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49件のコメント

度重なるメガソーラー被害に激怒した福島市、事業者に三行半を突きつける凄まじい展開に突入

1:名無しさん


大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」を12日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」(木幡浩市長)のが狙いだ。

市によると、出力1メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、8月現在で市内に26施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

 

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28件のコメント

川崎市に賠償請求された男性教諭を救うための寄付金、川崎市の教育委員会が受け取り拒否する可能性が浮上

1:名無しさん


川崎市立小プールの水出しっぱなし 賠償を穴埋めする寄付は集まったけど…公務員の先生に渡せる?

 川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡ほてんする寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。

 寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。

 1口500円からとし、交流サイト(SNS)や地元でのチラシ配布などで協力を呼びかけた。本紙の報道を受け、額が急増。保護者の一人は「多くの励ましのメッセージも寄せられ、先生を助けたいという当初の目的は達成したと判断した」と話す。

 集まった寄付金は、チラシの印刷代などの費用を差し引いて、学校側に渡す予定。結果を寄付者にメールなどで報告するという。

 市教委の職員服務規定では「職務に利害関係のある業者、個人」から寄付を受けることを禁じている。集めた金銭を教員に渡すことの是非を問う声もあり、市教委は寄付を受け取れるかについて「物品購入などの契約関係がある利害関係者が保護者の中にいるかどうかの判断になる」としている。(渡部穣)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276958

 

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40歳で新築マンションを購入した人は40年後に酷すぎる現実に直面することになる、と専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん


マンションは平均37年で建て替えが行われますが、すべてのマンションが無条件で建て替えられる訳ではありません。40歳で新築マンションを購入した人が70代後半~80代に差し掛かる頃、ボロボロに老朽化したマンションから出られず、仕方なくそこを「終の棲家」とするしかない…そんな事態に直面するリスクはゼロではないのです。そんな最悪の結末を避けるには、なにに気をつければよいのでしょうか。詳しくみていきます。

計算上、国民の1割以上が暮らす「分譲マンション」

住まいについて、「持ち家か賃貸か」という議論が飽きることなく繰り返されています。どちらを選択するにしても、絶対的な正解はなく、マイホームを検討する層の頭を悩ませています。

ただ、総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家は3,280万2,000戸、持ち家住宅率は61.2%。持ち家住宅率の推移をみると、1983年の62.4%がもっとも高く、その後も60%前後で推移しています。賃貸派が多いのは、東京都(持ち家率45.0%)と沖縄県(持ち家率44.4%)の2地域だけであり、日本では「持ち家派」が多数派ということになります。<中略>

分譲マンションに焦点を当てると、初めてマンションを購入する世帯主の平均年齢は39.9歳。直近では、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、平均世帯年収が923万円にまで引き上げられていますが、「一般人」を切り取ると、マンション購入者の世帯年収は700~800万円ほどと考えられます。<中略>

その要因の1つが、入居者の高齢化。新築分譲マンションの場合、入居者は家族構成含めて似たような世帯が多くなります。そのため新築で購入してから数十年後、入居者も同じく年を重ね、あたりを見渡せば高齢者ばかりというマンションが多いのです。

国土交通省の調査によると、マンションの建て替えが行われるのは平均して築37年。前出の調査とおり、取得者の平均年齢である40歳前後でマンションを買ったとしたら、70代後半から80代。収入は年金に限られるというケースが多く、そんな時期に追加の修繕費納入を求められても、簡単に首を縦に振る訳にはいかないでしょう。

また取り壊しや建て替えとなると、一時的または恒久的にほかの住居へ移る必要がある訳ですが、高齢者が賃貸契約を結ぶのは簡単ではなく、「建て替えなんかせず、いまのままでいいですよ」となりがち。

マンションの建て替えを行う場合は区分所有者の5分の4、取り壊しを行う場合には全員の同意が求められる、というのが現在のルールですから、上のように考える高齢の入居者が増えたマンションでは、これだけの同意を取り付けるのは難しいのが事実です。このままでは荒廃したマンションが増加し続けてしまうため、現在、建て替えや取り壊しの決議に関する条件の緩和を含む区分所有法改正の議論が進められているところです。

