河野デジタル大臣は、13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と反発しています。
13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問しました。
これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979681000.html
気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。
中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。
「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/940e49681306a3198d3207c7868af85c3170a4ee
吐く息が真っ白になった1月下旬の朝、都内でも有数の高級住宅街を真剣な面持ちで疾走していたのは石田純一（69）だった。
かつてフェラーリ好きとしても有名だった石田だが、この日彼が乗っていたのは自転車。いわゆる“ママチャリ”で、後部についたチャイルドシートには小学1年生の愛娘が座っていた。“私生活ではまったく靴下を履かない”といわれている石田だが、寒さには勝てないのかショート丈のソックスを履いていた。
一昨年12月に、3億円ともいわれた豪邸を売却し、石田一家がこの住宅街に転居してから、1年ほどになる。石田の知人はこう語る。
「理子さんとの長女が昨年4月に入学した名門小学校の入学条件は、“徒歩30分以内に在住”で、それを満たすための引っ越しでした」
近所の住人によれば、最近は毎朝、石田が長女を乗せて自転車で走る姿が目撃されているという。
元祖トレンディ俳優として一世を風靡した石田だが、最近は公私ともに厳しい状況にある。
「’20年4月、沖縄県知事が来県自粛要請を出すなか、石田は当地でゴルフを楽しみ、コロナに感染。猛バッシングを受け、イメージが大幅に下落したのです。回復後も深夜にノーマスクでバーに通うなど気ままな行動を続け、東尾理子さん（47）との夫婦関係も悪化しました」（芸能関係者）
前出の石田の知人によれば、
「石田さんは一時、“離婚するかもしれない”と苦悩を漏らしていましたが、子供たちが名門私立校に入学したこともあり、離婚危機はなんとか回避したようです。
また石田さんの収入の激減も夫婦の力関係に悪影響を及ぼしています。絶頂期は年収3億円ともいわれていましたが、出演していたラジオ番組も昨年3月に終了してしまい、現在はレギュラー番組を持っていません。
いまの主な収入は、パチンコ店などのアミューズメント施設を運営する会社のイメージキャラクターとしてのもので、年間5千万円ほどのようです。その分、妻の理子さんが稼ぐしかないのです」
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https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2176123/
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が2023年3月に開幕する。1次ラウンドで日本と同組の韓国では、地元メディアが広がる一方の両国の実力差を不安視している。
スポーツメディア「スポーツ朝鮮」（WEB版）は2023年2月13日にWBCの特集記事を公開。現在沖縄県でキャンプを張る韓国プロリーグのサムスン・ライオンズの練習試合の内容を引き合いに両国の実力差を分析した。
「これはサムスンだけの問題なのだろうか？」
同メディアは、日本代表の投手陣は大谷翔平（エンゼルス）、ダルビッシュ有（パドレス）など大リーグ組を筆頭に完全試合を達成した佐々木朗希（ロッテ）、山本由伸（オリックス）、今永昇太（DeNA）ら速球投手がずらりと並び、最強だということは否定しづらい事実だと指摘した。
記事ではサムスンが沖縄キャンプで日本ハムと中日を相手に練習試合を計3試合行い、3連敗を喫したことを伝え、なかでもWBC日本代表の高橋宏斗（中日）に「完全に抑え込まれた」と嘆いた。
サムスンは2月9日に日本ハムと対戦し0－3で負け、11日の中日戦では1－18の大敗を喫した。翌12日に再び中日と対戦し、先発した高橋に3回を1安打4三振・無得点に抑えられ、チームは0－7で負けた。高橋は最速154キロをマークした。
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https://www.j-cast.com/2023/02/13455924.html?p=all
米グーグル（Google）と日本音楽著作権協会（JASRAC）は、YouTube上でのJASRACの管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結した。YouTubeの自動コンテンツ識別システム「Content ID」により、クリエイターなどへの正確な収益分配を目指すものとなっている。
グーグルとJASRACは2008年10月にパートナーシップを結び、YouTubeに投稿された動画に関して、適切なライセンス環境を確保してきた。2023年時点で、7500万以上のJASRACの管理楽曲がYouTubeで利用できる。
「Content ID」は、著作権で保護されたコンテンツをYouTube上で識別するためのシステム。YouTubeに投稿された動画において、JASRACの管理楽曲が含まれていることがシステムで検知されると、JASRACによる「著作権の申し立て」の通知が投稿者に届くことがある。
通知に伴い、これまで広告が表示されなかった動画にも、広告が表示されるようになる。広告収益の一部は著作物使用料として、JASRAC経由で楽曲の権利者へ分配される。なお、先述の通知は著作権侵害を主張するものではなく、動画を削除したり、非公開にしたりする必要はないとしている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1478057.html
