カカオ、3年経てヨーロッパウェブトゥーン事業撤収… 日本市場集中

カカオのコンテンツ子会社「カカオピッコマ」がヨーロッパ進出約3年目で事業を整理する。

12日、関連業界によると、「カカオピッコマ」は欧州現地法人を撤収決定し、関連手続きを進行中だ。ヨーロッパのマンファ・ウェブトゥーンプラットフォームのピッコマは9月にサービスを終了する予定だ。

今回の決定は予想とは異なり、ヨーロッパウェブトゥーン市場の成長の勢いが鈍かったためだ。「カカオピッコマ」は主力市場である日本攻略を強化する方針であることが分かった。「カカオピッコマ」の関係者は、「進出決定当時とは異なり、鈍った市場成長幅に応じて多角的な側面から検討後、選択と集中のために撤退を決定した」とし、「事業展開経験を保存し、ピッコマのネクスト拡張に向けた努力を続けていく予定」と説明した。

2021年9月、「カカオピッコマ」はフランスパリにヨーロッパ法人を設立した。2022年3月にはヨーロッパ現地サービスを開始し、カカオページ・カカオウェブトゥーンなどでサービス中の韓国ウェブトゥーンをヨーロッパ現地に発売した。ピッコマのヨーロッパユーザーは100万名水準だと伝えられた。

https://n.news.naver.com/article/277/0005417276

・16兆かけて造った発電所が全くの無駄だった！

この電力インフラ不足という点について、『朝鮮日報』が大変に面白い記事を出しています。以下に記事から一部を引きます。

江原道東海市のGS東海電力の石炭火力発電所が送電線路不足で電気生産を全面中断した。

電気を作ることはできるが、首都圏に電気を送る送電線路の建設が数年前から遅れ、発電所の稼働を止めたのだ。

そのため、発電所を回すのに必要な石炭も最小限の容量しか残っていない状態だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』
「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」
https://www.chosun.com/economy/industry-company/2024/05/11/CQ3OHGYWPZAEXOTMZ3LNBZI5EI/

この東海発電所というのは8基の石炭火力発電所を持ち、2019年には京畿道加平までつなげて電力供給を開始する予定でした。

しかし、いまだに送電線ができていないため、2024年04月には全面的に活動を停止。電力を生産しても全くの無駄だからです。

建設予定だった8GW規模の直流送電方式送電線（HVDC）は、完成が2026年末まで延期されています。

この進まない計画について、『朝鮮日報』は以下のように書いています。

（前略）
（建設が進まないのは：引用者注）送電鉄塔など嫌悪施設の設置に対する住民の反発が大きかった。

さらに、文在寅政権の脱原発・脱石炭基調の中で、『韓国電力』が住民の反発を理由に送電線建設から手を引いた。

発電業界の関係者は「前政権の政策基調で新規石炭発電事業者が完工を放棄することを期待して、『韓国電力』が計画された送電線建設を安易に放置した」と話した。

停止している東海岸圏の石炭発電8基の発電総量は7.4GWで、『サムスン電子』が300兆ウォンを投じて2042年まで半導体工場を5カ所建設する龍仁半導体クラスターの予想電力需要である7GWを供給しても余る規模だ。

また、東海岸圏の発電4社の建設投資費は計16兆ウォンを超える。

このように莫大な費用をかけて大規模な電力生産施設を建設しても、送電線路が不足して発電施設が役に立たないのが現状だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」

文在寅前政権のボンクラ政策のため、造った発電所は全くの無駄となっています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127194

2024年05月10日、韓国のフィンテック企業『Finda』の運営する「Open UP」という外食産業用のプラットフォームがあるのですが、このデータを集計した結果、外食産業のぶっ飛び状況が明らかになりました。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/05/sozai_4955img.jpg

↑「Open UP」では、このように外食店舗の情報がマップ上に表示されるようになっています。地図をベースにしたい商店街や店舗の推定売上高と周辺地域の人の流動性、常駐人口データ、決済顧客の年齢と性別、時間帯、子供の有無などを見ることができます。『Finda』では、これをいわゆる「商圏分析プラットフォーム」と呼んでおり、これがあればどこで創業すればいいのか判断しやすくなります。

2023年は外食業者81万8,867社のうち17万6,258社が廃業した――というのです。

21.5％に上りますので、5軒に1軒が飛んだわけです。

この「Open UP」がすごいのは、廃業申請を出したところだけではなく、直近1年間で売り上げを計上できていないところも「実質的に廃業した」とカウントできているということです。

つまり、当該店舗の売り上げデータを引っ張ってこれるシステムになっているわけです。

1／5が飛ぶというのは、凄まじい現実です。韓国がコロナ禍に見舞われ、景気の底と称された時期ですら、外食産業の廃業は「9万6,530社」で済んでいました。

2023年は、景気の底とわれた時期より廃業数が1.8倍（増減率でいえば+82.6％）に増えたのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127147