日本政府が、韓国からの入国者を指定施設に隔離することを決めた。これに伴い3日0時から、韓国から日本への入国者は全員、当局の指定した施設に隔離される。
日本経済新聞などが2日に報じたところによると、日本の厚生労働省は、韓国で1日に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が発生したことを受け、このような措置を下した。
隔離期間は6日間で、対象者は隔離中に2回、新型コロナの検査を受ける。陰性と判定されて施設を出た後も、自宅などでさらに14日間の自己隔離を行わなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/02/2021120280230.html
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
https://biz-journal.jp/2021/12/post_266888.html/amp
「全国区の個人金融専門の銀行」は「格差社会におけるマスリテール層の生活改善のための金融を展開する」とうたっていた。
顧客に毎月10万円を貸し出し、返済は貸出金が上限に達するまで利息のみにとどめ、顧客が死亡したら死亡保険を返済に充てるというもの。低所得者を対象に死亡保険で返済させるというビジネスモデルだ。
障害ある娘に代わり投票した母「まさか起訴されるとは」 関係者に広がる衝撃
12/2(木) 7:02
「まさか起訴されるとは」。そう話す母親は「法を破ろうとは思っていなかった。代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と振り返る。
母親から見た長女には投票の意思も能力もあったが、あの場では適切な介助がなければ投票できなかった。長女のことは一緒に生活する自分が一番よく分かっているとの思いで代筆したと考えている。
投票を振り返るたび、母親は例えようのない嫌な気持ちにとらわれる。職員らの対応に、「（この人は）本当に投票できるのか」と疑っているようなまなざしを感じたからだ。
障害がある長女が社会参加をしようとする場面では、これまでも何度も心ない発言や差別的な対応を受け、悔しい思いをしてきた。「今回もまたか、という思いが強い。国は『ぜひ投票を』と呼び掛けておきながら、なぜ障害者の一票を上から目線でチェックするような対応をするのか。娘は今も『すごく嫌な場所』として記憶しており、次に投票があってもできそうにない。選挙権を奪われたようなものだ」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8249a824a38d61e1d3b3ce389c5ddf593d65a5d?page=4
米スタンフォード大学の工学チームが開発した、鳥のように足で物体をつかんだり、さまざまな場所に着地したりできるドローン搭載型ロボット。同大学のウィリアム・ロデリック氏提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / William RODERICK /Stanford University
【12月2日 AFP】飛んできた鳥が木の枝に止まる様子にヒントを得て、米スタンフォード大学（Stanford University）の工学チームが、鳥のように足で物体をつかんだり、さまざまな場所に着地したりできるドローン搭載型ロボットを開発した。
捜索救助活動など従来の技術ではドローンを空中待機させる必要があった場面で電力を節約できるようになるほか、森林での研究データ収集も容易になると期待される。
研究結果は学術誌「サイエンス・ロボティクス（Science Robotics）」に掲載された。
論文を共同執筆したデービッド・レンティンク（David Lentink）氏は、「どこにでも着地できるようにしたい」とAFPに語った。
数百万年をかけて進化してきた鳥の飛び方や止まり方をまねするのは容易ではない。枝の太さや形状、質感は千差万別で、地衣類やコケに覆われていたり、雨で滑りやすくなっていたりする。
研究チームは、木、発泡スチロール、研磨紙、フッ素樹脂など太さや素材の異なる止まり木を用意し、小型のオウムが着地する様子をハイスピードカメラで撮影・分析した。止まり木にはセンサーを設置し、鳥が着地する時、足で止まり木をつかむ時、飛び立つ時の力の大きさを計測した。
この結果、鳥はどの止まり木に対しても同じように接近し、着地の瞬間に足を使ってさまざまな変化に対応していることが分かった。鳥は爪を丸めて止まり木につかまり、しわのある柔らかい足指の肉趾（にくし）を滑り止めにしていた。
次に、研究チームはハヤブサの足をモデルに、回転翼を4枚備えた小型ドローン用の把持（はじ）装置を設計。3Dプリンターで作製した骨格に、筋肉や腱（けん）の代わりにモーターと釣り糸を使用し、20回の試作を経てロボットを完成させた。
