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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000236241.html
バランスを崩しても倒れないバイクです。
ホンダは支えがなくても倒れない自立するバイクを公開しました。
ライダーが少しバランスを崩しても倒れた方向と反対側に車体が動くことでバランスを保ち、低速での走行や止まった時のふらつき、転倒のリスクを減らします。
ASIMOなど二足歩行ロボットの研究で培った技術を応用していて、将来的な実用化を目指しています。
ホンダは2050年までにバイクや自動車が関わる交通事故での死者をなくすことを目指すと宣言しています。
韓国で段階的な日常回復（ウィズコロナ）に防疫体系を転換してから24日で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が4千人を超え、過去最多を記録した。政府は首都圏で部分的な「非常計画」を発動することを検討するなど、来月中旬に予定されていた第2段階のウィズコロナにブレーキがかかるものとみられる。
中央防疫対策本部（防対本）は24日午前0時現在、新型コロナの新規感染者数が計4115人（国内4087人、国外流入28人）で、過去最多を記録したと発表した。重症者数も586人で、新型コロナの感染拡大が始まって以来最も多い。
ソウルと首都圏を中心に連日新型コロナ新規感染者数と重症者数で最多記録を更新したことで、医療体制も「臨界値」に達した。全国の新型コロナ患者専門病床の稼働率が初めて70%を越えた。全国の集中治療病床の稼働率（前日午後5時基準）は71%で、政府が非常計画を緊急検討する条件（75%）に迫っている。新規感染者が集中的に発生している首都圏（ソウル、仁川、京畿）の重症者病床の稼働率（前日午後5時基準）は83.74%で、連日80%を上回っている。 政府は首都圏に集中している重症者を分散させるため、移送可能な患者を忠清南道以南の地域にまで転院させている。しかし、大田（テジョン、96%）や光州（クァンジュ、86.21%）、忠清南道（76.32%）の病床稼動率も急速に上昇しており、これからは首都圏以外の地域への転院も難しくなる見通しだ。全国の準重症病床の稼働率も69.38%と70%に迫る中、仁川(100%)、京畿(88.53%)はほぼ飽和状態だ。
病床稼動率が高まるにつれ、病床が空くのを待っている待機患者も連日700人前後に達する。同日0時現在、首都圏で新型コロナ病床の配分を1日以上待っている待機患者は計778人だ。ウィズコロナ以前には病床待機患者がいなかったが、最近急速に増えている。
続きはこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41804.html
11月22日に辞職を表明した際のこと（議長宛てに出された辞表は同日付で受理）。記者団から辞職にいたった背景について聞かれると、
口をついて出たのは不満の言葉だった。 「（11月）９日に登庁したが（出席を予定していた公営企業）委員会が開かれなかった。議員として十分に仕事をさせてもらえない、
理不尽な現実に悩んだ」 木下氏のコメントを受け、ネット上は「逆ギレ」「自分ファースト」「事故を棚にあげ恨み節か」と大炎上したーー。
「11月分の報酬は、９日に仕事がしたくてもできませんでした。受け取りを検討したい」 さらに冬の期末手当（木下氏には６割の約120万円を支給）については、「報酬同様（休んでいた）３ヵ月分は寄付したい」と月割りで受け取る意向を示したーー。
都議を辞職しても、自身の「意思」は通した木下氏。都庁には6000件近い苦情が殺到しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d49064334aea702f89c41561c85c15b5b5fac20
日本海側で3例目…体重650キロの巨大ウシマンボウ、福井県で初確認 刺し身はイカのような食感
巨大なマンボウが若狭湾の定置網に入り11月19日、福井県小浜市川崎3丁目の小浜漁港に水揚げされた。 体長が約2メートル、上下のひれを含めた縦の長さは約3メートル、体重約650キロ。 県水産試験場によると、大型種の「ウシマンボウ」で、県内では初確認。
マンボウの刺し身はイカのような食感で、ショウガじょうゆで食べるとおいしいという。競り落とした大澤五右衛門商店（同市川崎2丁目）の男性（65）は「こんな大きさのマンボウは見たことがない。早速解体して販売したい」と張り切っていた。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 11/21(日) 8:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb98ec906bfae5aa59ee9be62a65ee0b8be4b13e
大阪「うめきた」 ヒルトンの高級ホテル ２０２５年開業へ
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20211124/2000054213.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
ＪＲ大阪駅の北側で開発が進められている「うめきた」エリアにアメリカの大手ホテルチェーン、「ヒルトン」の高級ホテルが２０２５年に開業することになりました。
開業するのは、アメリカに本社がある世界的なホテルチェーン「ヒルトン」が運営する「ウォルドーフ・アストリア大阪」です。「うめきた」に建設される複合ビルの２８階から３８階に２５２の客室が、バーやレストラン、屋内プールなどとともに設けられる予定で、２０２５年の開業を目指しています。
ヒルトンの中でもこのブランドは高級クラスのホテルで、日本国内では初めて開業することになります。宿泊料金は未定ですが、国内外の富裕層をターゲットに高い価格帯で設定する方針です。
