［イスタンブール　２４日　ロイター］ – 米アップルのトルコのオンラインストアで２４日、ｉＰｈｏｎｅなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。

リラは２３日に１５％急落した。２４日は持ち直しているが年初から４３％下落、先週の初めから２２％以上下落している。

リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付かないもよう。

アップルの現地法人の広報のコメントは得られていない。

アップルのトルコのオンラインストアでは大半の製品について「Not currently available（現在購入できません）」という表示が出ている。足元の急落を受け、ｉＰｈｏｎｅやＰＣマックのリラ建て価格は、米国価格より１０％程度安くなっている。

イスタンブールの直営店アップルストアの販売担当者は、人々はエレクトロニクス製品を使うものでなく投資の対象として考えていると述べた。

2021年11月24日7:52 午後42分前更新
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2I90WY


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【日経】トルコリラ、1日で一時15％下落　大統領が通貨安容認「金利が下がればインフレ率も下がる」 [みの★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637702950/

■トルコ市場向けアップルオンラインストアページ
https://www.apple.com/tr/store

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米メリーランド州にある1ドルショップ大手「ダラー・ツリー」の店舗（2021年11月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP

【11月24日 AFP】米1ドル（約115円）ショップ大手「ダラー・ツリー（Dollar Tree）」が23日、来年4月末までにほぼ全ての商品の価格を1.25ドル（約140円）に値上げする計画を発表した。数十年にわたって商品を1ドルで販売して顧客を引き付けてきたが、インフレによるコスト負担増に耐えられなくなったとみられる。

ダラー・ツリーは「お客さまに最高の価値を提供し続けるには、今こそ1ドルの制約を取り除くべき時だと考える」と四半期報告書で述べた。「この決定は恒久的なもので、短期的または一時的な市場環境への対応ではない」

同社は値上げについて、輸送費や人件費などの史上まれに見るコスト高への対処に役立てると説明した。

米国はインフレに見舞われており、10月の消費者物価指数（CPI）は約30年ぶりの高い伸び率となった。(c)AFP

2021年11月24日 12:45
https://www.afpbb.com/articles/-/3377358?act=all

https://www.cnn.co.jp/storage/2021/11/24/f5de19c269d566ec045bcc5f47745b5f/t/768/432/d/mark-mullen-atom-bank-britain-112116-file-restricted-super-169.jpg
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。

従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。

制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。

マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築く機会が増える」と指摘した。

マレン氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間の経験を通じ、オフィスで働く必要性も含めて現代の職場に関する固定観念が打ち砕かれたと説明する。

アトムは２０１６年にモバイル銀行として開業し、アプリを通じて預金口座や融資、住宅ローンなどの業務を展開している。

マレンＣＥＯはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、これまでのところ生産性の低下や顧客サービスの水準低下は起きていないと説明した。ただ、従業員が慣れるまでには時間がかかると述べ、「２０年間１つの方式を続けてきて、突如として新しい方式の中に投げ込まれれば、金曜の朝に目を覚まして『この時間全部を使って何をしよう』と考えるだろう」と話している。

マレンＣＥＯは声明の中で、週５日勤務制は２０世紀の遺物であり、「もはや目的に合わなくなった」として、アトムに追随する企業が増えることを願うと述べている。

2021.11.24 Wed posted at 15:35 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35179886.html


■アトム銀行公式
Welcome to Atom. The bank that works for you
https://www.atombank.co.uk

休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値（株価終値に相当）から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰した。

バイデン米政権が岸田政権などと協調し石油備蓄の放出を主導。ただ、原油安は石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」の政府歳入や国内経済に響く。このため原油市場では、OPECプラスが12月以降に増産停止や減産復帰に転じるとの見方が広がった。

共同通信
https://nordot.app/836039729777721344

2021年11月23日 18時30分

世界的なコンテナ不足を背景にした物流網の混乱の影響が広がっています。国連はコンテナ船の運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格を11％ほど押し上げ、コロナ禍からの回復に影響しかねないとする報告書をまとめました。

世界の物流網をめぐっては経済活動の再開に伴って中国や東南アジアから欧米などに運ばれる荷物が急増し、世界的なコンテナ不足や運賃の高騰を招いています。

UNCTAD＝国連貿易開発会議は18日、海上輸送に関する報告書を公表し、この中でコンテナ運賃の高騰は去年の後半から始まり、コンテナだけでなく労働者の不足もあって各地の港が混雑し輸送の遅れにつながっていると指摘しています。

そのうえでコンテナ運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格が10.6％上昇し、輸入品の価格上昇を通じて消費者物価を1.5％押し上げる可能性があると試算し、コロナ禍からの世界経済の回復に影響しかねないとしています。

特に発展途上国のうち海上輸送での輸入に頼っている島国が最も大きな影響を受け、輸入価格の上昇幅は24.2％に上るとしていて、UNCTADのレベッカ・グリンスパン事務局長は「運賃の高騰は海上輸送が正常に戻るまで貿易に大きな影響を与え、特に発展途上国の社会経済の回復の妨げになるだろう」と警鐘を鳴らしています。

そしてUNCTADはコンテナ船の運航会社や荷主、港湾当局などが情報を共有し輸送の効率性を高めていくべきだとしています。

ロシア極東の港も混雑

世界的な物流網の混乱に伴う港の混雑はロシア極東のウラジオストクの港でも起きています。連日、中国などから貨物船が入っていますが、荷物をさばききれず複数の船が沖で待機を余儀なくされる状態になっています。

混雑の背景にはヨーロッパの経済活動の再開に伴って中国などからの荷物が増加していることがあります。

長文につきあとはソースて

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358661000.html