ロボットの足が止まり木をつかむ動作に要する時間は20ミリ秒。足が枝に巻き付くと同時に、右足にある加速度計が着地したことをロボットに伝え、バランスを調整するアルゴリズムが起動して、鳥と同じように前傾姿勢を取って落下を防ぐ仕組み。
完成した鳥ロボットは、お手玉やテニスボールなどを空中で見事にキャッチし、オレゴン州の森林での実証実験でも着地に成功した。
レンティンク氏は研究について、鳥類形態学にも新たな知見をもたらす可能性があると語っている。(c)AFP/Issam AHMED
2021年12月2日 19:22
https://www.afpbb.com/articles/-/3378838?act=all
■ロボット開発に関する研究論文はこちら
Bird-inspired dynamic grasping and perching in arboreal environments
https://www.science.org/doi/10.1126/scirobotics.abj7562
■動画
2021/12/02 17:58
全国銀行協会は、高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任に、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取を選ぶ方向で調整に入った。みずほフィナンシャルグループから選出する予定だったが、相次ぐシステム障害で金融庁から２回の業務改善命令を受け、見送ることにした。
半沢氏の就任は、来春から来夏頃となる見込み。全銀協の会長は、今年６月まで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛 兼承(かねつぐ)会長が務めており、わずか１年で同じグループから協会長を出すことになる。
全銀協会長は従来、３メガバンクや持ち株会社のトップが輪番で担うのが慣例となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211202-OYT1T50144/
外国人入国禁止措置を批判したＷＨＯに疑問の声多数 「理解困難」トレンド入り
世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株への日本政府の対応を批判したことで炎上している。
ＷＨＯのライアン氏は１日に日本が全世界を対象とする外国人入国禁止措置を導入したことについて、「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘していた。ＷＨＯは渡航の一律制限に否定的な考えで、ライアン氏は「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」とも話していた。
このニュースを受けて日本では「理解困難」がトレンドワードに浮上。ツイッターでは
「ＷＨＯはやはりアテにならないということだな」
「理解困難なことが理解困難だわ」
「自国民を守って何が悪いのだろうか」
「ＷＨＯの指示通りにしていたら新変異株もどんどん来ちゃうよ」
とＷＨＯ批判の書き込みであふれていた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3834290/
2021年12月2日
静岡県の東部農林事務所と富士農林事務所は、沼津市の水田でＪＡなんすん管内の有機栽培水稲農家を対象に、ドイツの清掃機器メーカー、ケルヒャーの高温高圧洗浄機を使い、熱水によるスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除試験を行った。ジャンボタニシを６０度以上の熱水に１２０秒ほど浸すと、半数のジャンボタニシが死滅したことが分かった。
生産者、東部農林事務所、富士農林事務所、沼津市、同ＪＡの職員ら約２０人が参加した。東部農林事務所とケルヒャーの担当者が、ジャンボタニシの生態や防除方法、機械を説明し、生産者が高温高圧洗浄機で実演した。
熱水は農薬を使わずジャンボタニシを駆除でき、農作物への被害を抑制し収量や品質の向上につなげられる期待がある。
ジャンボタニシは、熱水６０度以上で１０６秒間、８０度以上で１５秒間浸すと貝の死亡率が高いという研究結果があるとし、現地で熱の伝わり方を検証した。
同地区の土壌は粘土質で水分をよく含んでいるため、熱水が浸透しづらいなどの課題も挙げられた。今回の検証を踏まえて、実際の活用方法を模索していく。
生産者の土屋宣之さんは「熱水で駆除できるのはありがたい。検討段階だが、除草や清掃など幅広く使えるので期待している」と話した。（静岡・なんすん）
https://www.agrinews.co.jp/farming/index/42409
