Amazon、外部出品者の手数料5%上乗せ 燃料高を転嫁
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは13日、外部出品者から商品を預かって梱包・発送業務を代行するサービスの料金にガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入すると発表した。運輸業界では燃油高を料金に転嫁する仕組みが普及しているが、米メディアはネット通販企業では初の試みだとしている。
アマゾンは梱包・発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・ア…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAT0T10C22A4000000/
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種８億８２００万回分を確保するため、２兆４０３６億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。
１回分の費用は単純計算で２７００円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製３億９９００万回分、米モデルナ製２億１３００万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と１億５０００万回分、英アストラゼネカと１億２０００万回分を契約した。
ただ、武田製はまだ薬事承認されていない。アストラ製は国際貢献として海外へ提供しているが、国内では接種回数が伸びず、契約のうち４０００万回分の購入をキャンセルする事態となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300871&g=eco
「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」
日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。
一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
9日、日本の市場調査会社「BCN Media Portal」が現地の主要家電量販店、オンラインショップなどを対象にiPhoneSE3の発売から10日間の累積販売量を調査した結果、歴代iPhoneSEシリーズの成績を上回ったことが分かった。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0411/10343208.html
hy（旧韓国ヤクルト）の素材BtoB事業、2年目で前年比278％増の100億ウォンを達成
hy（旧韓国ヤクルト）は12日、プロバイオティクスなど素材分野の企業間取引（BtoB）事業における売上高が、2年目となる昨年に100億ウォン（約10億1306万円）を達成したと発表した。
素材BtoBは、今月で事業開始から3年目を迎える。2020年の初年に35億ウォン（約3億5435万円）の売上高を記録した後、昨年には100億ウォンを達成し前年比278％成長した。ちょうど2年目となる2022年3月までの累積販売量は、13トンに達する。ことしの目標は、前年比30％増の130億ウォン（約13億1658万円）となる。
hyは、販売品目の拡大を通じた成長を目指す計画だ。体脂肪減少や肌の健康を中心とした機能性プロバイオティクスを、免疫や腸の健康領域などへ多様化する。
また増加する需要に合わせ、プロバイオティクス生産設備も増強する。韓国のノンサン（論山）工場の増改築工事が予定されており、完成時にはフリーズドライ設備を最大20台まで設置可能となる。生産量は現在の3倍以上に増える展望だ。
同社のキム・ミンス研究企画チーム長は「素材BtoBは当社の中核技術を基盤とした新事業で、CJウェルケア、チョングンダン（鍾根堂）健康、韓国アムウェイなど有数の企業と取引をしている」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/154dcd142d82db4918e8210e88adbc8713b8fa5a
関西電力が企業向けの電力プランの一部について、４月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。
関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の２プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。
新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。
新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約２割多い料金を支払う必要がある。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231
ヤロスラブリ、ロシア、4月13日（AP）― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。
ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。
同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル（約105円）で販売を始めた。
特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289
IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。
Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る
Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。
萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を挙げていた。