AMDのRadeon RX 6000シリーズについては2021年11月初旬時点で市場価格が定価の2倍程度で売られていましたが、AMDが今後AIB側に対してRadeon RX 6000シリーズのGPU価格を10%程度値上げして供給する見込みとなっています。
既に定価の2倍近いRadeon RX 6000シリーズが更に値上がりする可能性
欧州でのグラフィックスカード量販価格を調査している3DCenterやHardwareUnboxedによると2021年11月上旬に記録されたAMD Radeon系グラフィックカードで定価の2倍、NVIDIA GeForce系で1.9倍に及ぶ値上がりは11月下旬になっても続いており、AMD Radeon系グラフィックカードについては2倍から1.9倍に若干低下したものの、NVIDIA GeForce系グラフィックカードについては1.95倍に値上がりが記録されています。
このようにグラフィックカード市場では悲惨な販売価格での取引が常態化しつつありますが、半導体業界のリーク情報などを扱う『Boardchannels』に投稿された内容によると、AMDがRadeon RX 6000シリーズのAIB供給価格の値上げに踏み切るという情報が出現しているようです。
https://gazlog.com/entry/amd-rx6000-aib-priceup/
旭川中2凍死調査の副委員長除外、対象生徒と利害関係ある疑い
北海道旭川市で3月、いじめを受けた疑いがある中学2年の広瀬爽彩さん（14）が凍死しているのが見つかった問題で、事実関係を調査している第三者委員会の副委員長を務める小児科医が、対象者の生徒と利害関係がある疑いで調査から外れたことが25日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、第三者委は副委員長が調査対象者と面識があることなどを把握していたが、利害関係には当たらないと判断していたという。遺族側の指摘を受け、今月12日に調査から外すことを決めた。臨時委員を務める弁護士も関係者と特別な接触がある疑いがあり、同日付で辞任した。
https://news.livedoor.com/article/detail/21248430/
新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。
新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦していた畑尾…(以下有料版で，残り598文字)
日本経済新聞 2021年11月24日 17:14 (2021年11月25日 5:16更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2315T0T21C21A1000000/
がん細胞が免疫細胞からミトコンドリアを吸っていると判明！
がん細胞には驚きの吸引力があるようです。
米国のMIT（マサチューセッツ工科大学）で行われた研究によれば、がん細胞がナノチューブを免疫細胞に刺し込んで、ミトコンドリアを吸い取っている様子が確認できた、とのこと。
ミトコンドリアを吸ったがん細胞は活発化して増殖力が増した一方で、吸われた免疫細胞は不活発になり数を減らしていきました。
どうやらがん細胞は自分の敵となる免疫細胞をエサにする能力があるようです。
しかし研究者たちは、そんながん細胞の恐ろしい能力を逆手に取った薬が開発できると考えています。
研究内容の詳細は11月18日に『Nature Nanotechnology』に掲載されています。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
ナゾロジー 2021.11.23 Tuesday
https://nazology.net/archives/100382
青森県の八戸圏域が米国の大手旅行誌「コンデナスト・トラベラー」英国版のウェブサイト特集に取り上げられ、「２０２２年ベストホリデー・デスティネーション（最高の休暇を過ごせる旅先）」として紹介された。八戸市や周辺町村にインバウンド（訪日外国人旅行者）を呼び込もうと、観光地域づくり推進法人「ＶＩＳＩＴはちのへ」が売り込みを図った戦略が奏功した。
特集では北京、英バーミンガム、ノルウェーのオスロなど世界各地の２２カ所について写真付きの記事を掲載。日本からは唯一、八戸圏域が選ばれた。
東日本大震災に触れながら、長距離自然歩道「みちのく潮風トレイル」（八戸市－相馬市）を「絵のように美しい１０００キロ」と表現。復興支援を兼ねて沿道の民宿に泊まることで、東北の暮らしを垣間見ることができると提案する。
ほかにも縄文文化や南部地方の伝統工芸、史跡根城（八戸市）などの見どころを伝える。「訪問客は日本のインバウンドの２％に満たない、見過ごされた地域」とも分析。人混みを避けて自然や文化を体験するという、新型コロナウイルス禍に合った旅先として薦めていることがうかがえる。
ＶＩＳＩＴはちのへは地域の生活や歴史に関心が高いとされる英国やフランス、台湾からの誘客を目指す。インバウンドのマーケティングを手掛ける日本企業と連携し、現地に代理人を配置。メディア関係者らと接触して継続的に情報発信することで、掲載の機会を狙う戦略を展開している。
コンデナスト・トラベラー英国版のウェブサイトには、月に約１９０万人のユーザーがアクセスするとされ、ＶＩＳＩＴはちのへは圏域の魅力を売り込む相手として最重要ターゲットの一つに位置付けていた。
担当者は「世界の旅行トレンドをけん引する雑誌に評価された。コロナ収束後を見据え、インバウンドを受け入れる準備を進めたい」と意気込む。
河北新報 2021年11月20日 06:00
https://kahoku.news/articles/20211119khn000040.html
立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。<中略>
