Android 14のプレビュー版公開「2015年以前のアプリのインストール禁止」「アプリのクローン機能」「パスキー対応」「極大フォント表示」「折りたたみデバイス対応強化」など
◆古いアプリのインストール禁止
Android 14では、セキュリティ対策の一環としてAPIレベルが22以下のアプリのインストールが禁止されます。APIレベル22は2015年に登場したAndroid 5.1と同時にリリースされたものなので、2015年以降更新のないアプリはAndroid 14以降はインストールできなくなりそうです。
ただし、既にスマートフォンにインストール済のアプリは、削除されず引き続き使用可能です。
◆アプリのクローンを作成可能
アプリのクローンを作成することで、複数アカウントでのSNS運用などが容易になります。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230209-android-14-developer-preview/
ソニー決算 ゲーム＆ネットワーク部門
2021年度売上 2.74兆円
2022年度売上予測 3.63兆円
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/22q3_sonypre.pdf
ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。
税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。
契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。
今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。
ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b
人気車を購入すると最近は「転売禁止」の誓約書が書かされる
納期の長いランドクルーザー、フェアレディZ、シビックタイプRなどを受注した場合、販売店では「購入後一定の期間内に転売しない趣旨の誓約書（販売会社によっては同意書）に、お客様のサインをいただいている」という。これは転売を防ぐためだ。中古車のウェブサイトを見ると、前述の車種が高価格で販売されている。ランドクルーザーに3.5リッターツインターボを搭載するZXの新車価格は730万円だが、中古車価格は2倍以上の1600～1900万円が中心だ。
フェアレディZプロトスペックは、新車価格が696万6300円だが、中古車価格を見ると1000～1300万円が多い。シビックタイプRは新車価格が499万7300円で、中古車価格は850～1000万円になる。いずれもプレミアム価格だ。
このように中古車価格が新車価格の1.5～2倍に高騰する理由は、これらの車種が納期の大幅な遅延や受注の停止に陥り、入手が困難になっているからだ。
いい換えれば市場価格の混乱と判断される。なるべく防ぎたいが、1番の原因は、メーカーの生産が新車の需要に追い付いていないことだ。半年以内の常識的な納期で購入できれば、需給バランスも崩れず、中古車価格が新車価格を上まわって市場を混乱させる心配もない。
売るのは自由だが次のクルマを購入できなくなる可能性がある
今はコロナ禍によって半導体を始めとする各種のパーツやユニットの供給が滞り、納期遅延に関してメーカーを責めることはできないが、プレミアム価格の原因が需給バランスの不均衡にあることは確かだ。そして転売されて、高価格で中古車市場に並ぶのを防ぐため、販売店はメーカーの指示に基づいてユーザーに転売しない趣旨の誓約書を書かせることが多い。販売店では「お客様に誓約書を書いていただくのは心苦しい」という。
一般的に誓約書は、仕事を発注する側が、受ける側に対して、たとえば秘密保持などを目的に書かせることが多い。販売する側がお金を支払うお客様に誓約書を書かせることは稀で、失礼なことでもあるから、販売店のスタッフが「心苦しい」と思うのは当然だ。せめて表現を一部の販売会社のように「同意書」にすべきだろう。失礼に当たるのは誓約書と同じだが、語感が多少は和らぐ。
そしてユーザーが正式な手続きを経て購入した（所有権を得た）クルマであれば、誓約書を書かせても、転売を禁止することはできない。
この点について販売店に尋ねると、以下のように返答された。
「クルマを現金で販売した場合、車両はお客様の所有になる。従って転売を止めることはできないが、その後のお付き合いには影響を与える。たとえばお客様がその車両を高価格で転売され、中古車販売店にプレミアム価格で並んだ場合、それ以降は弊社での購入を断わる場合がある」。
つまり転売がわかったら、そのユーザーとは今後付き合いをしない、という意味だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b0b1924bd8643fc27d4343b1a0026e840271e2
