保守寄りの韓国メディア『ペンアンドマイク』に興味深い記事が出ました。

韓国半導体最大手『サムスン電子』が、京畿道平沢に建設中の半導体工場の建設を急きょ中止させたというのです。

もともと『サムスン電子』は、平沢キャンパス（85万5,000坪の敷地）に6つの半導体工場を建て、世界最大規模の半導体ハブにする――という計画を持っていました。

第1～3工場には、最先端のDRAM、NANDフラッシュのラインが入り、第4、5工場は工事が進行中。第5工場は2023年02月から建設に入ったところでした。

『ペンアンドマイク』によると、2024年01月30日、『サムスン物産』（建設ゼネコンです）が協力会社に「現場工事と関連して、発注先の??事情で工事進行が中断される予定」「工場造りと敷地賃貸など一切のすべての作業を本日時点で中止してほしい」という文書を送付した――とのこと。

発注先というのは『サムスン電子』のことでしょうが、それにしても「全ての作業を本日時点で中止」というのは、あまりにも急で、穏やかではありません。

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https://money1.jp/archives/121000

「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。

◇人気低迷する出前チキン

韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。

昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。

◇内需から海外に目を向ける

内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。

タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。

これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0ca7e97b29d37a5797137aed566dc10a6103f

・環境運動で鉱山閉鎖の憂き目に！

今回面白い事態になったのはパナマの銅鉱山です。

『韓国鉱害鉱業公団』は、2009年に『Minera Panam? S.A（ミネラ・パナマS.A）』※の株式の10％を取得しました。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3279_img.jpg

『ミネラ・パナマS.A』は、世界屈指の新しい銅鉱山「Cobre Panama」（上掲写真）を運営しています。

銅の埋蔵量は約30億トンと見積もられているのです。鉱山の商業営業開始で、『韓国鉱害鉱業公団』は2021年には495億ウォン、2022年には1,452億ウォンという利益を計上しています。

ところが！

2023年12月、パナマの最高裁判所が「『ミネラ・パナマS.A』に少なくとも20年間の採掘を許可した採掘事業契約は憲法違反」と判断を下しました。鉱山の閉鎖が決定したのです。

なぜ、違憲とされたのかというと、「住民に対する環境汚染の影響が懸念され、人権への配慮から」とのこと。この最高裁判所の判断には、環境運動家の影響が多分にあります。

判決が出る前には、活動家によって鉱山の発電所と高速道路の一部が数週間にわたって封鎖されたりしています。

傍から見ていれば「あーあ」で済みますが、収まらないのは『韓国鉱害鉱業公団』です。同公団は、パナマ政府に対して7億4,710万ドル（約1兆ウォン）の賠償を求めるISDS提訴（投資家対国家の紛争解決）を決めました。

これに先立ち、2023年11月、『ミネラ・パナマS.A』の親会社である『First Quantum Minerals』は、国際商業会議所『ICC』International Chamber of Commerceの略：国際商業会議所）へ「パナマに対する申し立て」を行っています。

韓国が絡むとなにがしかのオチがつくのが面白いところです。この賠償請求はどうなるでしょうか。

そういえば――三権分立だから、司法が出した判断については政府は責任はとらなくてもいい――と主張していたのは韓国ではなかったでしょうか。

※カナダの世界的鉱業および金属会社『First Quantum Minerals』傘下です。『ミネラ・パナマS.A』の株式の90％を保有。

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https://money1.jp/archives/120671