新築時にはピカピカだったマンションも、数十年もの時間が経てば当然老朽化していきます。

そのときに、入居者の同意が得られずに建て替えができない事態に直面し、引っ越そうにも「高齢者だから」と部屋も借りられず、やむを得ずそこを終の棲家とする……こんな悲しい結末を避けるためには、購入しようと検討しているマンションの長期修繕計画が現実的なものであるか、購入前にしっかりと確認することが重要です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e6b992dd26bb1ec2359d250d4be1d6732fc5a3

 

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17件のコメント

納車から1ヶ月の車が後方から猛スピードで衝突されて大破、変わり果てた愛車の姿に持ち主は茫然自失

1:名無しさん




国道を走行中、信号待ちで停車した車に後方から猛スピードで迫る黒い車が追突!玉突き事故の瞬間をドライブレコーダーがとらえていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/409695

 

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労働者を薄給で酷使してきた建設業界が地獄を見ている模様、今までのツケを払う時が来た

1:名無しさん


建設業の人手不足、コロナ前上回る 来年「家が建てられない」可能性も

 建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数(1204件)に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。

 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。

 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受注や、施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めた。

 帝国データバンクの調査では、建設業の約7割で「人手が不足している」状態で、うち5%の企業では「非常に不足している」状況にあり、コロナ前(19年)を上回るなど、物価高以上に職人不足の影響が建設現場で深刻化している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d36f8fdaf45a0363fea769116dc050265967c7

 

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29件のコメント

水道事業を委託された海外業者、滞納した水道料金を支払った住民への給水再開を無断で拒否していた模様

1:名無しさん


長野県安曇野市の男性宅で、滞納していた水道料金を支払ったにもかかわらず、70日間にわたり給水が停止されていたことが分かった。

市によると、水道料金の検針・徴収などを行う委託業者のヴェオリア・ジェネッツ(東京)が開栓作業をしなかったことが原因で、市は男性に謝罪した

同市では、水道料金の滞納者のうち、督促に応じず、支払い困難の申し出もない世帯が給水停止の対象となる。完納したり、分割納入の意思が確認されたりした場合は速やかに開栓し、給水が再開される。市は委託業者が作った滞納者名簿を基に給水を停止するが、開栓業務は業者に任せていた。<中略>

 市上下水道部経営管理課は開栓が見送られた理由について、「委託業者の担当者が、今後の水道料金の支払いに不安を感じた」と説明している。市は、給水を停止した世帯の収納状況の確認を徹底し、再発防止を図るという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24970704/

 

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23件のコメント

ソウル市の物価水準の高さに韓国人記者が驚きを隠せず、アジア圏ではダントツのNo.1になっている模様

1:名無しさん


卵・りんご・牛肉、ソウルがアジアで一番高い

ショッピングカート物価、世界557都市中15位… 東京は144位

先月、消費者物価上昇率が3%台に上がり、秋夕を迎え、9月にさらに上がる可能性があるという懸念が出てくる中、ソウルのショッピングカートの物価と生活費がアジアでひときわ高水準であることが分かった。リンゴ・バナナ・卵・牛肉などはアジア都市の中で最も高価であると把握された。

韓国の秋夕、中華圏の中秋節など旧暦8月15日を前後にした東アジア圏の名節を控え、ソウル市民がアジアで最も高い買い物をすると見られる。

◇ソウル、カート物価は全世界15位

11日、国・都市比較統計サイトのナンベオ(Numbeo)によると、全世界557都市のうちソウルのカート物価(Groceries Index)は全世界で15番目に高いと集計された。

ナンベオは各国政府の公式統計、そしてマートやタクシー会社など民間企業のウェブサイト、ユーザー情報提供などを組み合わせて、全世界550都市の生活費・賃料・ショッピングカート物価などを米国ニューヨークを基準(100)に比較する。

