投稿者: U1

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33件のコメント

暴露系Youtuberの爆弾投稿は実質的にノーダメージだとメディア関係者は語る、単純にまともな記者ほど関わりたくない

1:名無しさん


突如現れた、芸能界の裏側を暴露する男に注目が集まり、はや3月弱が経った。

 東谷義和氏が開設したYouTubeチャンネル『ガーシーch【芸能界の裏側】』は、綾野剛や城田優ら有名人たちの知られざる裏側を次々と告発。現在は、当初の勢いに比べると陰りが見えるが、まだまだ“爆弾”を匂わす投稿を続けている。

 だが、一部を除けば、メディアの後追いや暴露された芸能人たちへの影響は限定だと感じる方も多いのではないか。実際に、広告代理店やテレビマン、芸能事務所は世紀の暴露チャンネルをどう見ているのか。その声を拾った。

「投稿されている内容や発言は、大半が事実でしょう。すべてが東谷氏の虚言というには明らかに具体的すぎますから」

 こう話すのは、あるキー局の社員だ。だが、暴露チャンネルの影響が、制作側にあったかと尋ねると、首を横に振る。テレビマンたちも、当初はある程度、ガーシーチャンネルに注目していたという。ただし、それは仕事ではなく一視聴者としてだ。その上で「明らかにやりすぎですよ」と、冷淡な口調でこう続けた。

「明確な違法行為や逸脱行為があれば別ですが、『あいつは女好き』『あの子は誰と付き合っていた』『こんな場にいた』と話すのは、明らかにルール違反でしょう。芸能界には昔からこういった女衒を生業にする人間はいます。ただし、誰もが線引きはしていたわけです。問題は、今やテレビも人手不足で、素人に毛の生えたような人間も多いことです。あるワイドショー番組の企画会議で、『ガーシーチャンネルの検証』というテーマが上がった時は、さすがに驚きましたね。でも、上の人間にはYouTubeなんて見ないという人もまだいるので、『それ誰や?』となっていましたが」

 そして、憶測の域は出ないと前置きしつつ、こう話す。

「あれだけいろんな場所に顔を出していたら、おそらくテレビマンのなかにもガーシーに女性を世話してもらった人間もいるでしょう。特にキャスティングやかつてのドラマ畑あたりはいかにも、という感じがします。現在、一部では訴訟の動きがあり、裁判となると一般的にも表沙汰になるので、その場合はテレビでも取り扱うことはありそうです。ただ、自分たちの保身もあり、ガーシーを本質的に叩くことはないのだろうとはみています

スポーツ紙や週刊誌も静観するワケ

 芸能人の恥部を暴露するという、いかにもスポーツ紙や週刊誌が食いつきそうなネタだが、そちらも予測されたより静観するメディアのほうが多いといえる。なぜなのか。スポーツ紙の芸能担当記者は、次のように話す。

「単純に、まともな記者ほど関わりたくない、というのが本音ではないでしょうか。今は直撃した芸能人や取材先に自分たちの名刺や個人情報を晒される、ということも増えてきています。ネタが欲しいとはいえ、危ない橋は渡りたくないという記者が多い。小林麻耶が市川海老蔵の暴露を始めた際に、各紙取材をしていましたが、ガーシーとの対談がアップされた時に、『これは触れてはいけない2人だ』と判断しました。良くも悪くも、何かに突出しすぎた人間ほど、記事にはしにくいという面はあるんです」

 暴露された芸能人たちに関しても、現段階ではキャスティングや仕事に大した影響はないという見方が妥当、と話すのは、大手広告代理店の社員だ。その理由は、グレーな部分が多く、正確なジャッジが難しいということだという。

「今のスポンサーたちの動向は、すべてにおいて『臭いものに蓋』の精神です。グレーなものはクロという。ただし、暴露された芸能人たちに対して、そこまで強い拒絶反応があるかというと、答えは『ノー』でしょう。理由は、“片方だけが言いっ放し”というYouTubeの性質と、ガーシーチャンネルに関しては、それを見た視聴者たちの反応が鈍いという点にあります。

