文科省が同志社国際高校を「教育基本法違反」と認定したことに
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 25, 2026
琉球大学 山口剛史 教授
「政治に関わると危ないというようなことを植え付けてしまうというか。教育基本法という所から、どんどん遠のいてしまうのではないか」
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教育基本法から遠のかせているのが共産党や社民党だろ…🤔 pic.twitter.com/Q4w42jCc2S
琉球大学の山口剛史教授は、文科省の判断についてはかなり踏み込んでいて、平和学習の萎縮に繋がりかねないと指摘します。
琉球大学 山口剛史 教授:
今回のその通知が、反対運動とか抗議活動の声を聞いたら違反になるかもというような、学習そのものをやっぱり萎縮させる効果のほうが強いんじゃないか、全国の学校に対する影響を懸念したというのが率直なところ
山口教授は、抗議現場や参加者の思いを学ぶことを特定の政党の政治活動として問題視することは、国策に反対することが中立性を逸脱するという誤ったメッセージになりかねないと指摘します。
その上で、山口教授は「生徒の学習状況を長いスパンで見ることが必要」としています。
琉球大学 山口剛史 教授:
例えば基地問題であれば、国防か人権かでそこをどのように折り合いをつけたり、合意形成するか。長いスパンで、子どもたちも自身が判断していく材料をもって、学びを繋いでいくのか、自分で判断していくのかっていうのがとても大事なことだと思うんですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/156be156d8fb416e917c5cea04b96f9563a0549e