1247万回再生だったのに収益は328円…ユーチューバーが「稼げない仕事」に激変してしまった根本原因
■「小学生のなりたい職業」3年連続1位
ベネッセコーポレーションの「2022年の出来事や将来に関する小学生の意識調査」(2022年12月)によると、「小学生がなりたい職業ランキング2022」の1位は3年連続「YouTuber」だった。「好きなことで、生きていく」のキャッチコピー通り、楽しんで稼げる職業という印象が強いためだろう。
「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ……」<中略>
■限られた広告予算はライバルTikTokへ
Googleを傘下に持つAlphabetは、2022年第3四半期(2022年7月～9月)の決算で、YouTubeの広告収入が1.9％減となったことを発表。YouTube広告の売上高を開示するようになった2019年第4四半期以来初の減収となった。
インフレ率の急上昇や不況に対する懸念などから広告主が広告出稿を控えたこと、急成長するTikTokとの競争に苦しんでいることの表れだろう。
一方のTikTokは、ダウンロード総数が累計35億件に達した史上5番目のアプリとなっており、勢いは衰えない。eMarketerによると、2022年のTikTokにおける広告収入は前年比3倍の116億4000万ドルに達する見込み。2019年から5年で約70倍という急成長ぶりだ。
限られた広告予算をYouTubeではなくTikTokに割いた企業が多かったと考えられるのではないか。YouTubeに出る広告に品がないものが多くなった印象があるが、大手をはじめとした優良な企業広告がTikTokに流れた結果、誰でも出稿できるようになったということかもしれない。
■YouTubeショートはタイパ志向で人気だが…
そんな低迷期にあるYouTubeで、伸びているコンテンツがショート動画「YouTubeショート」だ。最長60秒の短い動画で、1日あたりの再生回数は全世界で300億回に上り、2021年比で4倍とZ世代を中心に人気を集めている。これは、15秒～10分の動画を投稿できるTikTokを意識して誕生したものと言われており、TikTokと両方に同じコンテンツを投稿しているユーザーは多い。<中略>
■1再生あたりの収益はわずか「0.000026円」
ショート動画は昨年9月から収益化できるようになっているが、実は通常の動画と比べて収益性が悪いと言われている。
お笑い芸人あしなっすはYouTubeチャンネルも運営しているが、1247万回再生された「98歳と天皇陛下」というショート動画の推定収益がわずか「328円」だったことをツイートしている。1再生あたり0.000026円なので、通常の動画の0.05～0.1円に比べると驚くほど低い。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/281458774b31845034c0da487036fd46020f5e01
鳥取県東部に展開するＪＡ系のスーパー「トスク」が本店を含む全店舗を閉店する方針であることが分かった。
「ＪＡ鳥取いなば」グループが出資するスーパーマーケット「トスク」は現在、鳥取市など鳥取県東部に９店舗があるが、昨年度まで３期連続の赤字で、今年度も赤字になる見通しだ。
関係者によると、業績の改善が見込めないことから来年度中に本店を含む全店舗の閉鎖を決めたという。
トスクは八頭郡などの山間部にも店舗を展開していて、その閉鎖によって地域の買い物の手段がどうなってしまうのか懸念される。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/sp/news107x6x5rbj6ba13a9m6.html
イーロン・マスク氏による買収以降、Twitterをめぐる混乱が続いている。2月2日には、APIの無料提供を1週間後に終了すると発表。同時期に、著名人を含む多数のアカウントが一斉に凍結される“凍結祭り”が起きた。
Twitterの先行きを不安視したユーザーの熱視線を浴びているのが、国産SNS「mixi」だ。約20年前に始まり、Twitterが市場を席巻する2010年ごろまで日本一のSNSだったmixi。最近、Twitterに何かあるたびに話題に上り、トレンドワードの常連になっている。
Twitterの動向は、mixiのユーザー数に影響を与えているのだろうか。
運営元のMIXIに聞いたところ、「mixiを話題にしていただいている日は、普段の3倍を超える新規会員登録がある」という。さらに、TwitterがAPIの有料化を発表した2月2日の週には、新規登録会員数が通常の8倍超に上る日もあったという。新規登録だけでなく、既存ユーザーによる再ログインも増えているそうだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad6c9cfc5106eab2735d372343808cacc066ef9