新種コロナウイルス感染症（コロナ19）の新しい変異「オミクロン」の国内初の確定者である牧師夫婦が防疫当局の疫学調査で偽の陳述をした事実が明らかになった。
彼らの嘘によって、接触者である知人が時折隔離されず、彼の家族が大型教会を訪れた事実が明らかになり、さらなる拡散の懸念は一層大きくなっている。
先月25日、オミクロンの突然の確定判定を受けた40代牧師のA氏夫婦は、初期の疫学調査で「空港から自宅に移動する際に防疫タクシーに乗った」と述べた。
しかし実際にはＡさん夫婦は確定前日にナイジェリアから帰国して家に移動する際、ウズベキスタン国籍の３０代知人であるＢさんが運転する車に乗ったことが把握された。
このため、A氏夫婦が確定判定を受けた先月25日以降も、B氏は密接接触者に分類されなかった。
B氏はAさん夫婦が確定したというニュースを聞いて受けた1次検査でも陰性判定が出ており、隔離措置なしに日常的に生活した。
彼は発熱などの疑いの症状が現れ、再び2次検査をした結果、先月29日に陽性判定を受けて隔離された。
Ｂ氏はＡさん夫婦と接触後、何の隔離措置もなく６日間にわたり住宅地付近の食堂・マート・歯科などを歩き回ったことが確認された。
この過程で87人が接触者として把握されてコロナ19検査を受け、そのうち11人は密接接触者に分類された。
しかもBさんの家族が先月28日、大型教会の外国人対象プログラムに参加した事実まで明らかになり、地域内の拡散の可能性はさらに大きくなった状況だ。
当日このプログラムには中央アジア国籍の外国人411人が参加し、別の時間に行われた礼拝には神道400人が参加した。
区はAさん夫婦を感染病予防及び管理に関する法律違反の疑いで警察に告発する方針を検討している。
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=215&aid=0001001001
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https://nordot.app/839154726881148928
NY原油、一時62ドル台
OPECプラス受け下落
【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク原油先物相場は続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の2022年1月渡しが、一時1バレル＝62ドル台まで下落した。約3カ月半ぶりの安値水準。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国でつくる「OPECプラス」が閣僚会合で現在の増産計画を維持すると伝わり、需給が緩むとの観測から売りが進んだ。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で、エネルギー需要が減るとの懸念が高まっている。
車いすもベビーカーも楽々乗車可能に！？ＪＲ西が『可動スロープ』検証…駅の隙間対策（2021年11月29日）
ＪＲ西日本は、車いすなどを利用する人がスムーズに電車に乗り降りできるよう、『可動式スロープ』の検証を始めました。
検証が始まったのはＪＲゆめ咲線の桜島駅です。車両とホームの間には９ｃｍの隙間と、４ｃｍの段差があります。ＪＲ西日本が開発した可動スロープは、列車が到着すると、ホームに設置されたスロープ先端のセンサーが車両とホームとの距離を計測して自動的に隙間や段差を埋め、乗客の乗り降りが終わって電車のドアが閉まると自動的に収納されます。
（ＪＲ西日本イノベーション本部 小森一担当課長）
「車いすをご利用いただくお客さまに向けて開発したわけですけれども、それ以外にもベビーカーをお持ちのお客さまやキャリーケースをお運びのお客さまにもスムーズにお使いいただけますので、いろんなところで今回の可動スロープで便利になったかなと思います」
ＪＲ西日本は数年以内の実用化を目指しているということです。
来年開催されるサッカーのカタールＷ杯の開催費用が、とんでもない額に膨らみ大きな波紋を呼んでいる。
カタールＷ杯を巡っては建設工事における人権問題が批判を浴びているが、開催に伴う費用の試算が話題を集めている。米メディア「ブルームバーグ」は「大会を利用して湾岸の大都市や交通機関のハブなどを急速に拡大しようとしている。地下鉄システム、空港の拡張、新しい都市の建設などが計画に盛り込まれ、これらすべての計画の総額は３０００億ドル（約３４兆円）になる」と指摘。もはやスポーツイベントの枠を超えて国家予算規模となっており、物議を醸しているのだ。
大会組織委員会は「経済効果が基本的に約２００億ドル（約２兆２６００億円）になると予想している」と強気だが、たとえそうだとしても費用の総額にはとても見合わない。この驚がくの〝オイルマネー〟が非難の的になっている。
