ゆで卵に消毒剤使用、社名変更・体制刷新で再出発「誠意もって営業します」
食品で認められていない消毒剤を使用してゆで卵を製造したとして、岩手県から営業禁止処分を受けた総菜製造会社「岩手エッグデリカ」（八幡平市）は、１６日付で経営体制を刷新し、社名を「たまごファクトリー」に変更すると発表した。大川幸男社長は引責辞任し、後任に社外取締役の長谷直樹氏が就く。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230212-OYT1T50051/
日本の半導体製造装置企業が相次いで韓国内での投資を増やしていることが分かった。半導体微細化による技術高度化を受けた動きだ。
韓国経済新聞は９日、日経記事（８日）を引用し、日本の日立ハイテクやＫＯＫＵＳＡＩＥＬＥＣＴＲＩＣらが韓国内の拠点を新設・拡張すると報じた。
ＫＯＫＵＳＡＩＥＬＥＣＴＲＩＣは今年韓国の平沢（ピョンテク）工場を拡張する。数十億円を投資してクリーンルームを増設するなど、本格的な開発機能を備える計画だ。コクサイエレクトリックはウェーハをエッチング作業から保護する装置（成膜装置）を作る。サムスン電子とＳＫハイニックスが主な顧客だ。
日立ハイテクは昨年から今年まで韓国と米国、台湾の３カ国に数百億円を投資し、Ｒ＆Ｄ拠点を新設・拡張する。主要顧客はサムスン電子だ。
これら企業が韓国拠点に力を入れる理由は、サムスン電子など半導体製造企業との距離を狭めるためだ。ＫＯＫＵＳＡＩの場合、これまで日韓の間を顧客が何度も行き来する方法で開発を進めていたが、コロナ拡散後に韓国側からもっと近くに来てほしいとの要望があったという。日立ハイテクの場合も同様で、敏感な情報を含んでいるウェーハを日本に持ち込むのにも手間がかかったことなどから、韓国現地拠点の強化という判断に繋がったという。
半導体機器メーカーが顧客と密着関係を作るのは巨額を投資するのは半導体の微細化によって技術の難易度がますます高まり、顧客との共同開発環境を整えないと競争で生き残れないという判断も働いているとのこと。
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https://korea-economics.jp/posts/23021105/
韓国の場合、住宅ローンで変動金利を選んでいる人がほとんどで（統計をとる時期にもよる大抵7～8割）、現在は『韓国銀行』が基準金利を上げる一方ですから、ローンの金利負担が増えるばかり。
先にもご紹介したとおり高金利地獄です。
競売物件が1.7倍に増えた！
そんな中、良くない情報が出ています。「任意競売」にかけられる不動産の物件数が増加しているのです。
任意競売というのは、債務者が融資したお金や利子を返済できない場合に行われます。債権者は、担保となっている不動産に設定した根抵当権などの権利を行使してオークショを実施。最も高値をつけた者に売却して債権を回収します。
任意競売の件数が増加しているということは、とりもなおさず「もう利子も払えない」「受けた融資を返済できない」――という人が増加しているのです。
「裁判所登記情報広場」の資料によれば、
韓国全国の任意競売登録件数
2022年12月：2,643件
2023年01月：2,977件
となっています。2023年01月は対前月比で約13％の増加。13％ですから少ないと思われるかもしれませんが、この「2,977件」は対前年同月比で見ると「69.7％」の増加です（2022年01月：1,754件）。
つまり、任意競売の件数は約1.7倍に増えました。
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https://money1.jp/archives/99586
米家賃上昇、高まる負担感 NY市は平均収入の7割に
米国で賃貸物件の家賃が高止まりしている。民間調査によると、米ニューヨーク市では平均家賃が収入（中央値）に占める比率が68.5%と過去最高になった。収入の伸びが家賃の伸びに追いつかず、支払いの負担感が高まっている。
米ムーディーズ・アナリティクスが全国的に調査したリポートによると、2022年10〜12月期は世帯収入で中央値の人が平均家賃の物件に住む場合、収入に占める家賃の…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DFW0Z00C23A2000000/
“人がいない”ことで定評のある志摩スペイン村、VTuberコラボで大混雑 「本当にスペイン村か？」「こんなに混んでるの初めて」
“人がいない”ことで定評のある三重県志摩市のテーマパーク「志摩スペイン村」に、大量の人が押し寄せていると話題です。一体どういうことなの……？
志摩スペイン村は「混雑してないから遊び放題」などと自虐ネタ（？）を展開するほどに、混雑なくスムーズに楽しめるテーマパークとして有名でした。しかし、「にじさんじ」所属のバーチャルライバー・周央サンゴさんが2021年5月7日に同施設への愛を語る配信を行い、Twitterではにわかに志摩スペイン村への注目が高まる事態に。
