［東京 ７日 ロイター］ – トヨタ自動車は７日、消費者の目に留まりにくい箇所や外から見えない部分を中心に車両性能・安全性に影響のない範囲であれば、仕入先から調達した傷などのある部品を採用していると明らかにした。部品に関する過剰な品質や仕様を見直し、仕入先の負担を減らす。資材の高騰が続く中、サプライチェーン全体で生産効率を高め、仕入れ先の収益改善にもつなげる。
トヨタが部品に求める品質は高く、検査も厳しいことで知られる。仕入先は部品の機能になんら支障や害がなくても、トヨタの厳格な検査を恐れるあまり、虫眼鏡を使って丁寧に検査したり、わずかな傷や汚れでも不良品とみなして廃却したりしている場合が多く、これまで生産効率や収益性を損じていた。
2021年12月7日6:12 午後3時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2IM0RO
業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。
■「迷惑かけられぬ」全額支払い
兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。
京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。
■「損害の５割」
地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。
▼全文はソースでご覧下さい
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/
■ 若い人が入ってこない共産党の現状
共産党の現状については、次のような率直な分析もなされている。
・敗北の根本には、党の自力の問題がある。世代的継承の取り組みが前進していない。今回の総選挙は、前回総選挙時比で、党員92.2％、日刊紙88.6％、日曜版87.3％で戦った。都道府県・地区からのアンケートでも、力不足、自力の問題、世代的継承の問題が、痛切な教訓として報告されている。
世代的継承というのは、若い人たちが共産党に入ってこない、高齢者中心の党になっている、ということだ。
共産党は今でも建前では社会主義を目指しているはずだ。そういう革命政党に若者が入ってこないというのは、致命的な弱点である。“高齢者集団の革命政党”など、ほぼジョークの世界である。機関紙であり、党の収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」も減り続けている。かつて公称350万部発行されていたが、昨年（2020年）の党大会では約100万部と報告されている。すでに100万部も切っていることだろう。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/0750ab6e68763480a94fbae6a34353144b82b874?page=1
農業現場 入国制限や賃金の高い会社への転職で人手不足深刻に
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211214/4060011999.html
新たな変異ウイルス、オミクロン株による入国制限で、下関市の種苗会社では、新たな外国人技能実習生を受け入れられないうえに、雇用していた実習生がより賃金の高い会社に転職するケースも相次ぎ、人手不足が深刻な状況になっています。<中略>
この会社では、去年８月時点で１２人の外国人技能実習生を雇用していましたが、おととし１１月から新たな受け入れができず、いまは半分の６人に減りました。実習生は、３年間の実習期間を終えると「特定技能」の在留資格に移行することができ、転職も可能になるため、給与面や住環境がよい都心部の会社に人材が流出するおそれがあります。
この会社でも、時給を１００円上げるなど待遇改善に取り組みましたが、４人の実習生が、「特定技能」に移行するタイミングで、東京や名古屋の会社に転職したということです。
韓国の（株）ムハユ社は、自社開発した日本語専用の盗用チェックサービス「コピーモニター」が日本の名門私立大学に導入されたと14日明らかにした。
ムハユ社はAI基盤の盗用チェックサービス「コピーキラー」を開発したAI技術企業だ。人工知能ベースの言語処理技術力と専門性を基盤に、日本語専用の盗用チェックサービス「コピーモニター」を開発し、2020年日本に進出した。
現在、コピーモニターは日本の主要大学で広く活用されている。最近では日本の名門私立大学であり東京6大学の一つである明治大学と導入契約を締結した。現在、明治大学のほかにも中村学園大学、愛知工業大学、千葉工業大学などでも導入され、積極的に使用されている。
日本の主要大学は、教授陣が学生の課題や論文盗用チェックを正確にすること、学生相互間でコピペがなされていないかの点検、また、研究不正行為を予防し、学内研究倫理の遵守文化を拡大することなどを目的にコピーモニターの導入を決定したと説明した。
コピーモニターは、そのまま写したような文面や、一部表現を書き替えたと思われる部分も直ちに検出し、それぞれの問題点を正確に確認することが可能だ。特に学生レポート間の類似性を正確かつスピーディーにみつける点から、日本の学界で有効活用されている。正確性の高さと同時に、従来のサービスに比べて処理速度が速いという。
WOWKorea 2021/12/14 19:44配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327191/