東スポ 12/2(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30da0e7028236fb6d1109e02f071586a589069b
写真
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211202-03834593-tospoweb-000-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=480&exp=10800
コンビニ“冬の風物詩”おでんの撤去相次ぐ
コンビニエンスストアから「おでん」が消える？。コンビニといえば、おでんは付き物。冬の風物詩にもなっている。それが今、撤去が相次いでいる。おでんに代わって台頭しそうなのが、“あの商品”だ。コンビニのレジ横を巡る戦いに迫った。
「どのチェーンも、おでんには手を焼いているでしょうね」。あるチェーンの幹部はこう証言する。コンビニ各社が競うように新製品の開発をしてきたおでん。コンビニの冬の風物詩にもなっている。しかし、このところ、全然力が入っていない。
かつては、おでんの季節が来ると決まったように、新ネタの発表がなされていたのがウソのよう。コロナ禍の今、おでんの変わり様は信じられないほどだ。おでんに罪はないが、コロナからの感染予防もあるのだろう。
だからといって、「年間何百億円も稼ぐ商材をやすやすと手放せない。撤去したいのはやまやまだが、おでんを撤去した後のスペースをどうするかが問題になる」（あるチェーン幹部）というわけだ。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1202/dol_211202_0720042565.html
韓国ではウィズコロナ（段階的な日常回復）への転換から1か月が過ぎたが、悪化する防疫指標に政府は「ひとまず見送り」措置を施行することとなった。
現在、首都圏は10人・首都圏以外は12人と規定している私的な会合での人数制限は、最大4人までに減らす案で検討が進められている。また、レストランやカフェの営業時間もウィズコロナ以前の水準である22時か24時に制限されるものとみられる。事実上、ウィズコロナ以前の段階に戻るということだ。
防疫当局などによると、2日、政府は「新型コロナウイルス日常回復支援委員会」などの意見聴取を経て、3日に開かれる中央災難安全対策本部会議で防疫守則の強化案を決定、発表するという。
続きはここから
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1202/10325511.html
ポストコロナ時代の勝ち組企業
「シマノ」過去最高益で株価急騰！ 欧米でのサイクリングブームが追い風に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298103
自転車ロードレースの最高峰、ツール・ド・フランス2021が6月26日から7月18日まで開催された。出場した23チームのうち17チームがシマノのコンポーネント（複合自転車部品）を採用した。使用率は74％に達した。
シマノは世界中の自転車メーカーにブレーキ、ギア、変速機などを供給している。
部品を個々に開発するのではなく、ブレーキから変速機まで一つのシステムとして完成されているのがシマノの特徴だ。一刻を争うレースでは、速くて確実な操作が勝負を分ける。高性能のギアとブレーキで、シマノは65％のシェアを持っている。
株価が10月27日、一時10％（3190円）高と急騰した。コロナ禍でサイクリングだけでなく釣りブームが世界的に起こり、21年12月期第3四半期決算の営業利益が前年同期比でほぼ倍増。7月に続いて2度目の業績の上方修正を行ったことが好感された。
通期予想の売上高は5150億円（従来予想を150億円アップ、前期比36.2％増）、営業利益は1355億円（110億円上乗せし、同63.8％増）とした。いずれもアナリストの市場コンセンサスを上回った。
3月に創業100周年を迎えたのを機にトップが交代した。社長の島野容三（73）は在任20年となり、節目の年に若返りを図った。6代目社長の島野泰三（54）は創業者の孫で、容三のいとこ。新たな100年に向けて指揮を執る。
新社長の島野泰三は「世界の自転車市場は19年比で4～5割拡大した」と語る。密を避ける移動手段やレジャーとしてスポーツ自転車への関心が高まった。満員電車を避けて自転車で通勤する新たな行動様式が定着した。アジアでも中高級クラスの自転車の需要が増えた。
懸念材料もある。アジアの部品工場では、感染対策の徹底を図るために人員の削減が行われ、ロックダウン（都市封鎖）、電力制限による工場の稼働率低下の影響をモロに受けた。
このため、世界的に急増する需要に供給が追いつかない状態が続いた。高級スポーツ自転車を中心に供給が間に合わず、自転車全体の品薄感を招いた。