例えばソウルのショッピングカート物価指標は91.9を記録しているが、これはソウルがニューヨークよりショッピングカート物価が8%ほど安い水準だという意味だ。韓国の都市ではソウルだけが集計される。

ソウルのショッピングカートの価格は、ニューヨーク(12位)、サンフランシスコ(13位)、ボストン(16位)、シアトル(18位)など、米国の主要大都市と並ぶ水準だった。世界の都市のうち、ショッピングカートの物価が最も高価なのはバミューダの首都ハミルトンであり、2~10位はバーゼル・ルツェルン・チューリッヒなど物価が高いことで有名なスイスの主要都市がほとんどだった。

特に1~30位のうちアジアの都市はソウルが唯一だった。 香港は40位、シンガポールは48位でソウルより順位がずっと低かった。台北(136位)、東京(144位)など他のアジア主要都市もニューヨークより物価が30~40%ほど安いと調査された。北京(365位)、上海(311位)、杭州(305位)など中国主要都市のショッピングカートの物価は安かった。

ナンベオサイトでショッピングカートの物価を基準にアジア地図を見ると、ソウルは真っ赤に表示されている。物価が低いと薄緑色、真ん中は黄色、高ければ赤などで表示されるが、ソウルはアジアでも唯一真っ赤だ。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230912n00827?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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「頭文字D」に憧れてトヨタ86を購入した新卒サラリーマン、ローン代が払えなくなりSNSで引取先を募集中

3:名無しさん


 

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「ホリエモン」が3年前の炎上騒動に言及して被害者の餃子店が激怒、「絶対に許せない」と怒りをあらわにした模様

1:名無しさん


コロナ禍の最中にマスク着用を巡って実業家「ホリエモン」こと堀江貴文さん(50)とトラブルになった「餃子専門店 四一餃子」(広島県尾道市)が11~12日、店のX(旧ツイッター)で堀江さんに対し「絶対に許せない」と怒りをあらわにした。

 この問題は2020年9月、堀江さんが同店を訪れた際、同行者がマスクを着用していなかったため入店拒否された。SNSで多くのフォロワーを持つ堀江さんが「尾道の数字から始まる餃子店」と店が特定できる言い回しでつるし上げたため、店側に嫌がらせが殺到。店は一時休業に追い込まれていた。

 トラブルから3年近くが過ぎた今月7日、堀江さんはXの一般ユーザーからの返信に答える形で「餃子屋に対して俺は一ミリも悪いことしてない。だから謝る根拠はないし、補償金?なんだそれ笑。ひろゆきに唆されてクラファンで焼け太ってるだろ奴は」と投稿。

 さらに「あのおかしな言動を繰り返し、私を評判を下げたあの餃子屋が焼け太りって、おかしくない?」「あの奥さんを精神的に追い込んでるのはそもそも餃子屋の旦那だからな。。」など、問題を蒸し返すような投稿を繰り返した。

 同店は11日、Xに堀江さんの投稿内容の画像を添えて「色々ショック過ぎて寝れない…妻は働くことも家にも帰れなくて、家族全員が辛い思いを我慢して店を守ろうと必死で頑張ってるのに。妻を追い込んだのは俺ってか!絶対に許せない」と怒りをあらわに。「8月いっぱいで閉店を考えていた。娘が必死に説得してくれてお手伝いも頑張ってくれて、スタッフが助け舟を出してくれたから続けてみようと思ったけどしんどいな」と続けた。

全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/767600

 

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JA担当者が顧客に無断で契約を変更して大損害を負わせる、JA共済は被害者救済を拒否している模様

1:名無しさん


不適切な契約が問題となっている農業協同組合(JA)の共済事業では、高齢者とのトラブルが目立っている。川崎市の80代女性が本紙に語った事例では、自身が知らないうちに元の契約が勝手に解約され、新たな契約に変更されていたという。JA側の契約の意向確認や商品説明が不十分だった可能性がある。(押川恵理子)