デサン（大象）は14日、グローバル専用キムチ5種と、コチュジャンやサムジャンなど醤（ジャン）類6種、ホットソース3種といった計14種の新製品を販売したと発表した。これまで韓国から輸出する多くの食品が現地に住む韓国人と一部アジア系を中心に消費されていたのとは異なり、昨今現地人による消費量が増えたことを受け、現地人の好みに合わせた辛さや形状、用途に変えたものとなる。
とくに欧米市場を中心に多様なキムチ需要が増加している点に着眼し、現地人が好む野菜であるキャベツやケール、人参などを活用した「宗家キムチ」を販売。辛い食べ物が苦手な現地人のためマイルドキムチも開発した。マイルドキムチには、塩辛が入ったオリジナルバージョンと、入っていないヴィーガン(完全菜食主義者用)製品もある。
WOWKorea 2021/12/14 16:05配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327143/
https://news.yahoo.co.jp/articles/57a0612f3150bbe736a09215b535639fdefceb56
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 八原幸成さん
「特にガス給湯器が納期の見通しがたたない状況となっている。新規でご発注いただいても２月・ないしは３月まで納期がかかる状況。」
こちらの会社では今年９月頃から給湯器が品薄となり、先月末時点でおよそ８９０台の納期が遅れました。主な要因が、給湯器の部品工場があるベトナムでのロックダウンによる生産量の減少です。
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 八原幸成さん
「仮に故障した場合、取り換えにあたりましても現在代替え商品の入手が非常に困難となっている」
では、故障を防ぐには。
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 河端あゆみさん
「水の通るところが凍ってしまうので、凍らせないために常に水を通しておくことで予防になる。」
気温が氷点下となった際には給湯器のリモコンの電源を切り、給湯栓から少量の水を流し続け凍結を防止するのが大切だということです。
【済州聯合ニュース】韓国気象庁は１４日、この日午後に済州島の沖合で発生したマグニチュード（Ｍ）４．９の地震について、１９７８年の観測開始以降、同島の内陸や周辺の沖合で発生した地震としては最大の規模だったと発表した。
また今年、朝鮮半島で発生した地震では最も規模が大きかったという。
済州島の内陸や周辺の沖合で発生した地震のうち、これまでは２００８年５月３１日午後９時５９分ごろに済州市の西の海域７８キロで発生したＭ４．２の地震が最も規模が大きかった。
WOWKorea 2021/12/14 19:58配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/327209/
帰ってきて～！辻元清美氏を「再び国会へ」署名活動が活発化 １７００人超が賛同
ネット署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、衆院選で落選した立憲民主党の辻元清美前衆院議員（６１）を「再び国政に送り出そう」との署名集めが行われている。
「辻元清美さんに、国会にもう一度戻ってきてもらいたい。そんな思いから私たち有志はこの署名を立ち上げました」「女性初の国会対策委員長として、法案をつくり、国会を動かした実績があります。歴代総理大臣１１人と国会で激論」「辻元さんになんとしても次の選挙に立候補して、勝ち抜き、国会に戻ってきていただきたい」と署名集めを呼びかけているのは「辻元清美を国会へ市民有志」。
署名集めは１週間前から始まり、１４日昼時点で約１７００人が賛同している。「辻元ロスの状態が続いています」「枝野さんがおりるというなら次の代表は辻元さんがよかった」「もう落選を嘆いている時ではない。立ち上がる時だ」などと賛同者のコメントが寄せられている。
一部省略、全文はこちらで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d611d1ede827fbd88d7e3e1cc4eda026c53d8195
新たな参院選候補として…
「前衆議院議員、元自民党幹事長という肩書よりも、現内閣官房参与の方が有権者受けはいいに決まっている。岸田さんも石原さんも日当云々ではなく、肩書にこだわったのは来夏の参院選があるから。それなのに突然の辞任となれば、前職の肩書を増やしただけで、かえってかっこ悪くなった。こうなると、いよいよ政界引退の可能性は高いでしょう。岸田さんが伸晃さんにこだわる本音は分からないが、自民党にとっては右派層の受けがいい『石原ブランド』はまだまだ利用価値が高い。そこで、党内では、伸晃さんに代わる新たな参院選候補として、弟の良純さん（59）の名前が出始めています」（国会議員秘書）
石原良純氏といえば、俳優でありながら、気象予報士の資格も持ち、ワイドショーやバラエティ番組に出演した際も“脱線”することなく、進行をそつなくこなすタレントとして知られる。今やすっかり“ヒール”となった兄・伸晃氏よりも「石原ブランド」を引き継ぐ有力な参院選候補なのは間違いない。
日刊ゲンダイ
21/12/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298680