米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局（NASA）の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。
標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時（日本時間午後9時）ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。
映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。
ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。
博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。
チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。
衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。
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https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04
韓国メディアに「日本は貿易赤字だ」という記事が出るのは今に始まったことではありません。
日本の場合は、もう貿易に依存した国ではなくなっているのですが、韓国自身がまだ貿易依存国家であるため、「貿易赤字なのできっと日本は大変なことになるぞ」と考えるようです。
ところが現実には、韓国自身が輸出不振 ⇒ 貿易赤字 ⇒ 経常収支大幅減（経常収支赤字の場合も）という事態に陥っているのです。
自分の姿を投影して日本を心配しているご様子です。<中略>
対前年同期比の平均値を比較すると、以下のようになります。
韓国： 7.1％
日本：20.0％
韓国は、09月からのマイナス転落が効いて年平均が「7.1％」にしかなりませんでした。日本の場合は驚きの「20.0％」平均で回ったのです。大幅な輸出増です。
もっとも、日本は輸出大幅増でも貿易赤字ですが、韓国と違って日本の場合はそれでも経常収支が黒字になるのです。実際、2022年の経常収支は（まだ暫定値ながら）「+11兆4,432億円」で締まりました。
ちなみに『日本経済新聞』の「2022年に日本は経常収支赤字」予測は見事にはずれました。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/99606
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）による無許可の臓器あっせん事件で、ＮＰＯが昨年１０月、「日本政府公認の団体」と名乗り、ベラルーシ側に患者の受け入れを打診していたことが捜査関係者への取材でわかった。実際には臓器移植法に基づく国のあっせん許可を得ておらず、警視庁はベラルーシ側の信用を得ようとしたとみている。<中略>
メールでは、ＮＰＯについて「日本政府公認の日本国内最大の団体」とし、１０月に腎臓移植を希望する患者が５人、１１月に肝臓と腎臓の移植を希望する患者が２人いると説明。毎年１０～１５人の移植希望の患者がいるとも記載していた。医療関連会社側は応じなかったとみられる。
ベラルーシの移植では、患者３人のうち肝臓移植を受けた４０歳代男性を含む２人が術後に容体を悪化させ、その後、死亡している。３人がＮＰＯに支払った移植費用は計約１億３０００万円だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/274f333bd11926a5ed327d287c5521868e1c6fc9
ミニパトカーを盗んで約１０キロ逃走したとして、兵庫県警加東署と篠山署は１２日、窃盗の疑いで姫路市のブラジル国籍の会社員の女（３１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後１０時１５分ごろ、加東市山口の国道３７２号で、警察官の隙を見て、加東署のミニパトカー１台を盗んで逃走した疑い。「盗んだのではなく、借りただけ」と犯意を否認しているという。
同署によると、女は同日、滋賀県に住む姉らが車で姫路市まで送っている途中に車内でわめき、注意した姉の肩を殴るなどしたという。姉が同日午後１０時前に「妹とけんかをした」と１１０番。車を止めていた加東市山口の国道３７２号沿いに、同署員一人がミニパトに乗って到着した。署員は女をミニパトの後部座席に乗せた後、同署に連れて行こうと車外で無線連絡していたところ、女はパトカーの車内を移動して運転席に座り、発車させたという。
女は赤色灯を付けたまま、国道３７２号を丹波篠山市方面に約１０キロ逃走。署員は１１０番するとともに姉の車で追いかけ、篠山署員も国道３７２号を塞ぎ、約１２分後に丹波篠山市内で確保した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202302/0016046930.shtml
先日、ロシア軍はウクライナ東部において攻撃に失敗し、多数の戦闘車両を失ったようだ。
イギリス国防省が発表した報告によれば、ロシア軍は先週の初め、ドネツク州のバフムトの南西に位置するヴフレダルの町に進軍していったという。
しかしその攻撃に失敗し、「少なくとも30台」の戦闘車両を失ったと見られている。
イギリスの国防省は、「ロシア軍は襲撃に失敗した後、少なくとも30台のほとんど無傷の装甲車を放棄し、逃走したようだ」と報告している。
実際、ウクライナ国防省も2月10日、その戦闘の動画を投稿。そこには戦車や装甲車などが次々と破壊され、ロシア兵らが逃げていく様子が映っていた。それがこちら。
https://switch-news.com/whole/post-88048/
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、韓国の電気インフラを堅牢なものにするため、妄想のような前政権の「2050 カーボンニュートラル ロードマップ」を放棄。原発再稼働と新規原発建設に舵を切りました。
ところが……です。