 JA共済を巡る問題 共済契約の過度なノルマ達成を求められたJA職員が、本来不必要な契約を自腹で結ぶ「自爆営業」が相次ぎ、農林水産省は今年2月から共済事業の監督を強化した。職員から不適切な契約の申し出があればJAは都道府県からの調査対象になる。無断契約など顧客に対する不適切な契約も各地で判明。相次ぐ不祥事を受けて政府の規制改革推進会議は今年6月、自爆営業などを防ぐためノルマ設定の見直しやハラスメント防止など抜本策を講じるよう農水省に求めた。同省は具体策を検討している。

◆知らない間に別契約…思い出す「はんこを貸して」

 「(契約は)ありません」。女性(85)は3年前、満期が迫る自身の契約を確認するためJAセレサ川崎に連絡すると、電話口の職員からこう告げられ驚いた。貯蓄性商品である「一時払養老生命共済」は知らないうちに解約され、その代わり、女性の次男を被共済者とする終身共済が新たに契約されていた。

 女性の疑問に対して、JA側は「養老共済の被共済者を(女性側から)変更したいと申し出があり、変更できないため解約し、終身共済に変更した。その際、養老の共済証書を紛失したため、紛失届を提出してもらって解約手続きをした」と説明した。

◆「代理で押印することは禁止していない」

 だが、女性は養老共済の解約を希望していないという。紛失したとされる養老共済の証書も手元にきちんと保管し、紛失届を出した覚えもない。「JA職員に『はんこを貸して』と何度か言われ、渡したことがある」と振り返る。

 本紙の取材に対して、JAセレサ川崎は「(一般論として)代理で押印することは禁止していないが、押印を渉外担当が進んですることはない」と説明。この川崎の個別事例については「契約者本人にしか答えない」とコメントした。

◆「適切な契約ではない」

 女性側は元の契約に戻すよう再三抗議したが、協議は平行線。望んでいない終身共済は解約し、掛け金の総支払額より少ない解約返戻金しか受け取れなかった。女性は「夜も昼も眠れないほど落ち込んだ。この問題を広めないと、どんどん高齢者がターゲットにされてしまう」と懸念。女性の長男(60)も「このままではJAの逃げ得だ」と憤る。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/276703

 

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「若い頃に不倫経験のある女性は結婚できない」と結婚相談所の関係者が暴露、倫理観が完全に狂っている模様

1:名無しさん


長年の不倫を終わらせて結婚相談所を訪れるアラフォー女性がいます。彼女たちはほとんどが結婚できていません。不倫は相手の妻と子供、相手の親、自分の親、大勢を不幸にしますが、そんなことをお構いなしで付き合ってきたわけですから、道徳心も倫理観も欠如しています。結婚するのは大変な苦労を伴います。

 不倫は、相手の男性の都合で我慢させられる分、お金で繋がってきたケースが大半なので、デート代は男性の支払いですし、女性はバッグやアクセサリーなどいろんな物を買ってもらっているわけです。そんな経験がある女性は、婚活現場でも男性がご馳走するのが当たり前、物をねだるのも普通のこと。それが愛情だと勘違いしているのです。

 会員さんの中には不倫経験を見抜く男性もいます。「デートした女性が1回、2回しか会っていないのに『誕生日なんだけど、欲しいものがあるの』と平然と言ってきた」と私に報告があったので、女性に事実を確認すると「なんでダメなんですか?」と反対に聞き返されました。

 私は「まだ結婚が見えていない状況で物をねだることなどあり得ませんよ」という話をしましたが理解できないようで、反省の色もありません。

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328946

 

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外箱ダンボールの角潰れで配送業者を糾弾したSNSユーザー、周囲から正論爆撃を受けまくってしまう