ネット上での盛り上がりを受け、周央サンゴさんは同施設の「バーチャルアンバサダー」に就任、コラボイベントの開催が決定しました。そのコラボイベントの開始日が2月11日だったというわけで、現在志摩スペイン村はかつてないほどの混雑状況になっているそうです。これは楽しそう……！
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a64573d102376b11710ad2e6c569e5a05ce847a
岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。
昨年12月に示された基本方針の原案に対するパブリックコメント（意見募集）には、原発政策への反対意見が多く寄せられたが、大きな修正はなかった。
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https://www.asahi.com/articles/ASR2B0BKBR29UTFK015.html
回転寿司チェーン店などを中心にSNSでの迷惑行為が炎上するなかで、今度は老舗もんじゃ店での被害が発覚した。該当の動画は、とある青年が一度口に含んだ水を鉄板に吐き出すというもの。動画内では「もんじゃーもんじゃー●●（迷惑行為者の名前）のもんじゃー」などと行為者を煽るような音声も確認でき、悪びれている様子もない。
この迷惑行為が起こった店舗は、東京月島で30年間もんじゃ店を営む『おかめ』の系列店『おかめ ひょっとこ』。事件について店舗のオーナーが戸惑った様子で話してくれた。
「今回の出来事はまさに青天の霹靂でした。2月5日に知人から“こんな動画が出回ってる”と聞き、事件のことを知りました。しかも2年前の4月に発生したものだったんです」（もんじゃ店オーナー・以下同）
“マーライオン”男は慶應義塾大学の現役学生
ネット上では迷惑行為を行った犯人は慶應義塾大学に通う男子学生と特定されているようだが……。
「動画の拡散を受けて、大学に問い合わせたあと、本人から電話で謝罪がありました。ですが、今後の対応は弁護士先生との相談のもと、然るべき手段を取るつもりです」<中略>
「今回の騒動を受けて、店舗の鉄板をすべて取り替えることに決めました。コロナ禍でも客席や備品の消毒はかなり徹底していたのですが、鉄板については盲点だったなという反省もありますからね。これから来店されるお客様に気持ちよく利用して頂くためにも必要な対応だと思っています」
鉄板の取り替え費用は数百万円
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https://news.yahoo.co.jp/articles/48bdfb4eb19d140053a3bb08a99603a8b0dbf6ca
米政府は、日本および英国と重要な鉱物資源に対象を限定した貿易協定の締結を模索している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国は欧州連合（ＥＵ）とも同様の協議を行っており、鍵となるセクターにおける中国の影響力抑え込みを図る。
匿名を条件に語った米当局者によると、米政府はＥＵや主要７カ国（Ｇ７）などの同盟国とともに、産業に欠かせない鉱物資源の購入国ブロックを形成したい考え。各国が再生可能エネルギー網の構築に向かう中で、これに必要な鉱物資源の調達でブロック構成国が中国に依存を強めないことを確実にする狙いがある。
いわゆるレアアースや、リチウム、コバルトなどの鉱物は、電気自動車（ＥＶ）技術や防衛関連の電子機器などに使用されるため戦略的な重要性が極めて高い。こうした資源を中国は国内に豊富に抱えており、他の生産国と手を結んで有事の際に米国への供給を遮断する恐れがあることを、米国とその同盟国は強く懸念している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/833f09bc67a0c4be933f96e29c0a00b1ecf62e10
大幸薬品が10日発表した2022年12月期連結決算は、売上高が50億円、純損益は48億円の赤字だった。赤字は2期連続。空間除菌をうたった主力商品「クレベリン」の広告を巡り、消費者庁から昨年、景品表示法違反（優良誤認）に基づく再発防止命令を受け、多額の返品が発生。納付命令はまだ出ていないが、課徴金引当金6億円の特別損失を計上した。
会計基準を変更したため比較はできないが、前期の純損益は95億円の赤字だった。
クレベリンはパッケージを変更して販売を再開したが、返品分を補えなかった。胃腸薬「セイロガン糖衣A」の生産量低下も響いた。
https://www.47news.jp/economics/8927468.html
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。
関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
https://www.47news.jp/news/8924652.html
ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html
