バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない（＝スパイ活動ではない）」と発言
バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したが、ということは「中国気球」はスパイ行動をしていなかったことになる。日本人は如何に行動し、何に注意すべきなのか？
◆バイデン大統領の発言
ロイター電によると、2月9日、バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したとのこと。それによると、バイデンはスペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べ、その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語ったという。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565
ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html
■ 2030「エキスポ誘致」で折り鶴2,030個を折れと？
2030年釜山エキスポ誘致のための国際博覧会機構の現地実態調査を控え、折り鶴が議論になっています。
釜山東区（トング）は1日、釜山エキスポの現地実査に合わせて、折り鶴を実査団に伝達する計画だという報道資料を出しました。ここで東区は「エキスポ誘致に対する願いと応援を込めた文を添えた折り鶴16,240個を折って、実査団8名に各2,030個ずつ伝達する予定」と明らかにしました。
ところで、そのたくさんの折り鶴は誰が折るのでしょうか？
■ 折り鶴作りに強制動員？…区民・公務員怒り
東区は「全区民」が参加すると言いましたが、これについてインターネット・コミュニティには数日の間に、折り鶴作りに「動員」されたという文が投稿され始めました。
ある匿名会社員コミュニティでは、公務員と推定される掲示者が「私たちの役場職員は区庁長の指示で、来週から折り鶴を作らないといけない」というコメントを残しました。
また別のコミュニティでは、子どもが地域児童センターに通っているというある親は、「（児童センターで）エキスポ祈願の、鶴の折り紙をやらせる」という書き込みをしました。
実際に、釜山の一部の地域児童センターでは生徒たちが折り鶴を作ったことが確認されました。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/056/0011425622
回転寿司チェーン店での迷惑行為が富山でも起きてしまいました。富山県内の男子高校生が共用のガリの器に直接、箸を入れて食べる動画がSNSで拡散されています。店側は警察に被害届を提出する方針です。
拡散されているのは、富山県内の大手回転寿司チェーン「はま寿司」の店内の様子です。
男子高校生が器の中に自分の箸を入れて直接ガリを食べる迷惑動画が、インターネット上に拡散されています。
■迷惑をかけたとして謝罪に訪れた…
この店の店長によりますと今月、迷惑をかけたとして男子高校生の母親が謝罪に訪れたということです。
運営会社のゼンショーホールディングスは事実について確認済みで、ガリが入った器はすでに取り替えたということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94d665b4ead0bd8a342fdd8e408daf02af909c73
韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）のテーマパーク「レゴランド」を舞台とした不正疑惑を巡り、参考人として検察の呼び出しを受けた後、行方不明になっていた元江原道庁幹部が8日午後2時20分ごろ、春川の渓谷で死亡しているのが見つかった。検察はレゴランドを巡る事件と関連し、江原道庁の関連部署で勤務していた元幹部を呼んで調べる予定だった。
春川レゴランドは韓国初のグローバルテーマパークとして昨年5月5日にオープンした。だがこの施設を巡っては不正疑惑が後を絶たず、元グローバル事業のトップが2018年4月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。この事件では、当時一緒に勤務していた元幹部も参考人として検察の調べを受けていた。
元幹部の家族が今月4日、「外出後連絡がつかない」と警察に通報した。車両の運行記録や防犯カメラの分析で、元幹部が2日未明に自宅を出て、同日午前7時30分ごろに登山路のカメラに姿が映っていたことから集中捜索していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1469fce6036662414ccd995c304982941b85cf4b
ロシア出身のユーチューバー・ディアナが、2018年にリリースされたDA PUMPの楽曲『U.S.A.』を日本人が楽しんで聴いていることに疑問を呈し、ネット上から苦言が集まっている。
問題となっているのは、ディアナが8日にツイッターに投稿したツイート。そこには「1つ疑問やけど、アメリカは日本に唯一核使用した事ある国なのになんで日本は『カーモンベイビーアメリカ♪』とか陽気に歌って踊れるの?」と綴られていた。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23685390/
ドルーリー朱瑛里に忍び寄る「盗撮」「無断撮影」の魔手 為末大氏が警鐘
陸上女子のドルーリー朱瑛里（しぇり、津山・鶴山中3年）が3日、代理人弁護士を通じて全国中学生クロスカントリー大会（5日、滋賀・希望が丘文化公園）を欠場すると発表したことを受け、スポーツコメンテーターで世界選手権男子400メートルハードル銅メダルの為末大氏（44）が自身の見解を明かした。
ドルーリーは先月15日の全国都道府県対抗女子駅伝の3区（3キロ）で区間新記録をマークすると、先月29日の「晴れの国 岡山」駅伝競走大会の3区（3キロ）でも区間新記録をたたき出した。しかし、一部の過熱取材や一般人による無断撮影、SNSへの投稿などに不安を覚えたため、全国中学生クロスカントリー大会への出場を断念する決断を下した。