恥ずかしながら今まで知りませんでした。個人的には2021年最大の驚きです。国内三大重工業メーカーの一角、IHI（旧・石川島播磨重工業）の社名のHが、「播磨」じゃないことに…。
いいにくいことをいう日の11月29日、同社の公式アカウントが「社名のHは播磨のHじゃないです」とツイート。添付の図で、「I」shikawajima-harima 「H」eavy 「I」ndustriesと説明しました。驚愕の事実にネットは騒然。「播磨(ワイも表記してくれや…)｣「ずっと播磨さんの「は」だと思ってた」「その情報はヘヴィーです(>_<)/」などと長年勘違いや思い込みをしていたユーザーの間に反響を呼んでいます。
2007年に社名を石川島播磨重工業からIHIに変更した同社は、1853年創設の日本初の近代的造船所である石川島造船所（東京都中央区）を起源とします。その流れをくむ石川島重工業が1960年に播磨造船所（兵庫県相生市）と合併して石川島播磨重工業が誕生。当時としては戦後最大の企業合併で、「陸(に強い石川島)と海(に強い播磨)の結婚」と世間を驚かせました。
英語表記の略称として、FHI（富士重工、現在はSUBARU）、MHI(三菱重工）、KHI（川崎重工）の例があり、当たり前と言えばそうなのですが、一兵庫県民として「Ｈは播磨やろ」と信じて疑うこともありませんでした。
https://maidonanews.jp/article/14493165
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioDBjTb9HbN0.jpg
Boris Johnson, U.K. prime minister, arrives at the COP26 climate talks in Glasgow, U.K., on Wednesday, Nov. 10, 2021. Photographer: Robert Perry/EPA
日本政府が化石燃料投資を密かに推奨－ＣＯＰ26から１カ月足らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211202-17556819-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せている。
政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励している。事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。
再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。日本は輸入依存度が高いこともあり、電力需給の逼迫（ひっぱく）が全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。
ＣＯＰ26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。
しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの９割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、ＣＯＰ26での誓約の実現がいかに大変かを示す。
経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画について言及した。同計画では石油・天然ガスの自主開発比率（2019年度は34.7％）について、30年に50％以上、40年に60％以上とすることを目指している。
一方、同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。
丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本でエネルギー供給の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。だが、将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、株主からの圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。
原題：
Japan Quietly Endorses Fossil Fuel Investments Weeks After COP（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-01/japan-quietly-endorses-fossil-fuel-investments-weeks-after-cop
(c)2021 Bloomberg L.P.