計算してみると、原発で使用された核燃料の貯蔵施設が早い時期に飽和状態になることが分かったのです。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/02/sozai2432img.jpg
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「使用済み核燃料貯蔵施設の飽和時点 1～2年短縮見通し」
上掲は、2023年02月10日に産業通商資源部が公開した「使用済み核燃料飽和時点の再計算」というプレスリリースです。
これによると、全羅南道栄光郡にある「原発の使用済み核燃料貯蔵施設」の飽和時点は、当初の2031年から2030年に1年早くなりました（韓国放射性廃棄物学会の計算による）。
あと7年しかありません。
また、ハヌル原の使用する貯蔵施設は2032年から2031年に、新月城原発の貯蔵施設は2044年から2042年に飽和時期が繰り下げられました。古里原発のみが飽和時期を2031年から2032年に長くなると計算されています。
ただし、総じて使用済み核燃料の貯蔵施設が満杯で足りなくなるのは確実です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/99623
春夏あわせて7度の甲子園制覇を誇り、「永遠の学園」と校歌に謳われたPL学園（大阪府富田林市）の灯が消えようとしている。
2月10日に行われた2023年度の入試の日、近鉄喜志駅から徒歩15分の同校は人の出入りがまるでなく、校門脇の警備員室の担当者が直立しているだけだった。「試験会場」の立て看板もなく、高校進学に胸を昂ぶらせた中学生の姿はない。
大阪私立中学校高等学校連合会が公表した入試出願状況によると、今年のPL学園の国公立コースの競争倍率は0倍――つまり、ひとりの受験者もいなかった。
もうひとつの理文選修コースも、89人の外部募集に対し、専願3人、併願4人の志願者しかおらず、競争倍率は0.08倍だ。ちなみに、前年度の受験者も国公立コースが1人、理文選修が2人という窮状だった。
もちろん、系列のPL学園中学からの内部進学者はいる。それでも現在のPL学園高校の生徒は3年生40人、2年生20人、1年生15人で、3学年あわせても75人しかいない。中学校も3年生27人、2年生9人、1年生7人の43人。中高共に、学年が下がるごとに目減りしており、高校も数年後には一学年に一桁の生徒しかいない時代を迎えるかもしれない。<中略>
「信者ではない球児も入信して教会に所属し、アミュレットを1万円で購入して入部していました。ところが、現在は仏壇に祀るようにして拝めるお神霊（みたま）を持つ家庭の生徒しか入学を許されないといいます。つまり、教団および学園の方針で、熱心な信者の2世や3世ばかりになっている。PL学園は教師（布教師）の育成学校のようなかたちとなっています」
受験者を増やすために門戸を広げるのではなく、むしろ経営陣自ら閉鎖的な学校運営へと舵を切っているような現状なのだ。それゆえ、硬式野球部と同じようにもともとの信者ではない生徒が数多く入部し、全国屈指の強豪だった剣道部や、女子バレーボール部も新入部員の募集を停止しているという。
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https://www.news-postseven.com/archives/20230212_1840648.html?DETAIL
京都を訪問中の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官は１１日、京都大（左京区）での講演の後、世界遺産・二条城（中京区）を散策した。
ＮＡＳＡ側のリクエストもあり、実現した。門川大作・京都市長の案内でコイに餌をやったり、香雲亭でお茶を味わったりし、「素晴らしいところ。時間が全然足りない」と満足げに語った。
京都市との交流の証しとして、宇宙飛行士だったネルソン氏自らが宇宙から撮影した写真パネルが贈呈された。
日米両政府は１月、宇宙協力の包括的な協定に署名。ネルソン氏は今回の来日で岸田首相と会談するなど、宇宙開発分野で日米が協力することの重要性を訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db7c1d80f173c2a2c7856e5945a82a6af5affd27
中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。
中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！ 例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。
地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。
ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。
中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。
中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。
２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/
トイレットペーパーの値上げが止まらない。日本製紙の子会社で『スコッティ』を展開する日本製紙クレシアは、2月1日出荷分から15％以上値上げ。大王製紙の『エリエール』も1月21日出荷分から20％以上の値上げをしている。両社が足並みを揃えて値上げをしている裏で、訴訟合戦を繰り広げていることはあまり知られていない。
「人気の『3倍巻きロール』をめぐる特許を侵害したとして、’22年9月にクレシアが大王製紙に販売差し止めと損害賠償を求めて提訴しました。裁判は進行中で、双方から『自社から降りるつもりはない、断固戦う』という声が聞かれます。’12年には保湿ティッシュをめぐって大王製紙がクレシアを訴え、敗訴した経緯があります。表向きは『今回はその件と関係ない』というスタンスですが、因縁の間柄であることは明らかです」(業界関係者)