世界的な景気の低迷で半導体業界が史上最悪の寒波を迎える中で、特にメモリーにとって「真冬」が相当長期化するとの憂慮が高まっている。需要の回復は当面見込めず、減産以外に市場正常化は見込めないといった悲観的な声が上がる。
半導体や投資の業界関係者によると、半導体メモリーのDRAM製品の在庫は昨年末時点で推定13～20週間分。通常は3～4週間であるため、相当な供給過剰だ。
これに伴い、製品価格も下落している。市場調査会社トレンドフォースによると、先月末のパソコン用DRAM汎用製品の価格は前月比18.1％落ち込み、史上初めて1ドル台に下落した。更に下落傾向は続くと見られている。
業界では在庫処分に全力を尽くしているが、市場が低迷しているだけに容易ではない。
サムスン電子の場合、昨年第4四半期（10～12月）末現在の在庫資産は52兆1879億ウォン（1ウォン＝約0.1円）と、前四半期から兆ウォン程度減った。ただ、SKハイニックスは同期間に14兆6650億ウォンから15兆6330億ウォンへ微増、マイクロンは昨年12月1日現在の在庫資産は83億5900万ドルあり、3カ月で25.5％増えた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3450416
「兼近さんは10年以上前の事件で渡辺容疑者と一緒に逮捕されたが、彼は不起訴になっています。ですが、相方と出演していたCM動画は削除され、ファッションブランドのイベントは直前で中止となりました。また、彼らの冠番組であるテレビ東京系『EXITのベルギー行ったらモテるやつ』が、3月いっぱいで打ち切りになると一部で報じられました。やはり、今回の騒動に難色を示しているスポンサーが出てきているようですね」（テレビ局関係者）
だが、お笑い関係者からは意外にも、悲観的なムードが伝わってこない。
「確かに影響がないと言えばウソになる。ですが、彼らのファン層は幅広いですが、コアになるのは若い女性が中心です。彼女たちは当然、テレビよりはネット世代。ですので、たとえテレビからEXITが消えるようなことになったとしても、人気に大きな影響は出ないでしょうね」（同）
兼近への厳しい声は上がっているが、《真面目に更生している人は受け入れるべき》《育った環境に同情すべき》とSNSで擁護する声も多数上がっている。今も根強いファンがいる証だろう。
「EXITはYouTubeチャンネルやSNSだけでなく、これまでも『ABEMA』のような、ネットテレビにも積極的に出演してきました。そして何より大きいのは、所属する吉本興業が自前で制作会社を持っており、そこで制作した番組などはAmazonプライムなどネットで配信できる。つまりEXITというコンビは、地上波のテレビに頼らなくても、さほど問題ないということです」（前出・お笑い関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c680fd20daa90326370640835725add26569c174
【独占続報】スシロー湯呑みペロペロ少年が高校を自主退学 近所では「畑仕事の手伝いもしてくれる素直な子」
怒りの感情は、過剰なまでに少年と家族へと向けられた。
「今回のことで、少年も両親も憔悴しきっています。“これ以上、学校に迷惑はかけられない”と高校を自主退学しました」（前出・近隣住民）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc82934251216ccf8ac7de705ce8e789f8357d4
東レの韓国子会社である「東レ尖端素材」（代表取締役チョン・ヘサン）は６日、韓国全羅北道セマングム産業団地にある郡山工場で、２０２４年末稼働を目標に、年産５０００トン規模のＰＰＳ樹脂（ブランド名：ＴＯＲＥＬＩＮＡ）生産設備を増設すると明らかにした。
今回の増設により、韓国最大となる年産１万３６００トンの生産規模を確保することで、東レグループもグローバル生産量を年産３万２６００トンまで拡大し、世界最大のＰＰＳ樹脂メーカーとしての立地を固めることになる。
また、東レ先端素材はＰＰＳ樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）も年産４８００トン規模で増設し、世界初となる、原料から樹脂、コンパウンドまでの一貫工場としてのポジションを一層強化する見通しだ。
東レ先端素材は「前後方産業との戦略的コラボレーションで内需を拡大し、韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークを活用して輸出も拡大する一方、中国、ヨーロッパ、ＡＳＥＡＮなど東レグループの各合成拠点にも供給するなどグローバル事業拡大に拍車を加える方針」であると伝えている。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020604/
ソフトバンクグループ（SBG）のファンドを軸とした成長戦略が壁にぶつかっている。事業拡大のよりどころとしたテック関連企業への世界的な投資熱と、資金力を高めるための低金利の両方がインフレで様変わりした。新規投資をほぼ停止して「守り」に専念するものの、金利上昇が「低金利経営」に新たな逆風になる。