3日に自身のツイッターを更新した為末氏は「まだ中学生です。彼女の気持ちを第一にみんなで見守っていきましょう」と切り出した上で「これは日本のスポーツ界は女子アスリートへの盗撮、無断の撮影問題にも関係すると思います。マスメディアよりも、個人で撮影している人間をどう抑止するかが重要です」との見解を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe573b6e3d0f4650d085d1139a08f4f77ba65f74
電気料金の値上げで、十勝管内でも家計の負担が増している。帯広市内のオール電化の一戸建てでは、1月の支払額が前月の1・5倍強に増えた家庭もある。朝晩を中心に厳しい冷え込みが続く中、少しでも節約しようと、灯油ストーブを使ったり、カセットコンロで調理したりと、さまざまな工夫で乗り切ろうとする人もいる。
「10年ほど前に自宅を建てる際、光熱費が一番安いと勧められてオール電化にしたのに…」。帯広市内の自営業の50代女性はため息をつく。1月の電気料金は夫婦2人暮らしで約8万円。昨年12月より3万円も増えた。ガスへの切り替えも考えたが、工事費を考えると踏み切れない。「十勝の冬に暖房の使用を控えるわけにもいかない」と悩む。
士幌町でオール電化の集合住宅に家族4人で暮らすパート従業員の女性（41）は、土鍋でご飯を炊くなど料理は全てカセットコンロで調理している。ガス用ボンベはまとめ買いして、調理にかかる費用を1カ月で3千円ほどに抑え、暖房は灯油ストーブを使う。1月の電気代は昨年12月より8千円増えたものの、3万1千円に収まった。
アウトドアグッズも活用する。電気料金が安い深夜にポータブル電源を充電し、その電気を昼間に携帯電話やタブレット端末の充電に回している。夏は持ち運べる太陽光パネルを屋外に置き、発電させる予定だ。女性は北海道電力が家庭向け規制料金の値上げを申請していることに触れ、「今後、電気料金が安くなるとは考えにくい。息子や娘にも節電を意識するよう伝えている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6975f9e411bf4e31caed9d0722dcedc59760f26
韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。
ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。
そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。
日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。
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https://korea-economics.jp/posts/23020906/
ロシアによるウクライナ侵攻の最前線・ワグネル傭兵部隊内で反乱か 隊長をシャベルで殴打
ウクライナ侵攻では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が最前線を担っている。そんなワグネル傭兵部隊内で反乱が起きていた映像が６日、ロシア版ＳＮＳ「テレグラム」に投稿されたと、英紙ガーディアンが９日までに報じた。映像はウクライナ軍の無人偵察機がドネツク州バフムートで撮影したもの。継続して、最も激しい戦闘が行われている。
映像では、ワグネル傭兵４人が負傷した隊長らしき人物の手足を持って運んでいる。保護するのかと思いきや、ガレキの中に運び、その後、スコップで隊長を乱打。生死は不明だ。
ワグネルは、大量殺人鬼や殺人にためらいのないマフィアなど、ロシアの囚人から特に凶悪な人材をスカウト。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253514
ワグネル、受刑者の募集は「完全に停止した」 創立者がSNSで表明
ウクライナ侵攻に兵士を動員しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は9日、受刑者の採用を打ち切ったとSNSの投稿で明らかにした。
ワグネルは受刑者の募集に力を入れてきた。昨秋にはプリゴジン氏が自ら、受刑者に「釈放する」という条件を示し、ワグネルへと勧誘している動画がネットで拡散した。東部ドネツク州のバフムート周辺をめぐる攻防戦に受刑者を送り込み、多大な犠牲を出しながらも、ロシア側による近郊のソレダル制圧に貢献した。一方、足元ではロシア正規軍の精鋭部隊が戦線に投入されているとされる。
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https://www.asahi.com/articles/ASR295KN3R29UHBI02S.html
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。
オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。
オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。
オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では、実際の損失は２０００両近くに上る可能性があるという。
「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は３０００両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」（ヤノフスキ氏）
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https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html