読売新聞 12/14(火) 15:00
ふるさと納税が浸透する中で、東京２３区では今年度、区民税の約５％にあたる計約５３１億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、ＰＲに懸命だ。（水戸部絵美）
「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約１０億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。１０月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。
区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約３６０種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。
ふるさと納税は、「返礼品競争」の過熱などが疑問視された経緯があり、区は冷ややかに見ていた。しかし、コロナ禍前と比べて観光客が７割減る中で、ダメージを受けた地場産業の回復を目指すため、本格参入を決めた。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音
12/10(金) 6:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4e341c09c30e9cb60c620f79ae27687a0a0dbd?page=2
「決してEVに否定的な立場ではない」
また、国内の全乗用車をEV化した場合の必要な電力量を試算したところ、電力ピーク時での発電能力でもまかなえず、原子力発電なら10基、火力発電なら20基の増設が必要になるのです。<中略>
――自動車工業会の会見では、「カーボンニュートラルは雇用問題である」とも発言されていました。
豊田 自動車を完全EV化するということであれば、クリーンな電力の量も少なく、コストも高い日本での生産は難しく、必然的に海外に生産拠点を移すことになる。そうなると国内の自動車産業に従事する550万人の雇用の多くが、一気に失われかねない。ひいては日本の自動車産業の存続危機につながることを危惧しています。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。
1950～1953年まで続いた朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終わっているため、韓国と北朝鮮は現在も形式上は戦争状態にある。
北朝鮮は中国の支援、韓国はアメリカの後ろ盾を受けており、緊張関係が続いている。
現在、オーストラリア・キャンベラを訪問中の文大統領は、スコット・モリソン豪首相との共同記者会見で朝鮮戦争の終結について言及した。
※続きは元ソースで御覧ください
BBC NEWS JAPAN 2021年12月13日
https://www.bbc.com/japanese/59633055
弁護士ドットコムニュース2021年12月14日 10時15分
https://www.bengo4.com/c_23/n_13889/
2021年に話題になったものの一つに「撮り鉄」による撮影マナー問題がある。進入禁止の場所に入って電車を止めたり、ホーム内での危険な撮影で駅員から注意を受けたりといった騒動が起きているのだ。
鉄道会社の労働者からは「警察がなかなか対応してくれず、相当なストレスになっている」などの声も出ている。運転中の様子を長時間撮られることも負担になっているといい、現場は「撮影」に対してナーバスになっているようだ。
●クレーム対応、切り取って投稿される例も
交運労協は12月10日、鉄道やバスなどで働く組合員の約半数が、客からの暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）被害にあっているとする調査結果を発表した。その席上、鉄道関係の構成団体から次のような報告があった。
「鉄道マニアによるトラブルが多く、注意するとクレームを受けるということも聞いている。相談しても警察はなかなか来てくれず、相当なストレスになっている」（JR連合・荻山市朗会長）
撮り鉄のマナーが話題になった背景には、トラブルの動画がSNSなどで拡散し、多くの人の目に触れたことがある。ただ、撮り鉄問題に限らず、トラブル動画に映り込んでしまうことは、労働者にとっても負担になる。
「クレーム対応などの動画を（都合よく）切り取られて、SNSにアップされる事例もある。鉄道の労働者は名札をしているので、個人を特定されてしまって大きなストレスになっている」（荻山会長）
問題が発生すれば、すぐに個人が特定され、「トレンドブログ」などにまとめられてしまう昨今。動画がどのように編集され、拡散されるかわからない以上、撮られる側が感じる恐怖は想像に難くない。
政府は、物価上昇の勢いが尋常でないことを受け、来年度の物価上昇率の管理目標値を従来の年１.４％から年２％台へと引き上げる案を検討している。政府は２０１６年以降初めて、韓銀の物価安定目標（年２.０％）を上回る管理目標を設定することになる。政府は物価安定のため、来年上半期（１～６月）の電気料金などの公共料金の据え置きまで検討しているという。
１２日、政府などによると、企画財政部（企財部）は今月２０日ごろ、来年度の経済政策方向を発表し、物価上昇率の管理目標値を２.０％以上へと引き上げる予定だ。政府は今年６月下半期（７～１２月）の経済方向で、来年度の物価上昇率を１.４％に設定した。農畜産物や国際原油価格などの供給不足現象が緩和し、来年の物価も同様に上げ幅は減速するだろうと見込んだ。