ビジョン・ファンド事業の赤字は2022年10?12月期まで4四半期連続となった。この12カ月間に計上した…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061LI0W3A200C2000000/
1月27日に木村拓哉の主演映画『THE LEGEND ＆ BUTTERFLY（レジェンド＆バタフライ）』が公開された。
日本の実写映画としては大ヒットといえる興行収入を記録しているが、日本最強コンテンツには、さすがのキムタクも歯が立たなかったようだ。<中略>
さらに2月5日に大ヒット御礼舞台挨拶も行われ、公開から9日間で動員80万人、興収10億円を突破した。舞台挨拶には木村も登壇し、足を運んだファンに感謝の気持ちを述べている。
「実写映画低迷期である昨今に、ここまでのヒットを遂げるとは、いまだにキムタクの力は健在のようです。舞台挨拶翌日の公開10日目には累計成績が動員92万人、興収12億円を突破しました。
しかし、総製作費に20億円もかかっているので、興収12億円ではまだまだ大赤字。今後どこまで伸びるかが勝負どころですが、そんな同作の記録をいとも簡単に追い抜かす〝日本最強〟が影を潜めていました」（芸能ライター）
キムタクパワーも敵わず？
「レジェンド＆バタフライ」が10日間で12億円を突破する裏で、2月3日からアニメ映画『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」上弦集結、そして刀鍛冶の里へ』の上映がスタート。
公開から3日が経過した2月6日、「鬼滅の刃」公式ツイッターは《公開3日間で観客動員 81万3422人（興行収入 11億5876万5410円）と大変多くの方にご覧いただき、心より御礼申し上げます》と報告していた。
「今回のワールドツアーは、アニメ第2期にあたる『遊郭編』の第10話と第11話、そして第3期『刀鍛冶の里編』の第1話を劇場公開する、いわば総集編のような企画もの。
しかし、その売り上げは3日間で興収11億円を軽く突破し、世界的大ヒット作『トップガン マーヴェリック』の記録と同等の人気ぶりを見せつけています。
さすがは『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』で国内の歴代興行収入1位を記録した最強コンテンツです。
こうなると10億円を突破しただけで舞台挨拶までした『レジェンド＆バタフライ』が惨めに思えてきます」（同・ライター）
赤子の手を捻るかの如く、木村主演の映画を抜いた「鬼滅の刃」。もはや日本の実写映画は、一生アニメに勝つことができないのかもしれない。
https://myjitsu.jp/archives/408598
回転ずし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズが７日発表した２０２２年１０～１２月期連結決算は、純利益が前年同期比８０・２％減の６億円だった。２２年１０月に実施した値上げで客足が落ち込み、売り上げが減少したことに加え、光熱費などのコスト増が利益を圧迫した。
売上高に当たる売上収益は５・０％減の６８０億円、本業のもうけを示す営業利益は７１・３％減の１５億円だった。外国為替相場の円安進行や海産物の減少に伴う調達価格の高騰も重荷になった。
２３年９月期の連結業績予想は、売上収益が前期比１３・８％増の３２００億円、純利益は６６・４％増の６０億円と据え置いた。
https://www.sanspo.com/article/20230207-HQKHBK6IWVNTZNILTZJUREF5KI/
駅から離れた神奈川県三浦市・三崎地区で、夜間のタクシー不足が深刻化している。人手不足のため地元のタクシー会社が夜の営業を取りやめて以来、さらに利用しづらい状態が続く。飲食店関係者からは「客足が遠のいてしまう」と悲鳴が上がっている。
三崎地区に本社を置く創業８０年余のタクシー会社、いづみタクシー（同市天神町）は昨年夏から、午後７時以降は車を走らせていない。それまでは午前２時まで営業していた。
縮小の理由はドライバー不足と乗客の減少だ。同社は１７台のタクシーを所有しているが、人手不足で稼働台数を１３台に絞っている。ここ１０年は新人が入らず、ドライバーの高齢化も進む。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a74952f9330b7221641ad369ad495a3888e95a
「まるで刑務所の独房のよう」「冬は極寒」住民が語る“激安3畳ワンルーム”のヤバすぎる実態
50年前に大ヒットしたかぐや姫の名曲「神田川」には、「三畳一間の 小さな下宿」という歌詞が出てくる。部屋の広さは畳3畳分、風呂はなく、トイレやキッチンは共同という木造2階建てアパートだ。進学や就職で上京してきた大量の若者のために、当時はこうした3畳一間の物件がたくさんつくられたのである。