 特に金銭的トラブルにより私怨があるというところはポイントで、そこに乗りたくないという反応も業界内ではあります。要は、グレーとの判断でとどまっているということです。新田真剣佑の事務所が訴訟の準備をしているとの報道もありましたが、名誉毀損となれば、事務所側がほぼ勝ちます。裁判所の判断という公式な見解が伴えば、これまで通りの仕事へ、という流れになるでしょう」

 一方で、芸能事務所の関係者たちは怒り心頭な様子だ。その理由は、数々の暴露により、実務的な面で影響を被っているからだ。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/05/post_295051.html

 

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28件のコメント

国内クラウドファンディングの二大巨頭が共倒れの危機にあると関係者が明かす、詐欺的な商売でユーザーの信頼を失った

1:名無しさん


クラファン大手「マクアケ」の業績が急降下。出資者の反感を買った製品も

クラウドファンディングプラットフォームを提供する上場企業「株式会社マクアケ」の業績に急ブレーキがかかりました。2022年9月期の売上予想を当初の62億円から24.2%減の47億円に修正したのです。

2013年8月のサービス開始から約9年、「Makuake(マクアケ)」は2万2000以上のプロジェクトを発信し、累計500億円もの資金を集めてきました。しかし、近年は中国のECサイトなどで販売されているものと酷似した製品が資金を集める、一部のユーザーから「ただの転売なのではないか?」と問題視されました。

マクアケは転売ともとれるプロジェクトは排除する方向に舵をとりつつも、後述する「クラウドファンディングという概念を捨てる」行為で、出資するユーザーの目をこの問題からそらそうとしているようにも見えます。財務諸表などから同社の今後を読み解いていきます。

マクアケはサイバーエージェントの事業として始まった会社。2017年10月にサイバーエージェント・クラウドファンディングからマクアケへと社名変更し、2019年12月にマザーズ市場に上場しました。上場時は71.36%の株式をサイバーエージェントが保有しており、IPOはサイバーエージェントの出口戦略としての性格が強いものでした。

国内のクラウドファンディングは、マクアケと「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」(運営会社・株式会社CAMPFIRE)の2台巨頭がしのぎを削っていますが、CAMPFIREは赤字体質から脱却することができていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52566a9ca7369c8050c4df13bb732c37d3373d8a

 

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18件のコメント

世界1位の航空機リース大手がウクライナ戦争で保有機体を大量喪失、多額の損害を計上して赤字に転落

1:名無しさん


ジェット機保有数世界1位の航空機リース大手、エアキャップ・ホールディングスは19日までに、ウクライナ戦争を機に発動された制裁への対抗措置としてロシアが機体接収に動いたため、保有機材計113機を失ったと明らかにした。

ロシア当局が航空機とジェットエンジン11基を差し押さえたことで、同社は1~3月期に27億ドル(約3480億円)の税引き前費用を計上。これがなければ5億ドルの黒字だったが、20億ドルの赤字決算となった。

https://www.cnn.co.jp/business/35187715.html

 

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25件のコメント

ロシア国営放送でプーチンを批判した軍事専門家、わずか2日で再教育が完了してしまったと判明

1:名無しさん


ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻を国営メディアの番組内で痛烈に批判し、話題になった軍事評論家のミハイル・キョーダリョノクが、ロシアのプロパガンダを放送する国営テレビ「ロシア1」チャンネルに再び登場した。

元防空司令官から軍事評論家に転身したキョーダリョノクは、5月16日にロシア軍の状況は「率直に言って悪化するだろう」と警告して世界的に話題となった人物だ。だが、わずか2日後の18日には、ロシアの軍事力について以前の主張とは180度異なる見方を示したのだった。

16日の番組の動画は600万回以上再生され、番組司会者オルガ・スカベエワの凍り付いた顔に注目が集まった。スカベエワはこれまで、軍事作戦の成功を大々的に吹聴し、ウクライナを支持する西側諸国を非難してきたことで、ロシア政府の「最高プロパガンダ責任者」と呼ばれている人物だ。

キョーダリョノクによる16日の発言は、「ロシア1」チャンネルの番組「60ミニッツ」を観ている何百万もの視聴者に対して、プーチンの「軍事作戦」の迷走をありのままに伝えるものとして驚きを与えたと見られていた。だがキョーダリョノクは18日、再び同番組に出演し、今度は一転して前向きな見解を示した。

