フジ決算 1月はAC広告分返還、2月以降は即時解約を認めるとしており、第三者委員会の報告は3月末ということで、殆ど広告収入が得られない。今月末期限の4月以降の契約も期待できません。会社存続の為には、制作費カット、番組を終了させるしかありません。 pic.twitter.com/rn0rEHs94W
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 27, 2025
しかし、フジテレビの持ち株会社であるフジメディアHD全体の経営基盤を見ると、「広告収入」以外にも多くの収益源を持っており、この点で「痛くも痒くもないのでは」と指摘されている。
実は、フジメディアHDで最も利益を出している事業はテレビではない。「都市開発・観光事業」である。
不動産事業は、同社にとって安定した収益の柱だ。物件はフジテレビ本社ビルにとどまらない。同社は大手町のランドマークである東京サンケイビルをはじめとして、経団連会館やJAビルといった大手町の一等地をはじめとして様々なビルを保有している。
しかし、市場が短期的な収益安定を評価しても、社会的信頼の喪失が長期的な事業リスクに転じたり、行政レイヤーで放送免許に係る何らかの不利益な措置や制裁が課される可能性も否定できない。
そうなれば、内訳としては少数であっても、4割にも及ぶメディア・コンテンツ事業という収益源が消失するわけであり、「痛くも痒くもない」と判断するのは早計だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccbdbe5bdef60eda70572e24fd12d5e16a026411