世宗市＝キム・ヒョンミン記者
東亞日報 December. 13, 2021 08:26
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211213/3080495/1
外相訪中への慎重論に懸念 河野氏「好ましくない」
自民党の河野太郎広報本部長は13日の共同通信加盟社編集局長会議で講演し、林芳正外相の中国訪問に党内から慎重論が出ていることに懸念を示した。「外交は掛け声で行うものでない。外相同士の話ができない状況は好ましくない」と強調。
中国に強硬な姿勢で臨むべきだとの意見を念頭に「威勢のいいことを言っておけば良いとの無責任な声が増えているのは、大いに懸念しなければならない」と述べた。
https://nordot.app/843014472794767360?c=39546741839462401
５年前の未配郵便物１２００超見つかる 都城郵便局扱い
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211213/5060011290.html
配達されずに見つかったのは、都城市中町にある都城郵便局で、５年前の平成２８年４月２２日から２８日までに扱ったとみられる郵便物９０７通と、荷物３３７個です。
先月２９日に配達地域の三股町の住民から、「長年使っていない納屋を片づけていたら、他人あての郵便物を発見した」と連絡があり、毛布が掛けられた箱の中から見つかったということです。
その後の調査で、当時、配達を担当していたアルバイト従業員が関与している疑いが出ましたが、従業員はその年の９月末に退職し現在は連絡がつかないということです。
日本郵便では、郵便法違反の疑いがあるとして今月３日に警察に相談しましたが、郵便法ではすでに時効が成立しているということです。
日テレもフジテレビも、「忠臣蔵」のドラマを作れなくなった「根本的な理由」
忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、大がかりなアクションを撮るだけの規模が必要になる。どの見せ場も、セットにかなりお金がかかるわけです。しかも、それぞれが、その一回の見せ場のためにしか使われません。つまり、1シーンだけのために大がかりなセットを作らなければならない。そのセットがいくつもある。それだけたくさんお金が必要だし、それを作れるだけのスタッフの技術力も必要になる。そして何より、忠臣蔵はオールスターが前提になります。そうなるとキャストを集める資金力も政治力も必要。つまり、「忠臣蔵」を作るというのはかなりの大プロジェクトなのです。「忠臣蔵」を作るということは、「自分たちは忠臣蔵を作れる力があるんだ」という誇示でもあるわけです。そのため、映画会社やテレビ局の何周年記念作品だとか、あるいは、すごく会社の調子が良いときの特別な作品として作られてきました。
逆に言うと、いま作れなくなっている大きな理由もそれなわけです。映画会社もテレビ局も金がないし、キャスティングの力もないんですよ。実は、「忠臣蔵」が作られなくなった大きな理由は、作る力がないからだということです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90289
韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた本格的な世論取りまとめの手続きを始める。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日に開かれた対外経済長官会議で、「ＴＰＰ加盟を本格推進するため多様な利害関係者との社会的議論を基に関連手続きを開始する」と明らかにした。これまでＴＰＰ議論に消極的だった韓国政府が関連世論の取りまとめを始めたのは加盟に向けた一歩を踏み出したものと評価できる。<中略>
どうにかＴＰＰ議論を始めたが、韓国政府の立場は加盟申請ではなく「世論取りまとめ」にとどまっており残念との評価が出ている。ＴＰＰは加盟国全体の同意を受けなければ加盟できず、申請しても加盟できるかは不透明だ。また、英国に続き中国と台湾まですでに加盟を申請しており、順番が回ってくるまでは最小２～３年は待たなければならない。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.12.14 06:41
https://japanese.joins.com/JArticle/285648
中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。
中央経済工作会議の閉幕後、１０日遅くに発表した政策文書で明らかにした。
エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を制限することで、気候目標を達成する。
中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量）について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。
中国、エネルギー消費制限を緩和 景気に配慮
https://jp.reuters.com/article/china-energy-climatechange-idJPKBN2IS0KE