■ウクライナ側の「成功」の主張には「根拠がない」

キョーダリョノクは、アメリカがウクライナに供与するM777榴弾砲の攻撃に成功した証拠とされているロシア国防省の動画に言及。これらの米国製兵器は、ロシアが「最も優先している標的」だと述べた。

「近い将来、これらの榴弾砲は残骸と化し、すべて記念品になると考えられるだけの十分な理由がある」とキョーダリョノクは語り、榴弾砲への攻撃は「達成されるだろう」と予言した。

さらにキョーダリョノクは、16日の番組ではウクライナ軍が「最後の一人になるまで戦う」意思があると警告したが、18日にはこの点についても態度を変えた。そして、ウクライナ軍による、「大きな成功を収めている」という主張や、「反撃を開始する」準備はできているという主張には「根拠がない」と述べた。

また、ウクライナとロシアの間で激しい争いが繰り広げられている黒海の小さな島、蛇島(ズミイヌイ島)についても、ウクライナ軍は奪取を試みたが「失敗」したと述べている。

キョーダリョノクは、ウクライナ海軍が蛇島を奪取する作戦を成功させるには、「少なくとも数カ月以内に制空権を獲得する必要がある」としたうえで、それは「不可能」だと断言。さらに「(ウクライナ海軍が)上陸作戦を実行するには、制海権を獲得する必要がある。しかし、黒海に私たちの黒海艦隊がいる限り、ウクライナの黒海艦隊が覇権を握ることは不可能だ」とした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf84207650feb4eee6f315d4274f8aeae5aecfed

 

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田口翔容疑者が阿武町役場を逆提訴する可能性が浮上、裁判所が容疑者の主張を認める可能性も

1:名無しさん


4630万円誤送金の田口翔容疑者、阿武町役場をプライバシー侵害で提訴する可能性も

 人口わずか3000人程の長閑な町、山口県阿武町の役場が揺れている──。新型コロナ対策関連の給付金4630万円を同町の24歳男性に誤って振り込んだ問題で、阿武町は5月12日、男性を相手取り全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴。同日、阿武町はホームページに町民への経緯説明文を掲載し、男性の実名が田口翔であること、また住所の公開に踏み切った。<中略>

 それどころか、今後は田口容疑者からの“逆襲”の可能性さえ囁かれているという。

「個人情報を公開した町役場に対し、プライバシーの侵害や名誉毀損で損害賠償請求をする可能性があると言われているのです」(同前)

 実際に田口容疑者に提訴は可能なのか。グラディアトル法律事務所の清水祐太郎弁護士が語る。

「逮捕で名前が報じられたとはいえ、阿武町の公表はその前なのでプライバシー侵害にあたる可能性はあります。公共の利害に関するものなので、公益目的があれば個人情報の公表は名誉棄損となる可能性は低いですが、プライバシー権については人口の少ない町で同姓同名男性がいる可能性は低いこともあり、自宅の地番まで公開する必要があったかどうか、難しい判断になりそうです」

 過去、被疑者の住所を地番まで掲載した静岡新聞がプライバシー侵害で訴えられた件で、静岡地裁はプライバシー侵害を認める判決を出したが、高裁では一転、訴えを棄却している。裁判所でも判断が分かれるのが実情だ。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220521_1756306.html?DETAIL

 

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21件のコメント

アメリカ株式市場が99年ぶりの最悪の記録を達成してしまった模様、金融関係者は神経を尖らせている

1:名無しさん


米株式市場は20日の取引で売りが一服したが、週間でみた場合、ダウ工業株平均はここ100年近くで最長となる8週連続の下落を記録した。

ダウは前日比9ドル高でこの日の取引を終えたものの、週間では3%の下落となった。

LPLファイナンシャルが調査したファクトセットのデータによると、ダウの8週連続の下落は1923年以降で最長。

長引く下落相場は米金融街に広がるネガティブな心理を浮き彫りにする。投資家は高インフレや、連邦準備制度理事会(FRB)の今後の物価抑制策に神経をとがらせている状況だ。