1:名無しさん




外装の段ボールはあくまでも輸送用の梱包材であって、商品の一部ではありません。
国交省のサイトにある標準貨物自動車運送約款では第十一条に「荷送人は貨物の性質、
容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて運送に適するように荷造りをしなければならない」とあり、
中身が無傷であれば配送事業者の責任を問われるものではないとされています。
また、全日本トラック協会の標準貨物自動車運送約款の解説でも「貨物の中身に影響の無い、
輸送梱包(外装)への損傷等は、原則、損害賠償の対象外となります。」とあります。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000009.html
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/kamotsu.pdf

役に立ちましたか?
https://twitter.com/i/birdwatch/n/1699889924735221883

 

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日本車潰しを目論んだ欧米企業の目論見は完全破綻、最終的に覇権を握るのは日本メーカーだと専門家が断定

1:名無しさん


米国のテスラや中国のBYDなど電気自動車(EV)が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、EV市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。



8月28日の米国株式市場で、ベトナムの新興EVメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約28兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第3位になったと報じられた。EVバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。

EVが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。2015年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全EV化」である。日本勢が得意とするハイブリッド(HV)車やプラグインハイブリッド(PHV)車を排除して、電気のみを使って走る車(BEV)にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。HVやPHVは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。

米民主党政権もイデオロギーの観点から、EV化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然(きぜん)とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが21年1月、菅義偉首相(当時)が国会で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明した。

「日本車潰し」を意図したEV化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。EVの世界販売トップが中国のBYDであるだけでなく、トップテンに中国企業が6社も入っている。2位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。

日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。EVバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やHVなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいHVおよびPHVは次世代自動車の本命といえる。HVの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230911-CRZTBK3QT5MHHFME4NZB6FXOKI/

 

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「日本で外国人が地獄と感じる瞬間」をYoutuberが訴え、SNSでは共感の声が殺到するも状況がおかしいとのツッコミも

1:名無しさん


29日、YouTubeチャンネル『【Shorts】Kevin’s English Room』がショート動画を更新。外国人が地獄と感じる瞬間について紹介し、注目を集めています。

「外国人にとって日本の決済は地獄」と題した今回の動画では、メンバーで帰国子女のケビンさんが外国人、かけさんが店員になりかわって支払いの場面を再現。

ある店で「クレカ(クレジットカード)でお願いします」と英語で伝える外国人役のケビンさんに、店員役のかけさんは「うちはPayPayか現金じゃなきゃダメなんですよ」と返答。ケビンさんは「クレカはだめですか…わかりました」としぶしぶ承諾すると、PayPayの手続きを済ませ「これで問題ないでしょ!」と再び、別の店で支払いにチャレンジします。

しかし別の店にて「PayPayでお願いします!」と意気揚々に伝えるケビンさんですが、今度は店員から「申し訳ございません。当店で使えるQR決済はLINE Payのみとなります」と別の決済導入のため断られる事態に。

「PayPayは使えない? LINE Payのみ?」と困惑するケビンさん。しかし、めげずにLINE Payの手続きも行ない、再び別の店で「PayPayかLINE Pay使えますか?」と果敢にチャレンジします。

しかし3軒目でも「すみません…うちは楽天ペイのみとなっております」と支払いを断られてしまい「おいなんだよ…! なんでそんないっぱい決済方法があるんだよ!」とカメラに向かって訴えました。

全文はこちら
https://fumumu.net/439954/

 

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明石市が不法占拠して放置中の旧市立図書館、ミイラ化した死体が発見される末期的情勢に突入中

1:名無しさん


兵庫県立明石公園(明石市)内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。

 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

県立公園内「不法占拠」3年半

 旧図書館は1974年、県の設置許可を得て開館した。鉄筋3階建て、延べ4987平方0メートル。当初は同時開館した隣接の県立図書館が来館者への直接貸し出しをしておらず、それらサービスを補う施設として稼働していた。JR明石駅前の再開発ビルへの新図書館移転に伴い2016年10月に閉館。17年8月~20年3月、郷土史関連の資料を収める「あかしふるさと図書館」として期間限定で一部使われたが、老朽化などもあってその後は未使用のままだ。

