ちょっと驚くような数字が出ました。

韓国経済を危機に陥れる可能性がある導火線、不動産PF（プロジェクトファイナンス）の件ですが、じわじわと危ない状況が進行しています。

『金融監督院』が尹暢賢（ユン・チャンヒョン）『国民の力』議員に提出した資料によると、2022年09月時点での「クレジットカード会社を除く全金融機関」の不動産PFの延滞残高が「1兆1,465億ウォン」となっています。

この数字がまず無茶苦茶で、Money1でもご紹介したことがありますが、2021年末時点では「4,838億ウォン」しかありませんでした。

約2.4倍に増加しています。<中略>

恐ろしいのは、一緒に出てきた以下の数字です。

延滞金額と延滞率
銀行：115億ウォン／延滞率 0.03％
相互金融：43億ウォン／延滞率 0.09％
キャピタル：2,902億ウォン／延滞率 1.2％
保険会社：1,767億ウォン／延滞率 0.39％
証券会社：3,638億ウォン／延滞率 8.2％

銀行は、そもそも不動産PFから足抜けを図ってきたため、金額も延滞率も小さく済んでいますが、ご注目いただきたいのは「証券会社」です。

金融関係の仕事をされている方なら「延滞率8.2％ってなんだ！」と驚かれるはずです。

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https://money1.jp/archives/99759

米自動車メーカーのフォードがバッテリーの問題から電気ピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」の生産を一時中断した。Ｆ－１５０ライトニングに使われるバッテリーはＳＫオンが全量供給しており、関連株価にも影響を及ぼした。

ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグなどが１５日に報じたところによると、フォードは先週初めからＦ－１５０ライトニングを組み立てるミシガン州ディアボーン工場の稼動を中断した。フォードは声明を通じ「事前品質点検で潜在的なバッテリー品質問題が明らかになった。調査期間中は自動車生産を保留することにした」と明らかにした。続けて「現在技術者が解決策を探している」と付け加えた。

昨年４月に発売されたＦ－１５０ライトニングは待機顧客だけで２０万人に達するほど人気を呼んでいる。フォードはＦ－１５０ライトニングの成功に押され昨年米国市場で電気自動車販売２位に上がりテスラを追撃している。現在Ｆ－１５０ライトニングにはＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーが搭載されている。ＳＫオンは米国法人であるＳＫバッテリー・アメリカを通じて総額２６億ドルを投資してジョージア州に単独でバッテリー１・２工場を運営している。<中略> 

ただ業界ではＳＫオンが供給するバッテリーセルではなく、組み立て過程でシステムを制御する装置に問題が生じたものという分析も出ている。ＳＫオン関係者は「現在米国工場は正常稼働しており一部ラインが運用上の問題で点検中。基本的な技術問題ではないためフォードとの協議を経て近く正常化する予定」と話した。ポスコ経営研究院のパク・ジェボム首席研究員は「車両が出庫される前に点検する過程で出た問題で実際に火災が発生してリコールにつながる場合よりは深刻性が軽そうだ」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c9d90dd282a51d2d6b676414556df6b6bbca1e

貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」
輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく
半導体業況、下半期以降に改善の見通し

　輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

　韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。<中略>

　昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html