より幅広い銘柄で構成するS&P500指数も、7週連続のマイナスを記録。ビスポーク・インベストメント・グループによると、これは2001年3月以来の長期下落となる。20日には1月に付けた史上最高値から20%下げ、一時的に弱気相場入りする場面もあった。

LPLファイナンシャルのライアン・デトリック氏は「インフレからFRBのタカ派姿勢、戦争、サプライチェーン(供給網)の問題、
中国の都市封鎖、景気減速まで、最近の株価下落には多くの要因がある」と述べた。

ただ、デトリック氏は歴史的にみると株は売られ過ぎとの見方を示し、何か好材料があれば大きく反発する可能性が高いとしている。


NYダウ、8週連続の下落 1923年以来最長の下げ
https://www.cnn.co.jp/business/35187800.html

 

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47件のコメント

ナチスさえ破壊に躊躇した世界最大級の種子貯蔵庫をロシア軍が破壊、16万種以上の貴重な種子が保存されていた

1:名無しさん


〈蛮行だ〉〈何という悲劇〉──。ロシア軍がウクライナの種子貯蔵庫を破壊し、ネット上で批判が噴出している。

 ロシアの反政府系調査報道サイト「ザ・インサイダー」(17日付)によると、ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」(種子銀行)がロシア軍の爆撃によって破壊されたという。「シードバンク」は、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設。攻撃されたシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していた。

 この「蛮行」を告発したウクライナ国立科学アカデミーの主任研究員(農学博士)は「現代では復元できない数百年前のタネも含め、何万ものサンプルが灰になった」と発言。「悲しいかな、ヒトラー政権下のドイツでさえ、ウクライナを占領している時に、このコレクションを破壊しようとはしなかった。むしろ保存に努めたぐらいだ」などと主張した。

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305409

 

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「ミヤネ屋」に出演した弁護士が「田口容疑者も被害者的な立場なんだ」との見解を表明、弁護をするとしたらそう主張する

1:名無しさん


本村弁護士 4630万円誤送金問題「自分が弁護するなら、田口容疑者も被害者的な立場なんだと」


本村健太郎弁護士(55)が20日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に生出演。

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を住民に誤送金し、返還を求めている問題で、電子計算機使用詐欺の疑いで、住民の無職田口翔容疑者(24)が逮捕されたことについてコメントした。

阿武町が犯罪を誘発させたという見方について、本村弁護士は「今回の件で田口容疑者の弁護を自分がやるとしたら、主張の半分は、田口容疑者も被害者的な立場なんだということは言いたいと思うんですよね」とキッパリ。

その理由について、「何も悪いことしてなかったのに、たまたま町のミスでお金が振り込まれたわけだから、“こういうことになったのはおたくの責任です”というのは言いたいわけですよ。それは被害者側に過失があったということで、当然主張の半分はそういうことを言うと思います」と伝えた。

その上で本村弁護士は「あとは通常通り、被害の弁償はちゃんとやりますと。その2本立てでやると思いますね」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/96e1e4b5f8851cfbc08015874f7c793eb0646117

 

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「ゆっくり」を商標登録したYoutuberが全面降伏を決断した模様、関連団体より権利放棄の開始が発表される

1:名無しさん


 

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65件のコメント

DAISOの延長コードを使用した女性が格安品を使ったことを後悔しまくる事例が発生。安かろうは悪かろう

1:名無しさん


 

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マリウポリ製鉄所で抵抗を続けた最後のウクライナ軍部隊が消滅、ロシア報道官は完全勝利を宣言した模様

1:名無しさん


ロシア軍、マリウポリ製鉄所を「完全解放」 最後のウクライナ兵投降

【5月21日 AFP】ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)報道官は20日、ウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所に最後まで立てこもっていたウクライナ兵が投降し、ロシア軍が製鉄所を「完全に解放」したと発表した。

 コナシェンコフ報道官は、製鉄所では16日以降、ウクライナ兵2439人が投降したと説明。20日には「最後の531人が投降した」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3405943

 

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ロシアに占領されたマリウポリで再開された学校教育が色々な意味で酷い内容だと判明、生徒たちは用語が理解できない