 県は21年10月、設置許可の更新期限となる23年3月までに土地を更地にして返還するよう市に文書で求めた。県が策定した「明石公園リノベーション計画」(21年3月)では大型バス駐車場を跡地に整備する案が盛り込まれている。

 これに対し市は、当時の泉房穂市長や市幹部らが解体費を約8億円とする試算を議会に示し、「多額の負担であり、解体するだけでは市民の理解を得られない」「有効活用について県と協議する」などと答弁したが、具体策は上がらず、解決には至らなかった。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230908/k00/00m/040/255000c

 

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今年12月に開通した『八郎山トンネル』、「昭和30年代の工法」が使われた超骨董品レベルだとわかって専門家唖然

1:名無しさん


 和歌山県の那智勝浦町と串本町を結ぶ県道長井古座線の「八郎山トンネル」(711メートル)で施工不良が見つかった問題で、最新の機器が十分に使われていないとみられることが関係者への取材でわかった。県は8日、専門家による技術検討委員会(委員長=大西有三・京都大名誉教授)を設置した。

 同トンネルは2022年9月の完成後、トンネルを覆うコンクリートに複数の空洞が見つかったほか、7~8割でコンクリートの厚さが基準未満なのに基準を満たしていると報告されていたことが判明。県が測量調査をやり直している。<中略>

 会議後に記者会見した大西委員長は「レーザースキャナーや写真測量などの最新機器が十分に活用されておらず、まるで昭和30年代の工法のようだ。修復するか、作り直すかを早急に検討しなければならない」と述べた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230909-OYT1T50009/

 

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中国人民銀行が「莫大な額の人民元」を市場に垂れ流して世界が騒然、不動産業界の自転車操業を必死に支えている模様

1:名無しさん


中国新規銀行融資、8月は予想以上に急増 景気対策が奏功

中国人民銀行(中央銀行)が11日発表した8月の新規人民元建て融資は1兆3600億元(1861億8000万ドル)で、7月の3459億元のほぼ4倍に拡大した。市場予想(1兆2000億元)も上回った。

国内外の需要低迷を受けて人民銀が打ち出した景気支援策が信用拡大につながった。

新規融資は前年同月の1兆2500億元も上回った。

上海保銀投資管理(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は「政策措置が景気の安定化に寄与したため、信用の伸びがやや改善した」と指摘。「住宅ローンが持ち直しており、これは利下げや不動産関連の規制緩和が購入者の心理改善につながったことを示している」とした。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/bonds/TRKXGND6V5MWXIGWWSAA3BC4A4-2023-09-11/

 

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中国の大卒労働者が「凄まじすぎる状況になっている」と統計情報で判明、下手すると過半数がニート化する模様

1:名無しさん


中国の『麦可思研究院』が「2023年版雇用青書」のデータを公表しました。<中略>

これによると、中国の2022年の大学学部卒と高卒の平均月収はそれぞれ5,990元と4,595元に過ぎません。

学部卒:5,990元(約12万579円)
高卒:4,595元(約9万2,479円)
※人民元-円換算は2023年09月09日の「1元=20.13円」

2022年でこの数字で、2023年には景気が厳しくなり、賃金の下げ圧力が増しています。また、若い世代の就職が困難になってもいます。

先にご紹介したとおり、中国の若い世代(16~24歳)の失業率は上昇しており、2023年06月時点では「21.3%」。中国のSNSを見ている所感では、これは低すぎてとても信じられる数字ではありませんが、公的には一応そういうことになっています。

しかし、Money1でもご紹介したとおり、中国の統計局は「07月の若い世代の失業率」の公表を取りやめました。数字の隠蔽です。

『北京大学』国家発展研究院経済学の張丹丹副教授は、「躺平とうへい※1」「啃老けんろう※2」などの働かない若者1,600万人がいることを考えると、若い世代の失業率は最大46.5%※3に達する可能性がある――としています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/112577

 

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東山紀之が広告塔になった世界初の検査「N-NOSE」、医療関係者からインチキ疑惑が浮上している模様