仁義なき戦いを繰り広げる両社の関係を、大王製紙元会長の井川意高氏が解説する。
「業界の圧倒的なトップである大王製紙に追いつこうと、クレシアが3倍巻きを大手で初めて発売しました。メーカーはトラックにたくさん積めて物流コストが浮く上、お客さんにも省スペースでメリットがある。クレシアは関連技術を特許で固めているようですが、『3倍巻き』そのものの特許というものは存在しないんですね。そこで大王製紙側は『3.2倍巻き』なら特許をかいくぐれると思ったのでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/384635e8071c328e87b1facd0df4c5d5065323ee
登録者数約180万人の人気ユーチューバー・ラファエルが10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。東京から千葉に引っ越すことを報告した。
ラファエルは、引っ越しの理由を「仕事として、収益の方が大変厳しくなってきたと。もう贅沢（ぜいたく）できないということで」と説明。「現役ユーチューバー、ユーチューバーを目指す人、全員に言いたい」として「確かに僕らは普通の人より稼いでます。それなりにキラキラしたときもあります。若くしてお金もつかみました。それなりに預金も凄いあります。ただまあ、よく言うのが、芸能人の未来って入れ替わり激しいですから、去年有名だった人、今有名じゃない人ってたくさんいると思う」と切り出した。
「大体テレビなんかが週に1回放送だったら、YouTubeは毎日・週7であれば、テレビの7倍スピードが速いって言われてるんですよ」と持論を展開し「人気も7倍早く終わる。流行りもロジックと言われるものも、そういうのも全て7倍」と語った。
ラファエルは動画を撮影するスタジオで月に120万円から150万円の出費がかかっているほか、家族との住居は月々の家賃が140万円。この住居に今後の生涯50年間住み続けると7億円になるが、払い続けられるユーチューバーは「20人おらんと思う」という。“見える未来はサイズダウンしていく”と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/48f32cf336e0e45b3f103be3d1c56e205c43cf08
中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。
青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。
正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05d0115457bf4b4197b378d0b011298b254a58a
2022年には国内で約420万台の4輪車が販売され、その内の約18％を商用車が占めた。そして商用車の販売総数の内、55％が軽商用車であった。
2022年には国内で新車として売られたクルマの39％が軽自動車だったが、商用車に限れば半数以上に達する。軽自動車といえば、N-BOXやタントのような軽乗用車を思い浮かべるが、普及率は軽商用車のほうが高い。物流を支える欠かせない存在だ。
そして、軽商用車はバンとトラックに大別され、軽商用車全体に占める軽トラックの割合は41％だ。都市部の街なかで多く見かける軽商用車は主にバンだが、農業が活発な地域では、軽トラックが活躍している。
このように、軽トラックは国内の物流を支える中心的な存在だが、実質的な車種数は少ない。軽トラックの製造メーカーは、スズキとダイハツに限られるからだ。ほかのメーカーには、この2車のOEMを扱っている。<中略>
このように軽トラックがOEMを総動員して販売台数を増やす背景には、このカテゴリーの過酷な薄利多売がある。
ハイゼットトラックで価格がもっとも安いスタンダード（スマートアシスト非装着車／5速MT）の価格は90万2000円だ。この価格でも、装着が義務付けられる4輪ABS、横滑り防止装置、運転席と助手席のエアバッグなどは標準装着される。パワーステアリング、マニュアルエアコン、ラジオなども標準装着した。
キャリイで価格がもっとも安いKC（5速MT）は75万2400円だ。デュアルカメラブレーキサポート、パワーステアリング、エアコンなどを非装着としたが、義務化された横滑り防止装置や運転席と助手席のエアバッグなどは標準装着する。
販売店では「ここまで価格が安いと、1台当たりの粗利はきわめて少ない。車検や点検、保険などの取り扱いによって利益が生じている」と述べる。メーカーの商品企画担当者も「ほとんど儲からない商品だから、OEM車として販売していただいて、始めて成り立っている」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d391094cc50d911348ff9759d0e7b73d48bd14
ロシア兵の遺族に「毛皮をプレゼント」も、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げる
ウクライナでの戦闘で死亡したロシア兵の妻らに、補償として毛皮のコートがプレゼントされた。妻たちはプレゼントの関係者が撮影するカメラの前で感謝を述べるが、なんとその直後にコートを返却させられてしまった。<中略>
同団体のテレグラムチャンネルの投稿によると、女性たちは当初、毛皮のコートは品質が悪いと伝えられ、新しいコートを提供するという約束で一度もらったコートを返却。だがその後、「手違いがあり、コートは他の人たちのためのものだった」と告げられたという。
さらに問題はそれだけではなく、団体が接触した女性が言うには、政府からの贈答品と引き換えに動画制作への参加を求められたのは今回が初めてではないという。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100845.php
トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。
捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/590ee37db2b67317112cb5aaa648868bc428cfb0