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2602b27da794ad0d4ec563729312d277e18716
【ロンドン時事】スウェーデン国会で２４日にロベーン首相の後任として選出された与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション氏（５４）が同日、辞任した。連立を組む緑の党が政権を離脱したことから、「政府の正統性に疑問が生じかねる」として辞表を提出。同国初の女性首相に選ばれてから半日足らずで異例の退陣劇となった。
ストックホルムからの報道によると、アンデション氏選出後の予算審議で、国会は政府案でなく野党側が出した代替案を可決。代替案の起草に極右スウェーデン民主党が加わっていたことから緑の党が反発し、連立を離脱した。アンデション氏は記者団に「連立相手が離れれば、政権も辞めるのが憲法上の慣行だ」と辞任理由を説明した。
時事通信 2021年11月25日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500302&g=int
大谷翔平＆イチロー、日本人を称えた“粋な1枚”に米興奮「この国の男たちが大好き」
米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平投手が18日（日本時間19日）、全米野球記者協会（BBWAA）の投票で選出されるリーグの最優秀選手（MVP）を初受賞した。
日本人ではイチロー以来20年ぶりの快挙。MLB公式ツイッターは大谷とイチローが握手をする画像を公開すると、“粋な1枚”に米ファンから「この国の男たちが大好き」と興奮気味のコメントが相次いでいる。
日本の誇りだ。MLB公式はMVP発表直後に1枚の画像を公開。写っているのは大谷とイチローだ。練習着姿でグラブを持ったイチローが右手を差し出し、大谷は帽子を取って握手。互いに笑みを浮かべている。2ショットの背景には「最優秀選手」と漢字が記された。
文面には「MVPを獲得した日本人選手はこの2人だけ。アメージング」と投稿。
日本人を称えた1枚に対し、米ファンは「レジェンドとレジェンド」「イチローサン、そしてショータイム」「これ最高」「WOW」「史上最高の2人」「この国の男たちが大好きだ」とコメントが相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ba59fe805d42bbab9b90f6598f8398ca74ba23
ロシア各地で燃料に使われるメタノールなどを含んだ違法な酒の販売が横行している。飲んだ後に中毒症状を起こす人が相次ぎ、今年８月以降、少なくとも７０人が死亡した。正規の酒より割安なため、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化を受けて被害が広がっているとの指摘がある。
ロシア通信などによると、露中部カザンで１６日、若い男女１３人がメタノール中毒で病院に搬送され、うち女性１人が１９日に死亡した。男女が飲んだのは、正規品のウォッカの中で最も安い価格帯のさらに半額ほどの「偽ウォッカ」で、１５００ルーブル（約２３００円）で５リットルを購入し、誕生日パーティーで飲んだという。地元警察はその後、販売網を突き止めたとして５人を拘束した。
こうした違法酒は、業者が大量に製造しているとされる。露南部オレンブルク州では１０月、約１週間で３５人が死亡し、このほか６０人以上が中毒症状を訴えた。捜査当局は、工業用化学薬品を扱う業者が関与したとみて捜索を行った。正規品そっくりのボトルに詰めるなど見分けが付きづらいこともあるという。
ロシアでは、１９９８年の金融危機など経済混乱が深まるたびに、違法酒の販売・製造が大きな社会問題となってきた。ロシアではコロナ禍が長期化し、国民生活は悪化している。
一方、露経済紙ＲＢＣによると、正規品のウォッカは価格が上昇している。業界関係者は「酒代を節約するため、安価で強い酒を求める傾向が高まっている」と述べており、コロナ禍が違法酒の横行に関係しているとの見方を示す。
2021/11/22 07:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211121-OYT1T50091/amp/
「デジタル通貨」来年3月末までに民間の実証実験 開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359971000.html
2021年11月24日 17時56分
お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。
「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。
実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。
実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。
デジタル通貨は、企業間の決済や送金のコストが抑えられるほか、手続きの効率化にもつながると期待されています。
このため、企業連合では必要なコストを検証することにしていて、来年度の実用化を目指したいとしています。
※関連リンク
https://about.decurret.com/pressrelease/pr-20211124-forum-report3.html
林芳正外相は２４日の記者会見で、中国側から招請を受けた訪中に関し、自民党の佐藤正久外交部会長が慎重な対応を求めたことについて「私の訪中は現時点でまだ何ら決まっていない。中国に対しては普遍的価値を共有する国々とも連携し、主張すべきは毅然（きぜん）として主張し、責任ある行動を求めると同時に対話を続け、共通の諸課題について協力していく姿勢で臨みたい」と述べた。
続きはここから
https://www.sankei.com/article/20211124-V2GDZQRCRFMQZPR6PMLF3NG4P4/