1:名無しさん


ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南東部のマリウポリで、今月末までに学校が再開される見通しとなった。ウクライナのウニアン通信が20日、同市のアンドリュシチェンコ市長顧問がSNSに投稿した内容を報じた。だが、9月からはロシア側が学校で教える科目を全面的に変え、ロシア語・ロシア文学、ロシアの歴史、数学の3科目に限定されるという。

 再開される学校は4校。9月に予定される教育科目の大幅改編にはウクライナ人教諭の選択権はなく、同顧問は「マリウポリの子どもはロシア語の数学用語が理解できない」と強い懸念を示している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5N7794Q5NUZPS00G.html

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このままでは1ドル500円になると朝日新聞が円安危機を訴える、解決策として新しい日銀を創設するしかない

1:名無しさん


 まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。

1ドル=400~500円の円安もありうる
――1ドル=130円超と20年ぶりの円安水準となりました。外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。

 「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」

――どういうことですか。

 「米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」

――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。

 「日本では85~89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」

全文はこちら
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

 

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ロシア海軍が唯一にして最大の空母を戦線に投入する準備を開始か?沈められた時のダメージは計り知れない

1:名無しさん




クズネストフは今朝乾ドックに戻っていた。 このドッキング期間中に船の修理や変更に関連して何が起こるかを見るのは興味深いでしょう。
https://twitter.com/TheShipYard2/status/1527579325167378432

 

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「ゆっくり茶番劇」を商標登録したYoutuberに所属団体がわりと本気でブチ切れている模様、保有商標権を全て放棄するよう通達

1:名無しさん


「ゆっくり茶番劇」を商標登録して騒動となっているユーチューバー・柚葉さんが所属するライバーコミュニティ「Coyu.Live」は2022年5月20日未明、柚葉さんに対し、保有している全ての商標権を放棄するように指示していたとツイッターで報告した。

「現状の対応に誠実さがみられない」

匿名クラブ(東京都板橋区)が運営するコミュニティ「Coyu.Live」は、同会所属の柚葉さんに対して「保有する一切の商標権を放棄するよう指示しておりました」とツイッターに投稿した。弁護士を交えた対応を行っているといった主旨の報告を柚葉さんから受けているというが、「現状の対応に誠実さがみられない」としている。

20日8時頃に、再びツイッターを更新し、「柚葉に関する懲罰処分案を匿名クラブ理事会に提出いたしました」とした。「Coyu.Live」が所属する匿名クラブの理事会の決議を待ち、追って報告するとしている。

https://news.livedoor.com/article/detail/22196443/

 

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フィンランドとの国境周辺にロシア軍がわりとショボい規模の部隊を追加配備、圧力をかけているつもりな模様

1:名無しさん


【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのショイグ国防相は20日、北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請したスウェーデンとフィンランドに対抗し、西部国境方面の防衛を強化する考えを明らかにした。12の部隊を編成するという。タス通信が同日伝えた。

ショイグ氏は同日の会議で「西部軍管区の国境付近で軍事的な脅威が高まっている」と対抗の必要性を訴えた。年内に12の部隊のほか、計2000の新型装備や車両などを配備する。部隊1編成あたりの規模は不明。

ウクライナ東部ルガンスク州の制圧が近いとの認識も示した。「ロシア軍はドンバス地方(ウクライナ東部2州)の支配を拡大している。(親ロシア勢力が一方的に独立を宣言した)『ルガンスク共和国』の解放は完了に近づいている」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D230Q2A520C2000000/

 

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4630万円を誤送金した阿武町役場にクレーム攻撃が殺到して業務麻痺中、容疑者を庇うコメントが溢れている

1:名無しさん


山口県阿武町が給付金4630万円を誤って振り込み、回収できなくなった事件で、町のホームページへの接続が殺到し、つながりにくい状態が続いている。

町の電話には苦情が相次ぎ、業務に支障が出てきている。

町によると、同町福田下、無職田口翔容疑者(24)(電子計算機使用詐欺容疑で逮捕)を相手取り、町が全額返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した今月12日以降、電話が急激に増えた。開庁時間の午前8持半頃から宿直対応の夜間まで、連日、代表電話がつながりにくいという。

