韓国の半導体輸出を支える『サムスン電子』と『SKハイニックス』が、次の成長動力として「車載用半導体」を育成しようとしているという報道が出ています。<中略>

確かに車載用半導体の需要は高まると見られますが、今からこのジャンルにいって自動車メーカーからの発注を取るのは並大抵のことではありません。

というのは、自動車で使用されるため、過酷な環境に耐え、信頼性を損なわない堅牢性、さらには安全性が担保されたものであることが要求されるので、車載用半導体はレギュレーションが非常に高いのです。

レギュレーションについては諸説あるのですが、韓国メディア『BUSINESS watch』に登場したスペックを引用すると以下のようになります。

寿命：15年以上
稼働温度条件：-40～155度
在庫保有：30年以上

このようなレギュレーションに耐える半導体を作るにはやはり高い技術・長年のノウハウが必要です。

その上、車載用の半導体は収益性の高い製品ではない、とされています。

世界最大の半導体製造会社『TSMC』（Taiwan Semiconductor Manufacturing Companyの略：台湾積体電路製造）の、2020年第4四半期の売上高のうち、車載用半導体はわずか3％に過ぎません。

技術・ノウハウの不足、収益性の低さ、どれが原因なのかは不明ながら、韓国の『サムスン電子』『SKハイニックス』は車載用半導体製造を避けてきました。

ですので、2020年のように「車載用半導体がない！」みたいな事態になると、「半導体強国」を自称しているくせに『現代自動車』など韓国内の自動車工場のラインが止まったりするのです。

なにせ韓国は車載用半導体の98％を輸入に頼っています（同じく韓国メディア『BUSINESS watch』より引用）。

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https://money1.jp/archives/94561

2022年11月29日、中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38．2％を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれないと評した。<中略>

記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン（約103兆8755億円）が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」「最近は不動産価格の高騰の影響で、チョンセのシステム自体の継続が難しくなりつつある。当局の統計によると、チョンセによる賃貸契約は2011年には75．7％を占めていたが、22年には「ウォルセ（毎月家賃を払う制度）」が50．3％に達し、チョンセを上回った。住宅価格が急騰して、チョンセの保証金を用意する事が難しくなった」「チョンセは保証金を受け取った家主が運用で十分な収入を得られることが大前提だが、貯蓄性金利が10％を超えていた1996～98年の頃と比較すると、現在は十分な利息収入が得られず、チョンセの保証金を返済することができない家主が問題になっている」「最近では家主が住人を引き留めるため、家主から住人に一定の金額を支払う『逆家賃システム』のような奇妙な現象も起きている」と紹介した。

記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン（約332兆7511億円）となり、家計負債の対GDP比は153．9％となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。また、専門家の意見として「将来金利がさらに上昇すれば、家計債務の問題はより顕著になるだろう。政府は家計負債の統計方式を改め、危機判断能力を強化するとともに、民間金融の健全化を拡大する補償対策を積極的に制定する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）

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https://www.recordchina.co.jp/b905268-s39-c20-d0197.html