回転寿司チェーン店での迷惑行為が富山でも起きてしまいました。富山県内の男子高校生が共用のガリの器に直接、箸を入れて食べる動画がSNSで拡散されています。店側は警察に被害届を提出する方針です。
拡散されているのは、富山県内の大手回転寿司チェーン「はま寿司」の店内の様子です。
男子高校生が器の中に自分の箸を入れて直接ガリを食べる迷惑動画が、インターネット上に拡散されています。
■迷惑をかけたとして謝罪に訪れた…
この店の店長によりますと今月、迷惑をかけたとして男子高校生の母親が謝罪に訪れたということです。
運営会社のゼンショーホールディングスは事実について確認済みで、ガリが入った器はすでに取り替えたということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94d665b4ead0bd8a342fdd8e408daf02af909c73
電気料金の値上げで、十勝管内でも家計の負担が増している。帯広市内のオール電化の一戸建てでは、1月の支払額が前月の1・5倍強に増えた家庭もある。朝晩を中心に厳しい冷え込みが続く中、少しでも節約しようと、灯油ストーブを使ったり、カセットコンロで調理したりと、さまざまな工夫で乗り切ろうとする人もいる。
「10年ほど前に自宅を建てる際、光熱費が一番安いと勧められてオール電化にしたのに…」。帯広市内の自営業の50代女性はため息をつく。1月の電気料金は夫婦2人暮らしで約8万円。昨年12月より3万円も増えた。ガスへの切り替えも考えたが、工事費を考えると踏み切れない。「十勝の冬に暖房の使用を控えるわけにもいかない」と悩む。
士幌町でオール電化の集合住宅に家族4人で暮らすパート従業員の女性（41）は、土鍋でご飯を炊くなど料理は全てカセットコンロで調理している。ガス用ボンベはまとめ買いして、調理にかかる費用を1カ月で3千円ほどに抑え、暖房は灯油ストーブを使う。1月の電気代は昨年12月より8千円増えたものの、3万1千円に収まった。
アウトドアグッズも活用する。電気料金が安い深夜にポータブル電源を充電し、その電気を昼間に携帯電話やタブレット端末の充電に回している。夏は持ち運べる太陽光パネルを屋外に置き、発電させる予定だ。女性は北海道電力が家庭向け規制料金の値上げを申請していることに触れ、「今後、電気料金が安くなるとは考えにくい。息子や娘にも節電を意識するよう伝えている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6975f9e411bf4e31caed9d0722dcedc59760f26
東映太秦映画村（京都市右京区）のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性（４９）＝岐阜県＝が、映画村の運営会社「東映京都スタジオ」に安全配慮義務違反があったとして、同社を相手取り、約５５０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。１月２４日付。第１回口頭弁論は３月１４日に行われる。
訴状によると、２０１１年９月１０日昼ごろ、男性は社員旅行で訪れた映画村内の「史上最恐」をうたうお化け屋敷に入ったところパニック状態になり、お化けを演じていた男性演者のあごを蹴り、骨折などの重傷を負わせた。男性は空手５段で、当時は飲酒していた。
男性は、警察から事情聴取を受けたが刑事処分はなく、男性演者に謝罪し治療費などを支払った。演者側は１５年３月、男性に損害賠償請求を起こし、１６年３月に男性が解決金約１千万円を支払うことで和解した。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/970296
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」
安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。
森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230208-RJO5KYONKFIKZA37R35URKP2NU/
映画『アナと雪の女王』第3弾、『トイ・ストーリー』第5弾、『ズートピア』第2弾の制作が進行中であることが明らかになった。昨年11月に米ウォルト・ディズニー・カンパニーのCEOに電撃復帰したボブ・アイガーが現地時間8日、投資家向けの収支報告の中で発表した。
アイガーは「本日、われわれのアニメーションスタジオの最も人気のあるフランチャイズである『トイ・ストーリー』『アナと雪の女王』『ズートピア』の続編が制作されていることを発表でき、とてもうれしく思います」と発表。「これらの作品については近日中に詳細をお知らせしますが、これはわたしたちがわれわれの比類なきブランドとフランチャイズに注力していることを示す、素晴らしい例であります」とアイガー体制では、主力ブランドとフランチャイズに重きが置かれることを強調した。
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https://www.cinematoday.jp/news/N0135057
