電力市場を取り巻く情勢が落ち着き次第、改めて料金の見直しを行う予定です。引き続き、お客様には安心して「楽天でんき」をご利用いただけるよう、更なるサービス品質向上とコスト削減に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
https://energy.rakuten.co.jp/info/20220330.html
太田の発電所で太陽光ケーブル盗難 1300万円被害、売電量６分の１に
群馬県太田市は4日、市営大規模太陽光発電所「おおた太陽光発電所」の電気ケーブル約7トン（計1300万円相当）が盗まれたと発表した。この影響で売電量が通常の6分の1程度まで落ち込んでおり、市は1日当たり25万円前後の損失が生じていると試算している。同日、市は太田署に被害届を提出した。
市脱炭素推進室によると、盗まれたのは3種類の電気ケーブル（直径14ミリ、28ミリ、31ミリ）で、長さは合わせて約2465メートル。敷地内にあるケーブル管理用マンホールが5カ所開けられ、内部のケーブルが切断、抜き取られていた。施設を囲うフェンスが2カ所で取り外され、近くののり面にケーブルを引きずったような痕跡があった。敷地内に車が乗り入れた形跡もあったという。
3月24日午前11時半ごろ、発電所の管理業者から「発電状況に異常があった」などと連絡があり、市職員が現場で被害を確認、同署に通報した。23日の発電に異常がなかったため、市は同日夜から24日朝までの間に盗まれたとみている。
同推進室の担当者は「大変遺憾だ。早急に防犯対策を講じたい」とした。防犯カメラ、センサー付きの照明やパトライトなどを設置する方針という。
同発電所は市内に3カ所ある大規模太陽光発電所の一つ。2012年に稼働を始め、年間発電量は163万キロワット時。20年度の売電額は約8600万円だった。同市は昨年7月にも「おおた鶴生田町太陽光発電所」のケーブルが盗まれ、300万円超の被害を受けた。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/97520
おおた太陽光発電所
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0090-001kankyo-seisaku/images/DSC00314_2.JPG
今の発電量
中国シャオミが最上位スマートフォンにサムスン電子ではないソニーイメージセンサーを適用するという観測が出ている。
シャオミは昨年最上位スマートフォンにサムスンのイメージセンサーを採用したが、今年はソニー製品を搭載する見通しだ。ソニーを猛追撃しなければならないサムスンとしては残念でしかない状況だ。
28日（現地時間）、GSMAアリーナなどによると、シャオミは5月に発売される「シャオミ12ウルトラ」にソニー「EXMORE IMX800センサー」を搭載する可能性がある。
ソニーはまだこのイメージセンサーを公式発表していないが、5千万画素、1.1分の1インチサイズのセンサーと見られる。現在まで発売されたスマートフォンセンサーの中で最も大きい。
センサーサイズはカメラの品質に直結していない。しかし、センサーサイズが大きいと、低照度の状況で撮影する際に鮮明な写真が得られるという利点がある。
このような観測が正しければ、ソニーを追撃しなければならないサムスン電子は損失が大きくなる可能性がある。サムスン電子は大魚である中国の携帯電話メーカーを捕まえるためにソニーと激しい競争を繰り広げている。
サムスン電子は昨年「シャオミ11ウルトラ」に「アイソセルGN2」センサーを供給した。中略
Xiaomiがイケージセンサーの供給元を変えた背景は不明だ。ただし、ソニーがサムスンを牽制するためにイメージセンサーの価格を引き下げるなど、価格競争力を高めたという観測が出ている。中略
ITメディアサムモバイルは「サムスンとシャオミが協力を終了することに決めた理由は明確ではない」とし「サムスンに大きな損失になるだろう」と強調した。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20220329n34804?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
【ベルリン共同】ドイツメディアによると、同国外務省は4日、ロシア軍によるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの多数の民間人殺害を受け、ドイツ駐在のロシア外交官ら40人の追放を決めたと報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc17b09a2136781864469db7ce75b56c519c25
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。
ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2LW0TP
日本発の国際クレジットカードブランド「JCB」