2021年11月16日 バルミューダが同社初のスマートフォン『BALMUDA Phone』を発表した。拘り抜いたデザインと謳っており、4.9インチのディスプレイ、皮のような使えば使うほど劣化を楽しむことが出来る本体、そして電卓やスケジュール帳、時計、カメラアプリはバルミューダが独自に開発したもの。ソフトバンク独占となっており、ソフトバンクからは14万3280円、SIMフリー版は10万4800円とやや高めの値段。
しかし値段に見合っている性能なら良いが、SoCもSnapdragon765と2021年の今となってはミドルクラスのチップセット、バッテリー容量も2500mAhと少なめ、これで14万円は高いという意見が多数挙がっており「これ買うならiPhone Pro Max買える」、「14万ならバルミューダのトースターと扇風機と中華の性能の良いスマホ買えるな」と言われていた。
■バルミューダ株がスマホ発表後に下降トレンド
『BALMUDA Phone』に対する批判の意見だけでなく市場も非常に厳しかった。11月16日の発表後、株価は下げを止まらず12月1日の終値は4550円だった。『BALMUDA Phone』を発表した11月16日の始値は5450円だったが、半月程で900円も下げてしまった。
ヤフーファイナンスの掲示板には「会社は株主のもの。株価どう責任取るの?」、「バルミューダの製品を使っている＝私は情弱です、って宣言しているようなもんだわ」、「すごく…綺麗な右肩下がり…です…」、「バルフォンの発表会場に行こうとする社長に対し、『殿ご乱心を』と戒める社員が居なかったことは誠に残念である」など厳しい意見が書かれている。
https://gogotsu.com/archives/66335
【パリ時事】フランスの極右政治評論家、エリック・ゼムール氏は30日、来年4月の大統領選への出馬を正式に表明した。
世論調査では、既に出馬表明している極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏と支持率2位の座を争っており、決選投票進出を狙う。
ゼムール氏はユーチューブに投稿した動画で、移民の流入により「フランスはもはやフランスではなくなっている」と主張。「フランスを救うため、大統領選に出馬することを決意した」と述べた。
ゼムール氏は無所属での出馬。テレビのコメンテーターや作家として知名度は高いものの、政治経験はゼロ。過激な人種差別的発言でしばしば物議を醸し、過去には有罪判決を受けたことがある。立候補が認められる上で必要な、国会議員ら500人以上の署名が集められるかが焦点となる。
寛容な移民受け入れ政策に反対し、不法移民よりも仏国民への手当を充実させるべきだと、「国民第一」を強調。9月下旬にはツイッターで、自身の訴えは「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と説明した。新型コロナウイルス危機で広がった不平等感を背景に、この秋ごろから急速に支持を拡大した。
11/30(火) 20:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bb1cbcda43b692e9f823ff3ef6feec8d4ab900
【宮古島】沖縄県の宮古島漁業協同組合が宮古島市内の漁港で養殖するクルマエビ約１４０万匹が、急性ウイルス血症（ＰＡＶ）の感染でほぼ死滅していたことが１日までに分かった。同漁協によると養殖開始から２８年で初の出荷ゼロとなり、損害は約１億円になるとみられる。感染経路は不明で来期の養殖再開も不透明な状況に陥っている。市内の他の養殖業者での感染は確認されていない。
漁協から報告を受けた県は２日、県水産海洋技術センターの職員を派遣する。現地調査を実施した上で漁協や市と対策協議会を開く。
県や宮古島漁協によるとＰＡＶは甲殻類に感染するウイルスで人にはうつらない。エビは共食いする習性があり、感染したエビを食べて感染が拡大する。
漁協は１９９３年からクルマエビ養殖を始めた。久米島から仕入れた稚エビを３つの養殖池（約１万４千平方メートル）で飼育する。病気の有無などは毎月、県水産海洋技術センターにサンプルを提出して管理して確認してきた。
宮古島漁協の養殖池では２０１６年の検査で初めてＰＡＶ感染を確認した。以降は毎年、感染したエビが出ていたが、出荷時期（１１月下旬）に重なっていたため感染個体を取り除いて出荷できていた。だが感染による出荷量の減少が響き、１６年以来、養殖事業は赤字が続いていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1432247.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202112/RS20211201G00612010100.jpg
富士急ハイランド会見「２人のけがは施設利用が原因でない」
(やまなし県)
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、調査の結果、２人のけがは施設を利用したことによるものではなく、施設の運行を続けることを明らかにしました。
富士急ハイランドの岩田大昌社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。
その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。
このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べました。
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。
