人生の「一発逆転」を狙ったことが裏目…

韓国でもマンションバブルが崩壊し、価格が下がり始めたことで様々な悲劇が起こっている。

そういった悲劇の主役たちは、「ヨンクル族」という新造語で呼ばれる人々。その意味は（魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人）ということだという。年齢は20～30代。

背景にあるのは、韓国の若年失業率の高さだ。公式統計には表れにくい若年層の「体感失業率」は20％とも25％ともいわれる。<中略>
まず、2017年に発足した前大統領・文在寅の政権は、不動産政策で失敗に失敗を重ねる。

文在寅が大統領に就任した頃、世界的な金融緩和を背景に、ソウルでもマンション価格が上がり始めた。それに対して文政権は、マンションの購入に様々な制限を加えることで価格を抑制しようとした。それが逆効果となって、さらにマンション価格が高騰したのだ。

「今買わないと買えなくなる」「買えば必ず価格が上がる」

そんな空気が広がる中、多くの若者は「魂をかき集める」ように様々な借金をして、マンション購入に走った。ところが、まさかの事態が起こる。

通貨が弱い「ウォン」の宿命

2022年からアメリカの急速な金融引き締めが始まった。金利の上昇である。

韓国は通貨の弱い国である。自国通貨・ウォンを防衛するため、韓国は金利を上げざるを得ない。

ドル金利が上がったにもかかわらず、漫然と異次元金融緩和を続けて極端な円安を招いた日本とは、対称的である。

韓国銀行は政策金利を2023年1月まで継続して引き上げ、現時点（2月26日）では3.5％となっている。当然、住宅ローンの金利も上がる。主要銀行の住宅担保ローンの変動金利は2022年1月の年3.57～5.07％から、2023年1月には5.27～8.12％まで上昇。

金利が上がれば、不動産価格が下がるのが経済のセオリー。2022年の年央からたちまちマンション価格も下がり始めた。

聯合ニュースの2023年1月16日の記事には、〈昨年12月は全国の住宅価格が前年同月比2.0％、ソウルも2.0％下落し、いずれも単月ベースで03年以降最大の下落幅を記録した〉とある。

これは表面的な数字だ。実際の市場価格は少なくとも10％から20％は下がっていると予想される。

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https://gendai.media/articles/-/106706?imp=0

サムスン電子の在庫資産が昨年、史上初めて50兆ウォン（約5兆1900億円）を突破した。原材料の調達費用も100兆ウォンをはるかに超え、過去最高水準に達した。世界的な景気低迷で消費が冷え込み在庫資産が急増する一方、サプライチェーン危機で急騰した原材料価格がコストを圧迫するという二重苦が深刻化している。

　サムスン電子がこのほど公表した監査報告書によると、昨年末現在で在庫資産は52兆1878億ウォンとなり、1年間で10兆ウォン以上増えた。完成品に当たる「製品および商品在庫」が前年比23.4％増の16兆322億ウォンとなり、「半製品および在工品（製造過程中の製品）」は32.8％増の20兆775億ウォンだった。業界はテレビ、スマートフォン、家電製品の消費が落ち込んだほか、サムスン電子の主力であるメモリー半導体の需要も低下したためと分析している。

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