ロシアに対する欧米各国の経済制裁を受け、世界的なクレジットカード会社であるビザとマスターカードは、ロシア内でのカード事業を全面的に停止している。当初は、ロシア国内の銀行が発行したカードのみだったが、その後、ロシア国外で発行されたものも利用停止とした。その結果、ビザとマスターカードは、ロシア国内では全面停止、国外の金融機関が発行したものだけが国外で使える、という状況となった。
実は、ロシアのキャッシュレス決済比率は高い。『日本のクレジット統計』(日本クレジット協会)によると、2019年時点の民間最終消費支出に占める割合は47.0％で、日本の26.9％を大きく上回っている。カードの利用停止は、ロシアの富裕層の利用を阻止する効果が大きいと言われているが、他の大手カードや、アップル・ペイ、グーグル・ペイといった決済手段も停止されているので、市民の日常生活にも大きな影響が及んでいると推測される。
クリミア制裁を受け独自の国際ブランド育成へ
こうした事態には、一部のロシア国民はデジャブを覚えているだろう。2014年3月に、ロシアによるウクライナのクリミアの併合で金融制裁が科せられ、国内銀行が発行した一部のクレジットカードが、今回同様、国外で利用できなくなったのだ。
事態を重く見たプーチン大統領は、日本のJCBカードや中国の銀聯(ぎんれん)カードを例として挙げ、国内外で決済ができるロシア独自のシステムを開発するように指示した、とされる。当時、JCBカードと銀聯カードは、ビザやマスターカードと並ぶ国際ブランドだったからだ。
クレジットカードの表面には、カードのブランドとなるロゴマークが付いている。そして、世界中に加盟店があり、海外でも使えるカードのブランドを国際ブランドと呼ぶ。現在、国際ブランドは、ビザとマスターカード、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、銀聯カード、ディスカバーカードの7つを数えるだけ。JCBと銀聯カードを除くと、いずれも米国系である。
プーチンがJCBと銀聯カードを持ち上げたのは、非米国系であることも大きな要因だっただろう。ロシアの国営テレビでは、何度もJCBを紹介する番組を放送したと報じられている。
https://friday.kodansha.co.jp/article/237032
ウクライナ穀物輸出4分の1に 黒海封鎖、足止め100隻
【ワルシャワ=久門武史】ウクライナ政府は3日、ロシアによる黒海の港の封鎖で、3月の主な穀物の輸出量が前月の4分の1に急減したと表明した。黒海では外国船籍の100隻以上が足止めされているもようだ。ウクライナは世界5位の小麦輸出国。穀倉地帯からの海運停滞で、食糧価格の高止まりが懸念される。
「輸出ルートだった黒海の港がロシアに封鎖された。世界全体への脅威だ」。ウクライナ経済省は3日、3月のトウモロコシの輸出量が110万トン、小麦は30万9千トンに減ったとし「2月の4分の1だ」と強調した。英国防省も同日「ロシア海軍が黒海とアゾフ海のウクライナ沿岸で封鎖を維持している」との分析を明らかにした。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR034EX0T00C22A4000000/
■ずさんとも言える業者の工事…重機に敷地荒らされたと訴える住民
愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。
海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。
名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が…
「ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた」（内海地区に住む内田司さん）
内海地区に住む内田司さんは、父親が所有する土地に重機で不法侵入されたと訴えていて、敷地は荒らされ伐採された木が散乱していた。建設工事の現場で、同様の被害を訴える住民が相次いだという。
2021年12月には、住民たちは業者が購入していない土地に無断で侵入しているとして、工事の停止を訴えた。
「やめさせてください。どこかわからなくなっちゃう、（土地の）境界が。境界をはっきりさせてからやってください。いかんいかん、あそこの切り株がある所が、あの人の土地なんだから。境界の確認をするのに木がいる」（住民A）
「境界の確認する気ある？」（住民B）
「はい。何度かお願いしています。連絡を待っている形です」（業者の男性）
「相手から返事がないのに、それはどうなんですか？」（住民B）
「訪問していますもん」（業者の男性）
「訪問なんて関係ない。相手がOKと言えば（いいが）。訪問だろうが電話だろうが。おかしいがね、違法行為です」（住民C）
被害にあったのは住民だけではない。
「この奥で伐採と造成が進みかけていました。町道を重機が通って、バリバリに舗装を割ってしまったから通行止めにした」（南知多町議会議員の服部光男さん）
コンクリートが割れ、通行できなくなった町道。大型の重機が無理やり通ったことが原因で、破壊された場所は17か所にのぼった。
（中略）
ずさんともいえる工事。しかし、町が事前に計画を止められなかったのには、あるカラクリがあった。