また、自民党の甘利明議員は、昨年末に東京で開催されたSEMICON Japan 2021の基調講演にて「日本は米国企業 －今はこの場で企業名は明らかにできないが－ と協業して、そこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置・材料技術を生かしてポスト3nmのハイエンドの最先端ファウンドリを日本国内に設置し、ミッシングピースを埋めなければならない。そのためには、今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である」と述べていた。甘利議員は、この件で駐日米国大使とも話あっていることも明らかにしていた。
一方、経産省 商務情報政策局情報産業課長である西川和見氏は、今年初頭に東京で開催されたINTERNEPCON Japan 2022の基調講演にて、経産省が計画している半導体産業の復活戦略の第2段階(STEP 2)として、「次世代技術開発に向けた日米提携」を挙げ、提携先として具体的にIntelやIBMの名前を出した。これらの話を踏まえれば、Gelsinger氏と日本政府要人との今回の会談内容はおおよそ想像がつくであろう。甘利氏も10年後を想定しているようなので、Gelsinger氏と一回だけ面談したからといってすぐに何かが動き出すというわけではなかろう。
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https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220412-2320330/
赤色や黄色の派手な看板で知られ、大阪を中心に展開する激安店「スーパー玉出」の運営会社が、高級住宅が多い兵庫県芦屋市に２８日、新業態の店をオープンさせる。市全域は景観地区に指定されており、外観は落ち着いたベージュを基調にした。玉出ならではの商品を極限まで値下げする「１円セール」はしない。強烈な玉出のインパクトを封印した。
芦屋市春日町の国道２号沿いに出店。昨年１０月、玉出の運営会社「フライフィッシュ」を事業主とする建築計画看板の写真が市民のフェイスブックに投稿されて拡散し「玉出が芦屋に進出するのか？」と話題になっていた。
芦屋市には高級スーパーが点在している。「街並みのブランド」を守るために、きつい色の組み合わせやネオンサインの看板を禁止する屋外広告物の規制条例もある。
運営会社はあくまでも新業態の店舗だと強調。「自然食品や無農薬青果を扱う富裕層向けの店。玉出が進出するわけではない」と説明している。店名に玉出は入れず「Ｆ．Ｆ．マルシェ芦屋」とした。
https://www.sankei.com/article/20220412-E6EA4JGCYNKARKTQGGOG5DGURA/
中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に
【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。
米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。
https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637
コロナ禍で休業、閉店が相次いだ外食産業。2021年の市場規模はコロナ前（2019年）の83.2％まで縮小している。そうしたなかで、各社、生き残りをかけて様々な戦略を展開している。
国内に約1100の店舗を構えるファミリーレストラン大手のサイゼリヤ。コロナ禍に見舞われた2020年8月期の国内外の売り上げは前年比19％減と大きく落ち込んだが、今期は70億円の黒字に転じる見込みだ。背景には、これまでの“常識”を見直す店舗改革があった。
国からの時短営業要請が解除され、他のファミレスが閉店時間を23時に戻すなか、サイゼリヤは「深夜営業廃止宣言」を打ち出し、22時で店を閉める（一部店舗を除く）。低価格なワインやおつまみがウリで、「サイゼ飲み」と親しまれてきたにもかかわらず、なぜ深夜営業廃止なのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏が分析する。
「サイゼリヤには、のんびり昼飲みに訪れる中高年層が顧客として定着しており、深夜まで深酒するような会社員などはターゲットから外れてくる。それゆえ、コストのかかる深夜営業はむしろやめても大丈夫という判断なのでしょう」
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-897967
独ユナイテッド、ソフトバンクＧの仏ロボット事業買収 ペッパー開発
ドイツのユナイテッド・ロボティクス・グループは１２日、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を開発した仏ソフトバンクロボティクスヨーロッパ（ＳＢＲＥ）を買収すると発表した。買収金額は明らかにしていない。
同時にＳＢＲＥの親会社であるソフトバンクロボティクスグループがユナイテッド社の株式を一部取得。ロボット事業のマーケティングなどで協力していくとしている。
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https://jp.reuters.com/article/united-softbank-robot-idJPKCN2M40O2
ネットで調べてみると、すでにVRは多方面で活用されているように見える。そこでまず新築マンションをVRで「疑似体験できる」という会社に電話で問い合わせてみると、「そのサービスは終了しました。今後の予定もありません」と素っ気ない返事。結婚式にVRで参加できると宣伝しているウエディング会社もなぜか連絡がつかない。建築業界ではVRを使った設計が始まっているとのことだったのだが、ある一級建築士に訊いてみると「パソコンの3Dパースで十分です」とにべもない。
スマホに連動したVRも話題沸騰のはずだが、実際に家電量販店でたずねてみると取り扱いをやめたという。「なぜ？」とたずねると、「VRは流行りませんでした」と過去の遺物のように釈明されたのである。