食品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔さん（４２）が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、故中埜和英前会長夫妻を相手に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堀田秀一裁判官）は９日、強要はなかったと判断し請求を棄却した。
判決によると、大輔さんは２０１３年、ミツカンに入社して前会長夫妻の次女と結婚。翌１４年に赴任先の英ロンドンで長男が生まれると、前会長夫妻から長男を夫妻と養子縁組させるよう求められた上、大阪への転勤を命じられ、その後次女と離婚した。和英前会長は提訴後に亡くなった。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2023020901144&g=soc
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません
本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません
こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」
会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。
瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。
「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです
なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f3121111a80fa2e84cf5042066d84ac1740d5bd4
三菱電機の全利益を超えるダイキンの稼ぐ力、コングロマリットより専業に軍配
3度目の上方修正、業績は過去最高へ──。ダイキン工業が2023年3月期（2022年度）の業績を上方修正した。空調事業で競合する三菱電機と比較すると売上高は約3倍、営業利益は約5倍となる。同社の空調（空調・家電）事業も成長しているものの、ダイキン工業の伸びにはかなわない。
2022年度通期の売上高および営業利益の予想を比べた。空調事業に関しては両社とも上方修正しているものの、その上昇幅はダイキン工業のほうが大きい。空調事業における両社の差は売り上げの規模で約3倍、営業利益の規模で約5倍。ダイキン工業の営業利益の予想は三菱電機全体のそれをも上回っている。
ダイキン工業は2022年度通期の売上高を3兆9100億円（従来予想＋1500億円）、営業利益を3720億円（同＋90億円）と見込む。
これに対し、三菱電機は空調・家電事業における2022年度通期の売上高を1兆3500億円（同＋300億円）、営業利益を720億円（同＋50億円）と予想した。ダイキン工業の営業利益予想は、いわゆるコングロマリット（複合企業）である三菱電機全体のそれ（2700億円）をも上回る。
■稼ぐ力＝特徴×重点テーマ×規模
ダイキン工業の特徴は、需要のある所で生産する“地産地消”をベースとした「市場最寄り化」戦略と、代理店を介さない直販体制を基に、世界8極でサプライチェーン（供給網）を構築している点にある。この特徴の上に、2022年度に重点テーマとして掲げた戦略的売価政策や販売力強化、変動費のコストダウンの極大化、2023年度以降まで見据えた調達・供給力の強化など8つの施策を実行した。
ここに、規模の大きさが生む量産効果による製造コストや調達コストの優位性が加わって構成されているのが、今のダイキン工業の「稼ぐ力」だ。すなわち、同社独自の強みと強化策、規模のメリットが稼ぐ力となって業績を押し上げ、三菱電機の空調事業（空調・家電事業）との差をさらに広げている。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07683/
Android 14のプレビュー版公開「2015年以前のアプリのインストール禁止」「アプリのクローン機能」「パスキー対応」「極大フォント表示」「折りたたみデバイス対応強化」など
◆古いアプリのインストール禁止
Android 14では、セキュリティ対策の一環としてAPIレベルが22以下のアプリのインストールが禁止されます。APIレベル22は2015年に登場したAndroid 5.1と同時にリリースされたものなので、2015年以降更新のないアプリはAndroid 14以降はインストールできなくなりそうです。
ただし、既にスマートフォンにインストール済のアプリは、削除されず引き続き使用可能です。
◆アプリのクローンを作成可能
アプリのクローンを作成することで、複数アカウントでのSNS運用などが容易になります。
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https://gigazine.net/news/20230209-android-14-developer-preview/