1:名無しさん


線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」。
線虫という小さな生物を利用し、尿の匂いから胃がん、大腸がんなど15種類ものがんのリスクを一度に判定できる検査だ。「HIROTSUバイオサイエンス」社(本社・東京都千代田区)が2020年1月に世界で初めて実用化した。少量の尿を提出するだけでよいという簡便さや手頃な価格、広告などでうたわれる高い精度が話題となり、すでに40万件以上が販売されている。スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」の最新レポートによれば、HIROTSU社の評価額は1050億円。国内のスタートアップ企業の中で14位につけるユニコーン企業である。

テレビCMには東山紀之さんら有名タレントを起用。仲間さんが出演する冒頭のCMは、6月から放映されている新作だ。

世界進出や上場に向けた準備も進めるHIROTSU社。しかし今、医療関係者の間で密かにささやかれていることがある。“N-NOSEは怪しい。偽陽性や偽陰性の多い、問題のある検査だ。”もしそれが本当なら、検査の高い精度を信じて利用した大勢の人々が、水面下で被害に遭っていることになる。被害の中には、命に関わるがんの見逃しも含まれるだろう。NewsPicksは医療界やHIROTSU社の関係者らに取材を重ね、この疑義を検証した。徐々に浮かび上がったのは、まさに「虚飾」と呼ぶほかない、線虫がん検査の驚くべき実態だった。

https://newspicks.com/news/8890490/body/

 

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桜井茶臼山古墳の豪華絢爛さに「思ってもみなかった」と考古学者が大興奮、出土した鏡1枚だけでも有力な首長と言えるのに

1:名無しさん


14年前(2009年)に奈良県桜井市の古墳から見つかった、大量の鏡の破片を県立橿原考古学研究所が分析したところ、もとの鏡は100枚を超える数だったことがわかりました。

ひとつの古墳から100枚以上の鏡が出土した例はほかになく、専門家は邪馬台国の女王、卑弥呼と関係している可能性があるとしています。

およそ1700年前の古墳時代前期に造られた奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳では、14年前に青銅製の鏡の破片が大量に見つかり、発掘調査を行った県立橿原考古学研究所は当時、もとの鏡の数は少なくとも81枚としていました。

研究所が鏡の破片を3次元で計測し、コンピューター上で組み合わせて復元したところ、もとの鏡の数は103枚以上だったことが新たにわかったということです。

鏡は14種類あり、最も多かったのは邪馬台国の女王、卑弥呼が中国から授かったという説もある「三角縁神獣鏡」で26枚でした。

研究所によりますと、ひとつの古墳から100枚以上の鏡が出土した例はほかにないということです。

【専門家“邪馬台国有力地”】

今回の調査について古墳時代の鏡について研究している大阪大学の福永伸哉 教授は、「出土した鏡1枚だけでも有力な首長と言えるのに優れた鏡が100枚以上納められた古墳があるとは思ってもみなかった」と考古学的に非常に価値の高い発見だとしています。

中でも「画文帯神獣鏡」と「三角縁神獣鏡」が数多く見つかっていることについて、福永教授は「邪馬台国」の女王、卑弥呼と大きく関係していると指摘しています。

「画文帯神獣鏡」は、「邪馬台国」の時代と重なる同じ奈良県桜井市にあるホケノ山古墳でも見つかっていて、卑弥呼が政治で使ったとされ、19枚も見つかったのは今回が初めてということです。

また「三角縁神獣鏡」は卑弥呼が中国から当時の日本の王と認められ「親魏倭王」となった後に使っていたとされ、26枚が出土しています。

このことから福永教授は「邪馬台国の所在地としてこのような場所がかなり有力だと考えるのは自然だと思う」と述べたうえで、「邪馬台国からヤマト政権への連続性がはっきりとたどれ、ヤマト政権の王が桜井茶臼山古墳に葬られている可能性が非常に高い」と話しています。(以下ソース)

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230907/2000077699.html
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230907/2000077699_20230907185154_m.jpg

 

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