もしかしてブームが仮想現実なのではないか。
疑いを抱いた矢先に目にしたのが「VR Cycle」の看板だった。渋谷にあるスポーツジム。VRを見ながら自転車を漕ぐそうで、「視覚的な達成感」（パンフレットより、以下同）を味わいつつ、「ワークアウトしていることを忘れてバーチャルな世界に没頭」できるらしい。早速、私は体験コースに申し込み、ジャージ姿で自転車に跨またがった。
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https://president.jp/articles/-/56316?page=1
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。
西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。
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https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない
3月のドイツの消費者物価指数（CPI）は前年比7.6％上昇した（EU基準）。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8％だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。
深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。
ガス早期警報プログラムを策定
ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7％上昇し、360万世帯のガス料金は62.3％値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>
ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。
穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20～50％値上げするという異常事態になっている。
インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。
ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。
今年第1四半期から景気後退（リセッション）に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29％減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品（電線を組み合わせたワイヤハーネスなど）の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。
今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ（特にフランクフルト市）だとの分析がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5
経済的で環境性能に優れるヤリスですが、ガソリン車には、アイドリングストップ機構が搭載されていません。環境のためにと採用が広まったアイドリングストップが、ヤリスになぜ搭載されなかったのか。ヤリスがアイドリングストップ搭載をやめた理由を考察します。
ヤリスの先祖、初代ヴィッツが火付けしたアイドリングストップ
アイドリングストップ機構とは、信号待ちなどクルマが停止した際に、エンジンを停止させる機構のこと。エンジンを停止させることで、無駄な燃料消費を抑え、その分燃費が改善される低燃費技術です。ドライバーがブレーキペダルから足を離すなど発進の意思を示せば、自動的にエンジンが再始動し、違和感なく発進できるように制御されており、現在は多くのガソリン車で採用されています。
トータルコストでは不利に
ユーザーにとっての経済性は、燃料費だけでなく、イニシャルコスト(車両価格)とランニングコスト(維持費)を含めたトータルコストが重要。アイドリングストップ搭載車の燃料費、車両価格、維持費を加味したトータルコストについて、試算してみましょう。
・イニシャルコスト(車両価格)
頻繁に始動、停止を繰り返すアイドリングストップ搭載車では、通常の10倍近い耐久性と応答性に優れたスターターや高性能のバッテリーが必要です。これらは高価なので、アイドリングストップ搭載車は、一般的に車両価格が5万円ほど高くなります。このイニシャルコスト差を、先述した年間5,000円の燃料費メリットで解消しようとすると、10年以上かかることになります。
・ランニングコスト(バッテリー維持費)
高性能バッテリーを使っていても、アイドリングストップ搭載車は始動頻度が高いために、バッテリーの寿命は短くなります。
主要バッテリメーカーの保証期間は、一般に3年または10万kmですが、アイドリングストップ用バッテリーは1.5年または3万kmなので、バッテリー交換を倍の頻度で行わなければいけません。しかも、一般的なバッテリーは安いものなら7,000円程度ですが、アイドリングストップ用バッテリーは倍の15,000円以上になります。
交換時期が半分、コストは倍となると、例えば6年の使用期間だとバッテリーの維持費は、標準バッテリーの交換2回に対してアイドリングストップ用バッテリーの交換は3回必要なので、標準バッテリーよりも31,000円(=15,000×3-7,000×2)も高くつきます。
という具合に、アイドリングストップ搭載有無での6年間のトータルコスト差は、燃料費:-30,000円、イニシャルコスト(車両価格差):+50,000円、バッテリー維持費(交換費用):+31,000円の合計で、アイドリングストップ搭載車の方が51,000円ほど高くなる試算となります。クルマの経済性を最優先するなら、アイドリングストップ搭載車は良い選択とはいえないのです。
トヨタは今後も採用しない方針
経済性の観点からは決して効果的とは言えないアイドリングストップですが、エンジンを停止する分のCO2が減少することは確かです。