しかし、それから半世紀がたった現在、再び東京都心で3畳ワンルームに住む人が急増している。立地は都心の人気エリアなのに、家賃が相場より安いからだ。はたしてその住み心地はどんなものなのか。実際に3畳ワンルームに暮らす佐々木雅彦さん（仮名、36歳）に話を聞いた。（取材・文=押尾ダン/清談社）
コロナで職を失い、安い物件を探して見つけた3畳ワンルーム
3畳ワンルームとは部屋の専有面積が10m2前後の極小アパートのことだ。「神田川」の時代と違い、さすがに風呂やトイレ、キッチンは備えているが、居住面積は3畳ほどしかない。
国土交通省の「住生活基本計画」では、人が健康で文化的な住生活を営むための最低居住面積水準は単身者で25m2とされ、多くのワンルームマンションや1Kは20m2前後が一般的な広さとなっている。3畳ワンルームはその半分しかないわけだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c79e3f20e9c10acd1807056113651b16c711173
回転ずし大手のくら寿司は3月上旬をメドに、店内の回転レーンに流れるすしなどへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。皿の数のチェックなどのため既にレーン上部へ設置しているカメラを活用し、すし皿のカバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0710T0X00C23A2000000/
タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身
行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。
■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？
消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。
そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。
高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。
いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。
富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。
■富裕層が活用する「タワマン節税」
タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。
タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。
相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。
■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る
ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。
そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070
ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。
世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。
その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。
収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973501000.html
2023年2月2日、韓国メディア・ソウル経済は「エコカー人気が続く中、国産EV車の1月の販売実績が急落し、その背景に関心が集まっている」と伝えた。
業界によると、昨年12月には1237台売れた起亜自動車「EV6」だが、1月の販売実績は0台だった。シボレー「ボルトEV」「ボルトEUV」も同じく0台だった。現代自動車「アイオニック6」が23台、起亜「ニロEV」が1台、ジェネシスのコンパクト電気SUV「GV60」が7台、「GV70」が3台、「G80EV」が5台と、いずれも先月のEV販売は振るわなかった。「アイオニック5」が唯一、76台で「存在感を示した」としている。
記事は、こうしたEV車の販売急減について「政府の補助金が最終的に確定しなかったため」だと分析している。
韓国政府は今月2日にEV乗用車購入に対する補助金支給の見直し案を発表している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908659-s39-c20-d0195.html