ほとんどが匿名で「役場の対応がまずい」「町の公金を使ったとしたら許せない」といった内容。長時間にわたって持論を語ったり、職員に謝罪を求めたりする例もあるという。

町のフェイスブックには「(誤送金した)職員の責任はどうするのか」「振り込みミスがなければ彼の人生を狂わすこともなかった」といった書き込みが多く寄せられた。町のホームページも、つながりにくい状態が続いている。

花田憲彦町長は19日の記者会見で「職員は対応に疲弊しているが、耐えなくてはならない」と話した。

https://news.livedoor.com/article/detail/22197531/

 

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ロシア軍の将校が意思決定を放棄していると英国防省が指摘、ロシア軍は誰も責任を取らない無責任状態に突入

1:名無しさん


イギリス国防省はロシア軍が勢いを失っているというここ最近の見方とともに、軍の幹部が解任されていると指摘し、東部ハルキウで戦車部隊を指揮した司令官や旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官らが責任を追及されたとしています。

さらに、現場の将校たちは責任を回避するためより上層部に決定を委ねる事態になっているとして「このような状況でロシアが主導権を取り戻すことは困難だろう」と分析しています。

ロシアの攻撃に対しウクライナの内務相顧問は「敵は6月終わりから7月のはじめにかけて、私たちの反撃を強く感じることになるだろう」と述べました。

さらにクレバ外相は、インタビューでロシアに勝利したと見なすには東部2州などに加え8年前にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示し、徹底抗戦の姿勢を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634701000.html

 

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4630万円の誤送金事件はこのままだと犯人無罪の形で終わると弁護士が指摘、電子計算機使用詐欺罪を適用するのは無理だ

1:名無しさん


弁護士コメンテーターの意見で最も多いのが、「電子計算機使用詐欺罪」であり、今回の山口県警の逮捕容疑は、この「多数説」を採用したように見えるが、この見解は、重要な問題点を見過ごしているのではないか。

電子計算機使用詐欺罪の逮捕容疑のまま起訴するのは「無理筋」であり、まともな弁護士が担当すれば無罪となる可能性が強い。まさか検察官が、「素人レベルの弁護士見解」に惑わされることはないと思うが、社会的影響も大きい事件だけに、検察の「鼎の軽重」が問われる場面と言える。

本件に、詐欺罪の一形態としての電子計算機使用詐欺罪を適用することの最大の支障となるのは、誤振込による預金債権の有効性に関する平成8年の最高裁の民事判例だ。

振込依頼人が、振込先の口座を誤って名前の似た別の口座に送金してしまったところ、振り込まれた口座の名義人が、誤入金分を口座から出金した場合について、かつての下級審民事判例は、

「誤振込による預金債権は無効であり、口座名義人の債権者が誤振込預金を強制執行によって差し押さえることはできない」

という立場を採っていた。これに従えば、刑事においても、誤振込により無効である預金債権を、誤振込であることを秘して払戻請求する行為は、銀行員に対する詐欺行為にあたると解することが可能であった。

ところが、平成8年4月26日の最高裁判決は、従来の下級審判例を覆し、誤振込による預金債権の成立を肯定して、口座名義人の預金に対する債権者の差押えを認め、強制執行に対する振込依頼人の第三者異議の訴えを退けた。

「誤振込による預金債権が有効」なのであれば、誤振込による預金債権の払戻請求(口座名義人による預金の出金)は、有効な預金債権の正当な権利者による払戻請求ということになるので、銀行に対する詐欺行為とは言えないことになる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220519-00296769

 

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バイデン政権はが日米台の「半導体同盟」に韓国を加入させる気だと専門家が示唆、四ヵ国で中国に対抗する

1:名無しさん


【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン(供給網)構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟(Chip4)」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。

「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて5年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造(TSMC)と並ぶ「2強」と目される。

 半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約8割が韓国、台湾、中国、日本のアジア4カ国に集中している。米国のシェアは1990年の37%から2021年に11%まで低下。一方で、中国のシェアは30年に世界最大になるとの試算もある。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854

 

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