今年１月、中国国家統計局は２１年の出生数が１０６２万人で、１９４９年の建国以降、過去最少となったと発表。中国政府は離婚取り消し制度の導入や産休育休制度の拡充、子育て世帯への経済支援策などを行っているが、具体的な効果は出ていないようだ。

そんな中、びっくりするようなことが議論されている。ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル　ゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。

「義務教育で『恋愛科目』の導入が議論されているのです。国家機関の中国青少年研究センターは、若者が恋愛や結婚に対しマイナスイメージを持っているために晩婚化が進み、少子化の一因となっていると指摘しています。これを解消するため、若者の恋愛観を学校で教育するべきとして、中学校と高校で恋愛科目を導入することを提案しているのです。恋愛や結婚の喜びを学生に教えていくとしています」

　ネット上では「若者が恋愛や結婚したくないのはカネがかかるからだ」「今の給料でどうやって子供を産み育てていけるのか」など、厳しい意見が多く出ているという。

周氏は「実は中国では原則として、小中高での恋愛は禁止しており、恋愛していることが学校側に知られた場合、退学処分となることも少なくありません。そんな中、恋愛や結婚の喜びを学生に教育していくという今回の提言は校則と矛盾していることは明らかです。中国の少子化対策は迷走を続けています。若者の声に素直に耳を傾けることから始めてほしいものです」と話している。


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たくさんのハリウッドセレブが暮らす高級住宅街や、美しいビーチがあるロサンゼルス。アメリカではニューヨークに次ぐ大都市で、憧れの地というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。しかし、実際にロサンゼルスに住んでいる人は、そこでの暮らしに不満だらけのようです。一体なぜでしょうか？

ロサンゼルスの生活満足度が低いことは、ロサンゼルスの住民1400人に行われた調査「QLI（クオリティー・オブ・ライフ・インデックス）」で判明。これは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ラスキン公共政策大学院が2016年から行っており、住民への調査結果をもとに、生活費・教育・治安など9つの項目を10～100のスコアで評価し、暮らしの満足度を明らかにします。

2022年3月に行われた最新の結果で、ロサンゼルスは総合評価が53。前年の58から低下し、この調査を行っている7年間で過去最低のスコアになりました。9項目すべてでスコアが下がり、そのうち8項目は過去最低を記録。主な各項目の結果は以下のとおりです。

・生活費: 39（2021年: 45）
・治安: 56（2021年: 60）
・交通: 51（2021年: 56）
・雇用・経済: 56（2021年: 60）
・教育: 46（2021年: 48）

スコアの低下で気になるのは、生活費・治安・教育の3項目。現在、アメリカではインフレが進んでおり、スーパーで販売されている食料品はもちろん、ガソリン価格、公共料金など、あらゆるものの価格が上昇しています。しかもロシアのウクライナ侵攻により、ここ数か月でこの傾向が加速。これがロサンゼルスの生活費に影響したようです。

また、インフレによって暴力的な犯罪や財産を狙った犯罪が増加しており、それにより治安のスコア低下が見られたようです。

新型コロナウイルスの影響が最も長引いているのは教育分野。2022年の調査時点では、ほとんどの子どもたちは対面授業に戻っていますが、パンデミック期間にリモート授業が行われたことからその影響を心配する親が多くいるようです。特に仕事をしている親は、子どもがリモート授業になったことで負担が増し、「再びリモート授業になったら」という心配があるのかもしれません。

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