東京五輪選手村の段ボールベッド、パリ五輪でも使用へ＝選手らから不評も
ウェブメディアは8日付記事で、あの「壊れた」東京五輪選手村の段ボールベッドがパリ五輪でも使用されると報じた。
記事はまず、日本の寝具メーカーのエアウィーヴが、2024年に開かれるパリ五輪・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルサポーター契約を結び、21年の東京五輪で話題を集めた段ボールベッドを、パリ五輪・パラリンピックの選手村の全床に当たる約1万6000床分納入すると報じた、日本経済新聞の6日付記事を取り上げた。
その上で、「この段ボールベッドについて、日本メディアは丈夫さとエコを両立しているとの見方をしているようだが、東京五輪に出場した少なくない数の選手にとって、この段ボールベッドがもたらした体験は良好ではなかったようだ」と指摘した。
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https://www.recordchina.co.jp/b908902-s25-c50-d0192.html
「ボルダリング」から「ボルダー」に呼称変更へ クライミング、４月１日から
日本山岳・スポーツクライミング協会は９日、東京都内で理事会を開き、複数の課題（コース）を登って完登数を競う「ボルダリング」の国内での呼称を４月１日から「ボルダー」に改めると決めた。国際スポーツクライミング連盟が使用し、国際的に定着している呼び方に統一した。
東京都内で今月上旬に開催された同種目の日本一を決める大会は、今回の決定に先立ち「ボルダージャパンカップ」の名称で実施された。
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https://www.sanspo.com/article/20230209-XFBBH6WFD5JWXC3LSRCMGAVA3I/
声優・貴家堂子さん死去 享年87 『サザエさん』フグ田タラオ役
同局は「1969年の『サザエさん』放送開始から、フグ田タラオ役を演じ続けられてきた貴家堂子さんが2月5日（日）にご逝去されました。謹んで哀悼の意を表します」と報告。
「貴家さんの最後のご出演は2月26日（日）放送『サザエさん ひな祭り1時間SP』となります。なお、後任は現在検討中です」と記した。
https://img.topics.smt.news.goo.ne.jp/image_proxy/compress/q_80/picture/oricon/m_oricon-2267315.jpg
https://www.oricon.co.jp/news/2267315/full/
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討
アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23684264/
地球温暖化とエネルギー危機により各国政府が石油やガスをはじめとする化石燃料依存度を下げるために努力しているなか、日本の水素タービン技術が注目されている。
６日、韓国のスカイデイリーはＮＩＫＫＥＩＡｓｉａの１日報道を引用し、日本の川崎重工業が欧州で水素を燃料に発電するガスタービンの市場を開拓すると報じた。<中略>
日本経済産業省によると、グローバル水素タービン市場は２０５０年に２３兆円規模に成長すると見込まれている。
一方、韓国ではこれまで、既存のガスタービンも全て海外からの輸入に依存してきたことから、ガスタービンの国産化計画が進められ、２０３０年にガスタービン産業で世界４強になるとのビジョンが掲げられた。それに伴い、２０４０年までに大型（３００ＭＷ級）水素電気タービンを開発することも目標として同時に掲げられた。
※韓国産業省のタービン開発目標案発表文：https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156424014
韓国のエナジー新聞（１月６日付）によると、企業別ではＳＫガスや斗山重工業などが既存のガスタービンおよび水素タービンの開発を推進しており、昨年３月には待望の国産ガスタービン第１号（２７０ＭＷ級）が斗山重工業によって開発された。韓国内の電力会社などとも協力し、水素タービン開発のためのＭＯＵなども結んでいる。
一方でエナジー新聞は「まだ実証されていない国産ガスタービンを発電会社が適用することによるリスクも潜在する」と指摘している。
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https://korea-economics.jp/posts/23020803/
【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
東映太秦映画村（京都市右京区）のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性（４９）＝岐阜県＝が、映画村の運営会社「東映京都スタジオ」に安全配慮義務違反があったとして、同社を相手取り、約５５０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。１月２４日付。第１回口頭弁論は３月１４日に行われる。
訴状によると、２０１１年９月１０日昼ごろ、男性は社員旅行で訪れた映画村内の「史上最恐」をうたうお化け屋敷に入ったところパニック状態になり、お化けを演じていた男性演者のあごを蹴り、骨折などの重傷を負わせた。男性は空手５段で、当時は飲酒していた。
男性は、警察から事情聴取を受けたが刑事処分はなく、男性演者に謝罪し治療費などを支払った。演者側は１５年３月、男性に損害賠償請求を起こし、１６年３月に男性が解決金約１千万円を支払うことで和解した。
全文はこちら
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/970296
