長崎県佐世保市の市指定ゴミ袋の料金がSNSで話題を呼んでいた。45リットルのゴミ袋が1枚220円もするらしい。

ただ、市のサイトを見てみると、市民なら「年間900リットル分」の補助券がもらえて、券を使えばごみ袋は「袋そのものの値段」（45リットル1枚あたり10円）に値引きされるそうだ。

単身世帯には「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけ

可燃ゴミを週2回（年間104回）、不燃ゴミを月1回（年間12回）出すとなると、ゴミ袋が116枚必要だ。補助券の範囲内で、7.5リットルのミニ袋なら、年間120枚買える。ゴミの量をその範囲内で抑えられれば、計算上は補助券のある範囲でまかなえる形だ。

佐世保市では、単身世帯は「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけている。それでは、ゴミをその範囲内で収められるのか。

全国平均だと、1日に1人あたりが出すゴミの量は約900グラム。7.5リットルに収めるためには、それなりに工夫が必要だろう。

佐世保市「市民の90％は補助券の範囲内で出せている」
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全文は下記URLで
https://news.careerconnection.jp/news/social/128597/

建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。

https://nordot.app/843827053167149056


約1万2000社のうち1割程度は期限に間に合わずに提出していたという。

一方で13年度以降、60%程度の回収率を100%相当に換算するため、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。その後に業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた。

21年4月に推計方法を見直し、二重計上はなくなった。20年度分の統計は算出し直した。19年度以前は「調査票のデータが残っていないため再集計できない」という。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150IC0V11C21A2000000/

鳥越俊太郎氏「ＬＩＮＥ乗っとられた」大あわてでツイート「詐欺です！」
　
　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１５日、自身のツイッターを更新し、ＬＩＮＥが乗っ取られたと伝えた。鳥越氏は正午過ぎに「私のＬＩＮＥが乗ったらレました。私名義のＬＩＮＥは全て無視無視して下さい。警察に通報します。」（原文まま）とツイート。あわてていたのか「乗っとられ」という部分が「乗ったらレ」と変換ミスもみられた。



https://news.yahoo.co.jp/articles/fafb431952af8e46e21fe09f292adacb32d482db

今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人に知らせないよう配慮が求められていた情報を、誤って本人に伝えていたことが分かりました。生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。

県教育委員会によりますと今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人には知らせないよう配慮が求められていた生徒の健康上の情報が記された資料を、誤って健康調査票に挟んだまま本人に渡したということです。情報は生徒本人も知らなかった内容で、生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。高校によりますと、問題の資料は緊急時に病院などに生徒の情報を迅速に伝えるため、健康調査票に挟んでいたということです。高校は書類管理に関する情報の不徹底や、返却時に確認をせず場当たり的な対応が原因だったとして１２月１５日、謝罪しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/511690c0cec17d858d9ca228b35c298305484a05

赤木雅子さんと国の裁判突然終わる　国が訴えを認める認諾の手続き　真相解明にはほど遠く
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20211215-00272775

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。

賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。

世界初の生体ロボット、「生殖」が可能に　米研究チーム

（ＣＮＮ） 史上初の生体ロボット「ゼノボット」を作製した米国の研究者らがこのほど、ゼノボットは今や「生殖」が可能だとする論文を発表した。

　その生殖方法というのは、動植物では見られない異例のものだった。

　ゼノボットは名前の由来となったアフリカツメガエル（学名ゼノパス・ラエビス）の幹細胞から形成され、幅は１ミリ以下。実験の結果、動く、群れで協力する、自己修復するといった能力を持つことが判明し、２０２０年に初公開された。<中略>

ゼノボットは当初は球形で、約３０００の細胞から作られていた。ボンガード氏らはゼノボットの複製が可能なことを突き止めたが、こうした複製は特定の状況下でまれにしか発生しない。ゼノボットが使った複製プロセスは「キネティック・レプリケーション」と呼ばれ、分子レベルで起きることが知られているものの、細胞全体や生物のレベルで以前に観察されたことはないという。

研究チームは人工知能（ＡＩ）の助けを借りて、ゼノボットがこの種の複製をより効果的に行えるよう数十億種類の形状を試した。最終的にスーパーコンピューターが考案したのは、１９８０年代のビデオゲームに登場する「パックマン」に似たＣ字形だ。この形であればペトリ皿の中の小さな幹細胞を発見して、口の内側の部分で数百個の細胞を集めることができる。数日後、細胞の集まりが新たなゼノボットになった。

「ＡＩがこうしたマシンをプログラムする方法は、我々が通常考えるコードの書き方とは異なる。形を整えたり刻んだりして、このパックマンのような形状をたどり着いた」とボンガード氏。「本質的には形状がプログラムだと言える」と話す。


（以下略、続きはソースでご確認下さい）

CNN 2021.12.01 Wed posted at 06:54 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35180169.html

業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。

■「迷惑かけられぬ」全額支払い

　兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。

　京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。

■「損害の５割」

　地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。

▼全文はソースでご覧下さい
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/