■町のガイドラインを逆手に…ルールかいくぐり工事進める開発業者
日照時間が長く、比較的土地が安いことから、南知多町では多くの太陽光発電施設の開発が行われてきた。
町は大規模な開発を把握するためにガイドラインを作成。事業用の太陽光発電に多い、発電出力10キロワット以上の施設を作る業者に対して、事前に計画を提出するよう求めている。
しかし、今回の業者はそのルールをかいくぐっていた。
「彼らがやろうとしている事業が、10キロワット未満の太陽光発電。10キロワット未満は建物に設置するものを想定していたが、そういう解釈じゃない人が現れた」（南知多町の石黒和彦町長）
業者が設置を計画した施設1つ当たりの発電出力は、届け出が必要な10キロワットをわずかに下回る9.9キロワット。ガイドラインには従っているが、こうした小規模な施設を91か所も建設する計画で、実態は大規模な開発と変わらないものだった。
「（業者は）売電する日にちが決まっていると。それまでに突貫工事やっちゃってから、後で謝ればいいと。それは人間として許せません」（石黒和彦町長）
町は業者に対して壊れた町道の復旧を指示しているが、一度始まってしまった工事自体を強制的に止められないのが現状だ。
■「行政の目くぐり抜ける意図はない」業者は“届け出逃れ”ではないと主張
大きな混乱を起こした開発業者の「ディーエスエス」の木下誠剛社長に、購入していない土地への侵入や、木の伐採について追及した。
「なかなか境界立ち合いしていただけなかったりとか…。公図上の面積と違っていたりしているので、僕たちの境界がここかと思っているところから、かなり引いて切ったつもりなんですけど…」（木下誠剛社長）
会社が購入した土地以外での開発を認めたうえで、土地の所有者への確認が不十分だったと説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb80ce82a4b6b0fb6ad17febb8d55105ee4ce64
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220403-00435437-fnnprimev-000-5-view.jpg
INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/
インタファクス・ウクライナ通信は2日、2月下旬のロシアの軍事侵攻から約1カ月でかかったウクライナ側の戦費が約100億ドル（約1兆2千億円）に上ると、同国財務省の概算として報じた。ゼレンスキー大統領が出席した政府内の会議で報告されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b102c9cd596405757267ab23e48b0ce358619af7
ウクライナ政府は1日、ロシアによる侵攻の影響で、2022年の国内総生産（GDP）が最大で前年から40%減る可能性があるとの予測を発表した。
発表によると、1～3月期のGDPは16%減と予測。通年ではさらに大きく落ち込む可能性があるとしている。
経済省のクディン副大臣は自身のSNSで、特に大きな影響を受けている業種としてテレワークが難しい航空や海運、サービス業を挙げた。その上で、国民の生活に直結する農業や食品生産、エネルギーなどの産業の回復に優先的に取り組むとした。
クディン氏は投稿で「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々の経済を完全に変えてしまった」と批判。その一方で、「安全地帯では事業が再開しつつある」とも述べ、作付けを始めた農家もあると紹介した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ427GCMQ42ULFA00R.html?iref=comtop_BreakingNews_list
【ＡＦＰ＝時事】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は３１日、全国規模で実施している計画停電を１日１３時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。
人口２２００万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。１９４８年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。
国営電力会社は先に、全国的な計画停電を１日当たり７時間から１０時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。
スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。
電源の４０％超は水力で賄われている。しかし、当局によると、降水不足のため大半のダムの水位が大幅に低下している。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220401042815a&g=afp