ただ一方で、バッテリーを通常の倍ほど使用することについて、バッテリーの製造、廃却時のCO2や環境資源の有効活用など、環境負荷の観点からネガティブな意見があることも事実です。
トヨタは、ヤリス以外にも、RAV4やカローラなどにもアイドリングストップを搭載しておらず、今後も採用しない方向で進めているようです。トヨタによると、ヤリスやRAV4、カローラはTNGAエンジンを採用しており、アイドルストップ機構がなくても、十分競争力があるとしていますが、実はアイドリングストップ搭載車であっても、ユーザーが機能を停止させているケースが多いということも、採用をやめた理由のひとつとして考えられます。
エンジン停止・再始動の繰り返しをうっとうしいと感じたり、空調を維持するためにエンジンストップを使いたくないというユーザーは意外と多いようです。
アイドリングストップ機構は、エンジンの停止頻度を高めて燃費を向上させる一方で、それがバッテリーの劣化を促進して維持費が上がってしまうというジレンマに陥っています。トヨタがアイドリングストップを採用しないのは、総合的に見てユーザー負担や環境負荷が少ないと判断したためであり、「言い出しっぺ」であるトヨタが採用を見送ることで、今後他メーカーが追従するのか注目です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/764a2b85d6071c622f2102aa22f8b025cb7a1795
ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断
国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。
同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。
ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-11/RA644ADWX2PS01
ロシア、年内の国債発行停止 財務相、法的措置も
ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。
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https://nordot.app/886205845092483072
帝国データバンク横浜支店によると、創業３００年近い老舗の茶販売業者、茶加藤（神奈川県伊勢原市）が１１日までに、横浜地裁小田原支部から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約４億４８００万円。今年２月に１０代目が死去し、３月に事業を停止していた。
同社は１７２８（享保１３）年創業。「茶加藤」のブランドで緑茶や煎茶を販売していた。根強いリピート客を獲得し、一時は伊勢原、秦野、平塚などに店舗を展開。通販や企業への訪問販売も手掛け、２００２年１月期には売上高約８億円を計上した。
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-902768.html
5年で人員9倍に、知られざるシャープIT内製部隊の威力 激変のシャープ、鴻海傘下で突き進む「システム内製」の覚悟（1）
シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用を積極化し、メインフレームからの脱却を自前で完遂するなど、ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けてきた。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。
2022年4月4日、シャープの堺本社で「とある」入退管理システムが稼働を始めた。来訪者は事前に送られたメールのQRコードを受付で提示し、敷地に入る。帰りも同様にQRコードを提示すると、いつ誰が入退場したかが全てシステムに記録される――。一見すると、最近よく目にする入退管理の仕組みだが、同社の場合は少し事情が異なる。同システムはシャープのIT部門が全て自前で開発したからだ。
シャープは2017年を境に、システム開発を内製する体制に大きく舵（かじ）を切った。売り上げに直結する基幹系システムや、業務効率化を目的にした情報系システムなど、グループ約4万8000人の従業員を支えるあらゆるシステムが内製の対象だ。
「こういった細かなシステムを一つひとつ自前で開発できるようになったのは、ここ数年で強化してきた内製の賜物だ」。同社IT部門を率いる柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう胸を張る。
柴原事業部長によると、シャープは2016年までシステム開発をITベンダーに大きく依存する体質だったという。同社は2000年代のアウトソーシングブームのタイミングで、多くのユーザー企業と同様にシステム開発を外注する体制を採った。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02016/040400002/
「修繕積立金」が突然２倍に！
結衣ちゃんのお受験本番を半年後に控えたころ、マンションの年一回の理事会総会の告知とともに、「ある通知」がポストに投函されていた。マンションの修繕積立金が値上げされるとの内容だ。よく読めば、現状の2倍の6万円になるという。
「これまで、修繕積立金と管理費、月額に換算した固定資産税を合計すると、毎月8万円もの出費がありました。あと、駐車場代が3万5000円、車のローンが2万円。そこに修繕積立金が3万円の増額ですよ？ ただでさえ余裕はなかったのに、完全に赤字です。顔から血の気がサーッと引いていくのを感じましたね……」
賃貸暮らしに戻った結果…
「お受験対策塾を辞めたことで、美代子はすっかり元気をなくしてしまいました。引っ越してからも、近所でお受験ルックに身を包んだ家族連れを見るたびに、明らかに暗くなって……。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93688?page=5
