韓国といえば「Chicken or Die（チキン屋になるかそれとも死か）」というほどフライドチキン屋ばかりですが、「チキンフレーション」という単語がメディアに登場しました。

「なにそれ？」なのですが、韓国メディア『ソウル経済』によれば、「チキン + インフレーション」の造語で、庶民の食べ物であるチキンの価格も上がっている状況を表した――とのこと。

韓国ではチキン屋の値上げが相次いており、チンフランチャイズの『bb・q』も値上げに踏み切るというので記事になっています。『ソウル経済』の記事の一部を以下に引いてみます。

チキンフランチャイズ『bb・q』を運営する『ジェネシスbb・q』は21日、「23日から人気メニューのゴールデンオリーブチキンの消費者推奨販売価格を3,000ウォン引き上げるなど、23製品の価格を平均6.3％引き上げる」と明らかにした。

『bb・q』が価格を引き上げるのは2022年05月以来、2年ぶりだ。

これにより、『bb・q』の代表メニューであるゴールデンオリーブチキンは2万ウォンから2万3,000ウォンに上がる。

ゴールデンオリーブチキンコンボは2万4,000ウォンから2万7,000ウォンに引き上げられ、消費者が割引を受けずに配達費まで払えば3万ウォン台に達することになる。

サイドメニューまで含めた110品目のうち、チキン製品23個の価格を引き上げ、平均消費者推奨販売価格の値上げ率は6.3％だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2D99XN02BL

ちなみに、同記事が取り上げている『bb・q』は日本にも進出しています。

記事内にあるオリーブチキンというのは、日本語版サイトでも紹介されている、以下のようなチキンのことでしょう。韓国で人気ナンバーワンとなっていますね。



同じ商品だとして、2万ウォンから2万3,000ウォン（2,634.48円：05月21日の「1円＝8.73ウォン」で換算）に値上げするなら、日本では2,580円ですから、韓国の方が高いことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127724

外国では通じないカカオ…中国法人も撤収

カカオがカカオIXの海外法人を相次ぎ撤収させる。非主力系列社法人を整理し、経営を効率化するという戦略と解釈される。

5月19日、カカオの四半期報告書と業界によると、会社は2018年10月に設立した「カカオIXチャイナ」法人を今年第1四半期に清算した。カカオIXは、カカオフレンズのキャラクター商品の流通およびキャラクターIP（知識財産権）ライセンス事業を行う。カカオIXチャイナは、カカオがグローバルIP市場進出のために設立した3番目のグローバル法人だ。2020年9月には「上海の明洞（ミョンドン）」と呼ばれる南京東路の歩行者通りにカカオフレンズ中国1号直営店を開いた。

しかし、カカオフレンズIPの現地市場攻略が期待より弾みを受けられなかった上、非主流法人清算を通じた費用節減および経営効率化などの理由で、今回中国法人清算を決定したと分析される。カカオ関係者は、「カカオIXチャイナは中国市場事前調査のために設立した法人」とし、「法人は清算したが、現地ライセンスパートナー社とIPコンテンツ基盤の影響力を拡大する計画」と話した。

カカオIXは2021年、「カカオIX UK」(英国)を始めとし、2022年「カカオIX US」(米国)、去年「カカオIXジャパン」(日本)の法人を撤収させた。現在、「カカオIX HK」（香港）のみを残している。このような雰囲気であれば、香港法人も早ければ来年上半期に清算される可能性が高い。カカオ関係者は「米国、日本などの法人を清算した理由も、中国と同じ脈絡」とし、「IPコンテンツを基盤に現地ライセンスパートナー社と協力し、海外市場で影響力を拡大する計画」と話した。

カカオのグローバルコンテンツ子会社であるカカオピッコマも現在、フランス法人撤収を決定して、関連手続きを進めている。これによって、現地マンファ・ウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」も今年9月にサービスを終了する。現地ウェブトゥーン市場の成長が予想より鈍い上、赤字が続いたからだ。カカオピッコマ関係者は、「進出決定当時とは異なり、成長が鈍く多角的に検討した」とし、「選択と集中のために事業撤収を決定した」と話した。

続く海外法人の撤収で、カカオのグローバル攻略も力が落ちるのではないかという憂慮が出ている。カカオ全体の売上で海外比重（連結基準）は2022年20.6%から昨年19.5%に、1.1%ポイント下落した。「2025年までに海外売上比重30%」というキム・ボムスカカオ創業者の「ビヨンドコリア」ビジョン達成と、ますます遠ざかる状況だ。（省略…）

https://n.news.naver.com/article/008/0005039673

日市場掌握した韓国会社がどうする…驚くべきこと起こった
・日企業に押されたカカオピッコマ
・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
https://imgnews.pstatic.net/image/015/2024/05/20/0004986690_001_20240520192901067.jpg

○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す

5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円（約1335億ウォン）を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。

IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20～30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。

インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。

ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。

○カカオピッコマ、日本集中に転換

成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円（約4兆2100億ウォン）だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15～20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。

全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/article/015/0004986690