実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/211114/ecn2111140001-n1.html
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。
日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。
電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。
「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。
同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。
同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。
国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、ＣＯ２排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。
「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。
太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト（全域停電）を防ぐなどの役割を担っている。
国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
今回、京都大学の研究者たちは光とイソギンチャク由来の遺伝子を用いて、マウスの短期的な記憶にかかわった神経接続（シナプス）のみを消すことに成功しました。
このイソギンチャクに由来する遺伝子はスーパー・ノバと名付けられており「光に反応して活性酸素を放出させる」という珍しい機能を持っています。
研究者たちは早速、マウスの脳にイソギンチャクの遺伝子を組み込み、海馬と大脳皮質に光ファイバーを刺し込みました。
そしてマウスを電気ショック部屋に閉じ込めて、恐怖の記憶を植え付けます。
通常のマウスは記憶のせいで、再び電気ショック部屋に閉じ込められると恐怖のあまり身動きができなくなる「フリーズ状態」になります。
しかしイソギンチャクの遺伝子を組み込まれ光ファイバーを刺された「改造マウス」は違いました。
改造マウスも電気ショック部屋と恐怖を記憶しますが、直後に海馬を光で照らすと記憶を忘れて、再び電気ショック部屋に入れられても「フリーズ状態」にならなかったのです。
光照射によって神経接続（シナプス）の形成が解消され、恐怖の記憶を忘れてしまったのです。
またマウスの睡眠中（当日）に同じ海馬に光照射を行った場合にも、電気ショック部屋の記憶が失われることが示されました。
この結果は、睡眠中には海馬で学習内容が再編集され、新たな神経回路が形成されつつあったものの、光の照射によって神経接続（シナプス）の形成が解消されてしまったことを示します。
研究者たちは今後、記憶が形成されていく仕組みを解明することで、PTSD（心的外傷後ストレス障害）やトラウマ、うつ病や学習障害など、記憶にかかわる症状の治療に役に立つ薬を開発できると考えています。
何でも好きに覚えたり忘れたりできる世界が来れば、誰もが六法全書を暗記したり、嫌な記憶を削除して新しい自分になれるかもしれません。
https://nazology.net/wp-content/uploads/2021/11/e7dfa3a87e4584cb26a5bb32fd7c5e28-900×506.jpg
https://nazology.net/wp-content/uploads/2021/11/7d95fc41c07670eb21721d16ab073258-900×506.jpg
https://nazology.net/wp-content/uploads/2021/11/277dbf3fbb30dcfed553e0e641123e9d-900×506.jpg
2021/11/15(月)
https://nazology.net/archives/99966
11/牛乳の消費喚起を 鶴居村が「牛乳券」を全村民に無料配付へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20211124/7000040480.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
酪農が盛んな道東の鶴居村は新型コロナで低迷した牛乳や乳製品の消費喚起につなげようと、すべての村民に２０００円分の牛乳券を無料で配付する方針を決めました。
業界団体によりますと、新型コロナウイルスの影響で全国的に牛乳や乳製品の消費が落ち込んだ結果、バターや脱脂粉乳の在庫が過去最高水準に積み上がり、酪農家の生産への影響が懸念されています。このため、酪農が盛んな鶴居村は、牛乳を飲んで地元の酪農家を支援しようと、１２月にも村民全員に１人２０００円分の牛乳券を無料で配付する方針を決めました。
牛乳券は村内の店で使用でき、牛乳以外のチーズやバターなどの購入にも使えるということです。鶴居村で村民全員を対象に牛乳券を配付するのは初めてで、消費喚起につなげたい考えです。
村は今月２９日に臨時の村議会を開く予定で、牛乳券の費用を盛り込んだ補正予算案を提案することにしています。
【ワシントン時事】米商務省が２４日発表した１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比５．０％上昇した。伸び率は１９９０年１１月以来、約３１年ぶりの高水準となった。前月の４．４％から加速し、根強いインフレ圧力が残っていることを示した。
2021年11月25日00時16分
ht https://www.jiji.com/sp/article?k=2021112500014
